昭和２２年度決算検査報告
昭和２１年度歳入歳出決算検査報告において、違法又は不当と認めた事項のその後の処理状況につき、特に記載を必要と認める事項は左のとおりである。
建設省
（１） 特殊物件（放出物件を含む。）を無償譲渡したもの
〔１〕 福岡県 まだ是正されていない。
〔２〕 北海道庁 まだ是正されていない。
大蔵省
（１） 租税の収納未済多額に上るもの
当局者は、その後鋭意滞納の一掃に努め、２２年度中に一般、特別両会計を通じ、既往年度収納未済額中２０年度分以前のもの２１３，１９４，３１３円、２１年度分１１，７０５，６７６，３７６円計１１，９１８，８７０，６８９円を収納し、徴収決定を取り消したもの等を除いた残額４，１８３，３６１，６４６円についても２３年９月頃までに相当の収納をみている。
厚生省及び商工省
（４） 収入未済多額に上るもの
復員庁における２１年度末の未回収額は１，４３５，５３２，９８５円で、その後判明した未回収額は５２５，８２２，７２７円であつたが、２２年度中に７２，３２５，６５５円を収納し、一方６４，８８７，４３９円の徴収決定を取り消したため、同年度末の未回収額は１，８２４，１４２，６１８円となつている。
商工省における臨時軍事費整理収入の２１年度末の収入未済額は３３４，７１９，３３６円で、その後徴収決定したものは３０，３０７，０５４円であつたが、２３年９月までに２９，３８８，４６０円を収納し、一方１１，４８０，０４３円の徴収決定を取り消し、４５２，９９０円を不納欠損としたため同月末の収納未済額は３２３，７０４，８９６円となつている。
建設省
放出物件の処分による収入金に関する事項
（７） 京都府 売払代価６，４４０，０４０円は２２年１２月徴収決定したが、まだ収納に至つていない。
（８） 青森県 残額１，９０７，４６０円はまだ収納に至つていない。
（１１） 長崎県 ２３年５月追徴すべき３０１，０７０円の全額につき徴収決定し、うち１２３，４９４円を１２月収納した。
同
（１４） 精算遅延のため補助超過額の返納に至らないもの
本件防空関係補助金３，５１６，０７４，０８２円（政府特殊借入金の分を含む。）のうち、公共団体たる各都道府県等から２３年１０月末までに精算書が提出され、精算の結了したものは１，２９２，９１９，５３７円に過ぎない状況で過半が精算未了である。しかして精算結了したものもその処理が遅れ、返納を要する額は４０，１０４，７７３円であるのに、２３年１２月７日現在３４，１５９，６９６円がなお収納未済となつている。
なお、補助金の大部分を占める建物疎開事業費補助についてまだ精算の済んでいないものをみると、返納を要するものが東京都約７，５００万円、神奈川県約１，５００万円、京都府約４００万円等に達する見込である。
大蔵省（終戦処理費関係の分）
（２） 工事費の精算が著しく遅延しているもの
各都道府県において２２年３月末までに完成した連合軍関係設営工事のうち、２４年１月１日現在４３７件、工事費見積金額６８７，６７７，２９８円（これに対する概算払額５８２，０８９，５０９円）がなお精算未済となつている。
同
（４） 会計経理が著しく不良なもの
終戦連絡中央事務局は２３年１月廃庁となり、従来の経理事務は同事務局設営部経理課残務整理室で処理し、日本銀行立替金及び２１年度終戦処理費の計算証明書類の整理に当つたが、日本銀行立替金支弁の分２９０件３８，１６５，７４３円のうち２８２件３０，１１１，１５９円及び終戦処理費支出の分２２２件４０，６７４，３４９円のうち２１件３，２８４，８２３円は遂に完全な証明書類を提出することができなかつた。
同 （造幣局）
（１） 経費の年度区分をみだつたもの
造幣局東京支局で、２２年度工事として鳥居某に請け負わせたことにした職員宿舎３棟及び寄宿舎１棟の新築工事は、２２年６月及び８月部分払として７５０，０００円を支払つたところ、１０月に至るも完成の見透しがつかないので契約を解除したが、当時なお未完成であつた２１年度工事に属する分３２０，１４０円（２１年度中支払済）２２年度工事に属する分１０９，６００円（前記７５０，０００円中に包含）及び同人に貸与した木材１４０，８００円計５７０，５４０円は同人からこれを返還させていない。
同 （専売局）
（１） 補助金の交付に当り条件に適合しないものに交付し又は設備費の査定当を得ないもの
１ 指定期日までに完成しないものに補助金を交付したもの
〔１〕 飛島塩業株式会社の分 まだ何らの手続をとつていない。
〔２〕 日塩興業株式会社の分 まだ何らの手続をとつていない。
２ 小規模のものに補助金を交付したもの
南山製塩工業所の分 まだ何らの手続をとつていない。
３ 設備費の査定当を得ないもの
〔１〕 日本塩業株式会社の分
（Ａ）の工場用建物買収費１，０５２，７００円、（Ｃ）の工場土間コンクリート打６３，３１９円並びに（Ｅ）の雑費中６９２，１２４円計１，８０８，１４３円に対する補助相当額１，００７，０００円は、これを返還させることとし、２３年１１月納入告知書を発行したが、その他の分についてはまだ何らの手続をとつていない。
４ 妙高企業株式会社の分
西戸崎工場の遠心分離器３３０，０００円及び指宿工場の１号塩田未施行部分３，４７０平米の設備費１８８，４２２円計５１８，４２２円に対する補助相当額２９０，０００円はこれを返還させることとし、２３年１１月納入告知書を発行したが、その他の分についてはまだ何らの手続をとつていない。
同 （広島財務局）
（１） 国有財産を無償で使用させているもの
使用料についてはまだ何らの手続をとつていない。
農林省
（２） 補助金交付の時期適切を欠いたもの
〔１〕 農地開発営団及び日本開拓協会の補助金残額７，４９７，５４２円のうち７３２，２４５円は２３年１１月これを返納させ、又都道府県の補助金未使用額１０，４８１，２０１円のうち６，１９６，７１１円は同年１０月までにこれを返納させたが、残金はいずれもまだ返納に至つていない。
〔２〕 農地開発営団及び日本開拓協会の補助金残額３，６８９，１５３円のうち３６０，３００円は２３年１１月これを返納させたが、残余はまだ返納に至つていない。
運輸省
（３） 食糧増産のため予算に認められた以上に多額の経費を使用したもの
食糧増産に関する事業は２３年１１月限りこれを廃止した。なお生産物売払代の積立金（２２年度末４５，７６４，７３１円）はこれを鉄道収入に繰り入れることとしたが、２３年１２月現在まだ繰入を行つていない。
逓信省（東京逓信局）
（１） 国有財産の管理よろしきを得ないもの
使用料１８５，３５２円はまだ納入に至つていない。