第2章 決算の検査確認
第3章 決算額と日本銀行証明額との対照
第5章 不当事項
第2節 所管別事項
第1 裁判所外2府9省
第2 裁判所
一般会計 歳出
第3 総理府
一般会計 歳入
一般会計 歳出
不急の物品を購入したもの〔国家地方警察兵庫県本部〕 (13)
経費の年度区分をみだつたもの〔国家地方警察北海道札幌方面本部外6箇所〕 (14)−(20)
寄付
第4 法務府
一般会計 歳入
一般会計 歳出
収入印紙
外国貿易特別円資金特別会計 歳入
第5 大蔵省
一般会計 歳入
取扱の過誤に因り租税の徴収過不足をきたしたもの〔豊橋外158税務署〕 (60)−(235)
源泉徴収所得税等の未払込に対する徴収処置当を得ないもの〔京橋外36税務署〕 (236)−(274)
国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの〔東京外10財務局〕 (275)−(308)
国有財産の使用料が低価に失したもの〔広島財務局〕 (309)
国有財産の売渡価格が低価に失したもの〔大阪、仙台、熊本各財務局〕 (310)−(314)
一般会計 歳出
架空の名義により支出しこれを予算外に経理したもの〔関東信越財務局〕 (324)
経費の年度区分をみだつたもの〔関東信越、熊本、大阪各財務局〕 (325)−(327)
工事の施行に当り処置当を得ないもの〔東京財務局〕 (328)
賠償機械の梱包作業に当り処置当を得ないもの〔同〕 (329)
物品の購入に当り処置当を得ないもの〔商工省総務局賠償実施部〕 (330)
国有物件
(終戦処理費関係の分)
一般会計 歳入
一般会計 歳出
工事の設計及び施行に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁大阪支局、大阪府外1県〕 (358)−(360)
工事費の精算に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁横浜支局、北海道外5県〕 (361)−(365)
ガス供給契約に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁〕(366)
電力料金の協定に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁、同仙台支局、埼玉県〕 (367)−(369)
バス借上使用料の支払に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁〕 (370)
統制価格の適用に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁、同横浜支局〕 (371)(372)
機帆船運賃の支払に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁横浜支局〕 (373)
冷蔵倉庫借上料の支払に当り処置当を得ないもの〔兵庫、山形両県〕 (374)(375)
丸釘購入代金の支払に当り処置当を得ないもの〔特別調達庁大阪支局〕 (376)
貨物自動車運賃の支払に当り処置当を得ないもの〔福岡県〕 (379)
給与の支払に当り処置当を得ず多額の未回収金を生じたもの〔東京都〕 (380)
補助金の交付に当り処置当を得ないもの〔神奈川県〕 (382)
国有物件
(特別会計の分)
印刷庁特別会計 歳出
専売庁特別会計 歳入
専売庁特別会計 歳出
国有物件
財産税等収入金特別会計 歳入
財産税等収入金特別会計 歳出
第6 文部省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
義務教育費国庫負担金の交付に関し処置当を得ないもの〔同〕 (451)
補助金の交付に当り処置当を得ないもの〔文部省、東京都外7府県〕 (452)(460)
国有物件
第7 厚生省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
国有物件
厚生保険特別会計歳入
第8 農林省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
国有物件
食糧管理特別会計 歳入歳出
食糧管理特別会計 歳入
食糧管理特別会計 歳出
薪炭需給調節特別会計 歳入
食糧管理特別会計 歳出
資金
国有物件
農業共済再保険特別会計 歳入
自作農創設特別措置特別会計 歳入歳出
自作農創設特別措置特別会計 歳入
第9 商工省(通商産業省)
一般会計 歳出
国有物件
アルコール専売事業特別会計 歳入
アルコール専売事業特別会計 歳出
国有物件
第10 運輸省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
資金
国有鉄道事業特別会計 歳出
予算をこえて工事を施行しその経理当を得ないもの〔国有鉄道各局所〕 (527)
著しく多額の工事費を支払つたもの〔名古屋鉄道局敦賀管理部〕 (529)
国鉄共済組合に対し国庫負担金を過払したもの〔札幌鉄道局苗穂工機部〕 (530)
夜勤加給の支払に当り所得税の源泉徴収を行わなかつたもの〔国有鉄道各局所〕 (531)
資金
物品の売渡に関し経理処置当を得ないもの〔東京鉄道局](535)(536)
貯蔵品購入資金の運用当を得ないもの〔運輸省鉄道総局〕(537)
物品の購入に当り処置当を得ないもの〔東京鉄道局、門司鉄道局小倉工機部〕(538) (539)
国有物件
第11 逓信省
一般会計 歳出
通信事業特別会計 歳入歳出
通信事業特別会計 歳出
第12 労働省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
労働者災害補償保険特別会計 歳出
第13 建設省
一般会計 歳入
一般会計 歳出
(元内務省の分)
第14 出資団体及び補助団体
第7章 出納職員に対する検定
附表