昭和２２年度決算検査報告
（款）固有林野事業費（項）管理費
（３２９）
東京営林局で、昭和２２年５月から２３年１月までの間に、同局従業員宿舎の名義で職員住宅１８棟の新築工事を榎本某外２名に請け負わせ、その代金として４，６０７，７１９円を支払つたものがあるが、本費には職員住宅の建設費は積算されていないばかりでなく、本費に計上された営繕関係の予算額２，１５０，４７５円は、既に同局庁舎改修工事等に全額使用済であるのに、これを本費から支出したものである。
当局者は、世田谷区喜多見地区に２０余町歩の国有林野があつて、漸次従業員も増加する見込みであるため、従業員住宅として新築したところ、職員のうちに住宅難のため赴任し得ないものが多かつたので、便宜前記従業員住宅に有料で職員を居住させたが、将来は労務者住宅としたいというが、２３年１２月その実地を検査するに同地区の固有林野はわずかに約７町歩に過ぎず、従業員も２、３名の程度であつて、労務者住宅として建築したものとは認められない。
（３３０）
大阪営林局で、職員住宅１０戸の建築費２，０７４，６７７円（うち昭和２３年度３３２，１６０円）を支出したものがある。
右は、戦後住宅難のため職員の事務能率が低下し、ひいては斫伐作業の業績にも影響を及ぼすので、職員中真に事情やむを得ないものを収容する目的で、斫伐作業の経費を節約して新築したものであるというが、本項予算には職員住宅建設経費の積算はないから、もし必要があれば別途予算措置を講じて実施すべきものである。