昭和２３年度決算検査報告
（第１部租税及印紙収入 第２款印紙収入 第１項印紙収入）
松山司法事務局で、昭和２３年１２月大蔵省から敷島紡績株式会社に、戦時補償特別措置法第６０条により譲渡した宇和島市所在宅地４８，６７８坪９４及び鉄骨鉄筋コンクリート平家建工場１棟外１９棟延６，７４９坪の所有権移転登記の登録税として８５，３５４円を納付させたものがある。
右は、高松財務局宇和島出張所の嘱託により、国からの譲渡価額１，７０７，０８７円をそのまま課税標準価格と決定したものであるが、この譲渡価額は国が右土地建物等の購入に当り支払つた４，９０５，６８５円から戦時補償特別税課税額３，１９８，５９７円を控除したものであつて、これを課税標準としたことはその決定著しく低きに過ぎ妥当でない。
今、これを一般の課税標準によるときは、当局者の計算によるも総額６，４１７，３００円に上り、登録税は３２０，８６５円を賦課すべきものである。