昭和２２年度決算検査報告
（款）総係費 （項）総係費
東京鉄道局電気部川崎派出所で、発電設備復旧工事材料の構内運搬賃として労務供給業者堀井某外２名に昭和２２年４月から２３年８月までの間に、５８，４１９屯分３，６０４，０６９円（うち２３年度１５，４９５屯分１，２９８，２３８円）を支払つたものがある。
右運搬作業は主として貸車卸から現場又は倉庫まで、あるいは倉庫から現場まで工事材料を運搬するものであるが、２３年９月本院会計実地検査の際調査したところによると、２２年度分４２，９２４屯については実際に運搬した数量を確認する資料がなく、運搬人夫の出面表も紛失したと称して提出しないため、事実を確認することができないのは会計経理がはなはだしく当を失するものであり、又２３年度分１５，４９５屯については、４月から８月までの着荷屯数を見ると７０８屯に過ぎず、これに２２年度末における在庫高を加えても３，８２１屯程度と認められ、たとえその全量を運搬し、そのうちには倉入倉出運搬をしたものがあつたとしても、運搬数最を前記１５，４９５屯として運搬賃を支払つたのは過大である。
なお、同派出所で、２３年２月石川島重工業株式会社外１名に運炭装置復旧その他の工事を３９，３９０，１２０円で請け負わせ、契約後前払金として１２，４１９，８３０円を支払い、３月末工事を打ち切るに当り、実際の出来高は約３７３万円に過ぎなかつたにかかわらず、前払金相当額が完成したものとして精算したものがある。