昭和２２年度決算検査報告
（第１１部公共事業費 第１款公共事業費 第１項公共事業費）
（３１４）
農林省で支出した３２，９９７，１７８円は、昭和２２年６月から８月までの間に、三菱重工業株式会社外７会社から、購入した機械開墾用農機具トラクター１２５台、プラウ３６６台及びハロー２４６台の代金である。
本件は、緊急開拓用として開墾事業者に貸し付ける目的で、２０年度以降大農機具を大量購入する計画をたて、２１年度にトラクター４４５台、プラウ１，５４９台及びハロー１，２２１台を購入したのに引き続き、本年度トラクター４００台、プラウ８００台及びハロー４００台購入の計画により２２年８月機械開墾に対して中止的措置がとられるまでに契約したものであるが、わが国における機械開墾は、農機具製作技術、修繕部品、整備能力等に欠けるところがあり、２１年度購入の農機具及びさきに借り受けた元軍用トラクター１，１８８台も故障等のため使用できないものが多かつたばかりでなく、燃料事情と開墾後の営農状況等から見て、機械開墾につき再検討すべきことを従来からしばしば注意されていたのにかかわらず、依然大農機具を大量に発注し、これを継続実施することにしていたため、８月中止的措置がとられたものであるが、本年度における機械開墾予定面積は前年度と同様３０，０００町歩としたのであるから、前年度購入のトラクター４４５台及び前記元軍用トラクターに対し故障を修繕する等活用を図れば、本年度の開墾予定面積は裕に開墾できたものと認められるのに、整備、修繕、燃料確保等について周到な措置を講ずることなく、いたずらに新製品の大量購入を行つたのは、終戦後食糧の窮迫した事態を打開する意図によつて計画したものであつたとしても、その措置がいかにも放慢であつたものと認められる。
なお、本件は主として２２年６、７月頃に購入したものであるが、トラクター１２５台を始め、多数農機具の大部分はその後長く未使用のまま製造業者に保管させていた状況である。
（３１５）
北海道で支出した５０，０７２，８３０円は、昭和２２年６月以降道益工業株式会社外４会社から道内の国営開墾用農機具として購入したトラクター１０７台、プラウ２４３台及びハロー１０１台の代金である。
本件農機具は同年度の開墾計画面積を４１，０００町歩とし、そのうち２８，０００町歩を機械開墾によることとして、トラクター２５５台、プラウ４３５台及びハロー３００台の購入計画をたて、これに基いて２２年６月以降契約を結び１２月までに納入されたものであつて、８月機械開墾に対し中止的措置がとられたため、本道においても計画を縮少し、面積を一応１８，５６０町歩に変更するとともに農機具も業者の製作状況等を勘案して、その購入数を計画の約半数にとどめたものであるが、右の計画面積は実情に即しない過大なもので、そのため不必要な多数の農機具を購入した結果をきたしている。すなわち各支庁において現地調査の結果、開墾可能面積として道庁に報告したものは機械開墾、人馬力開墾を合わせて２５，５７５町歩で、計画面積の６２％に過ぎない状況で、１例として上川支庁について見ると、支庁は実施可能面積を機械開墾９００町歩、人馬力開墾３，６００町歩、計４，５００町歩としているのに対し、道庁は機械開墾５，２００町歩、人馬力開墾２，６９０町歩計７，８９０町歩を割り当てており、そのうち機械開墾の実績はわずかに２６５町歩という状況である。又開墾用の燃料について見ても、２２年度においては、需要申請量１，１８５竏に対して割当量は７８９竏で、うち機械開墾用６０８竏に過ぎないのであるが、当初計画された機械開墾面積２８，０００町歩に要する燃料を推算すると、全く抜根を要しないとしても一町歩当り約２００立を要するので約５，６００竏となり、以上を総合すると本件計画は実情にそわない過大なものという外はない。機械開墾についてはしばしばわが国にはこれが適合しないこと及び燃料の不足等の事由により方針の転換方を注意されていたものであり、又現地の実情は２１年度に購入されたトラクター４１５台等も故障のため十分活用できなかつた状況であるから、まずこれを修理する等その活用を図るべきものである。
なお、本件農機具類のうち、トラクターの全部は２３年７月本院会計実地検査当時未使用のまま倉庫に格納されていた状況である。