昭和２３年度決算検査報告
（第４部行政部費 第６款法務府 第１項法務本府）
法務庁で、昭和２３年１０月及び１２月解散団体財産売却理事会事務局を設置するに必要な経費として２１，６９９，０００円の予備費使用決定を受けたものがある。
右のうち、９，２４５，７６６円は役務費（目）の広告料（節）４，８３０，８７６円、印刷製本費（節）６２３，７５８円、借料及損料（節）１，５０４，３７９円、手数料（節）２，２８６，７５３円として使用を認められたものであるが、その目的の費途に使用したものは広告料１，０６６，２３９円、印刷製本費２６７，１８２円、手数料１，３４６，２２８円計２，６７９，６４９円に過ぎず、６，５６６，１１６円は２４年４月中にほしいままにこれを前記事務局以外の費途に流用し、各種印刷、自動車修理、備品購入等に使用している状況であつて、処置当を得ない。