昭和２２年度決算検査報告
（第３部雑収入 第１款雑収入 第９項弁償及返納金）
岡山県で、農地開発営団中国四国事務所に対し、昭和２０年度に集団帰農者就農事業費補助として５２５，０００円、緊急開拓事業費補助として８６４，２２６円計１，３８９，２２６円、また２１年度に緊急開拓地入植者事業費補助として２，０２５，０００円合計３，４１４，０００円を交付しているが、そのうち返納させなければならないものが２，０６１，０００円ある。
右補助金は、営農住宅及び共同作業場を建築することに対してその建築費の全額を交付するものであるが、同事務所では２２年１０月同営団が閉鎖機関に指定されるまでに１，３５２，９９０円に相当する建築工事を実施しただけで、残余の部分は物価騰貴、諸資材の入手困難などを理由として工事に着手しない状況であつたから、県としては未使用額２，０６１，０００円はすみやかにこれを返還させるべきであつたのにそのままとし、２３年３月農林省開拓局長から本件補助の一部である４５０，０００円の返納指示があり、ようやくこれについて閉鎖機関整理委員会に対して徴収決定をしたが、収納に至らず２３年５月本院会計実地検査の当時において残余の返還額１，６１１，０００円については、何らの措置をとつていない状況である。