国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの

（２７５）−（３０８）　国有財産の貸付料及び売渡代金の収納処置当を得ないもの

（第２部官業及官有財産収入　第２款官有財産収入　第１項官有財産貸付料　第２項官有財産売払代）

　東京外１０財務局の昭和２３年度における官有財産貸付料及び官有財産売払代の収納未済額は７８８，４４５，２５５円に上り、徴収決定済額２，６１５，５６３，０９５円に対し約３０％に当つており、更に前記収納未済額に本院で判明している徴収決定未済額９７，８８７，１０２円を加算すれば、未収入総額は８８６，３３２，３５８円に及ぶ状況である。
　元来、国有財産に関する収入は反対給付を伴う特定財産の貸付料又は売渡代金であつて、前納を建前としているのに、とかく徴収上の事務を渋滞し、納入告知書の発行を長期にわたり遅延し、はなはだしいのは終戦後から引き続き使用中のもので貸付料の算出さえもできていないものがあり、又建物買受人が既に解体移築しているのに徴収決定さえしていないものがある。又徴収決定を了したものでも納入遅滞のものに対しその督促をしていないものが多数に上る状況で、その処置はなはだ緩漫である。
　今、本院で会計実地検査の結果判明したもののうち、貸付料については１件５０万円以上、売渡代金については１件１００万円以上の徴収決定未済又は収納未済のものをあげると左表のとおりである。

（１）　貸付料の収納処置当を得ないもの

（２）　売渡代金の収納処置当を得ないもの

　備考　前表に同じ。