昭和２３年度決算検査報告
国家地方警察北海道札幌方面本部外３１箇所で、昭和２３年度中に道府県に対しその支弁に属する警察費及び警察庁舎建築修繕費支出額の半額に相当するものとして、地方警察費国庫負担金又は地方警察費補助金を交付したものがあるが、そのうち交付超過となつたものが、左のとおり３０，３１６，１１１円ある。
（２１）
国家地方警察北海道札幌方面本部で、地方警察費国庫負担金として１２５，３５０，０００円を北海道に交付しているが、そのうち交付超過となつたものが１３，９２３，０６１円ある。
右は、国庫負担金の基本額１７４，２９５，０７７円に対し本年度所要額を９８，１５７，１５０円とし、外に前年度分交付不足額３４，７７９，３９９円を加算して計１３２，９３６，５５１円を交付することとし、これに対し前記１２５，３５０，０００円の負担金を交付した結果、差引７，５８６，５５１円の不足額を生じたものとして精算したものであるが、２４年８月本院会計実地検査の際調査したところ、警察庁舎修繕費に対する国庫負担金は、１，７７８，８８７円であるのに、これを、２，２８８，５００円としているため、５０９，６１３円を過大に計上し、又自治体警察施設費補助として別途に交付された２１，０００，０００円を負担金交付済額に算入していなかつたものであつて、以上により基本額及び交付額を改算すれば、結局前記１３，９２３，０６１円が交付超過となつたものである。
（２２）
国家地方警察福井県本部で、地方警察費国庫負担金として、２６，５１１，９４９円を福井県に交付しているが、そのうち交付超過となつたものが２，１４８，１１６円ある。
右は、国庫負担金の基本額３２，０４２，２５３円に対し本年度分交付所要額１６，０２１，１２６円とし、外に前年度分交付不足額１０，４９０，８２２円を加算し計２６，５１１，９４９円の負担金を交付し精算したものであるが、２４年５月本院会計実地検査の際調査したところ、支出額中に職員費で３，４３６，０７３円、敦賀警察署庁舎復旧費及び警察学校復旧費で２７，１４１円を過大に計上し、一方財産管理費で９６，６４１円を過少に計上していた外、刑務所償還金７３，１００円は基本額から控除すべきものであるのにこれを控除せず、又既に別途交付済の地方警察費補助金８５６，５６０円を誤つて基本額から控除すべきもののうちに算入していたが、これは負担金交付済額として差し引くべきであつて、以上により基本額及び交付額を改算すれば、結局前記２，１４８，１１６円が交付超過となつたものである。
（２３）
国家地方警察熊本県本部で、地方警察費国庫負担金として６１，７９７，８１８円を熊本県に交付し、そのうち１２，８００，０７７円を交付超過として精算しているが、更に交付超過となつていたものが１，８２４，８１４円ある。
右は、国庫負担金の基本額７７，２３２，２１１円に対し本年度交付所要額を３８，６１６，１０５円とし、外に前年度交付不足額１０，３８１，６３４円を加算して計４８，９９７，７４０円を交付することとし、これに対し前記６１，７９７，８１８円の負担金を交付した結果、差引１２，８００，０７７円の交付超過として精算しているが、２４年９月本院会計実地検査の際調査したところ、右基本額のうち１，９３６，５０８円は２３年４月から６月までの間の緊急増員警察官の教養に要した経費で、これに対しては８月及び１０月に全額を別途交付済であるから、これを基本額から控除すべきであるのにこれを控除せず、又既に別途交付済の地方警察費補助金８５６，５６０円は当然負担金交付済額に加えて精算すべきであるのにこれをしなかつたため、前記１，８２４，８１４円が交付超過となつたものである。
（２４） 国家地方警察岩手県本部外２８箇所で、警察費国庫負担金の精算に当つて既に別途交付済の地方警察費補助金１県当り８５６，５６０円を誤つて基本額から控除していたが、これは負担金交付済額として差し引くべきであつて、以上により基本額及び交付額を改算すれば、結局１２，４２０，１２０円が交付超過となつたものである。