船舶の売渡価格が著しく低価に失したもの

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（３１０）−（３１４）　国有財産の売渡価格が低価に失したもの

（第２部官業及官有財産収入　第３款官有財産収入　第２項官有財産売払代）

　大阪外２財務局で、昭和２３年９月から２４年３月までの間に、旧軍用地を左のとおり姫路市外２名に売り渡したものであるが、その坪当り価格は１５円から３０円までの低価である。

　全国に散在する旧軍用地の売渡に当つては、国は一般に財産税課税価格に日本勧業銀行調査の全国市街地価格平均指数を乗じた金額を基準とするものであるが、この指数により算出した価格は物納財産の売渡に当り算出した時価とほぼ同一程度のもので、いずれも一般市価にくらべ相当低いものと認められる。
　しかして、元練兵場又は連隊敷地のような広大な軍用地を一括し集団地としてしかも公共団体等に売り渡す場合には、他の場合にくらべ多少低価となるのはやむを得ないとしても、本件売渡価格は右基準価格に対し姫路市渡しの分は１７％から３２％、若松市渡しの分は１９％に過ぎず、ことに日本繊維工業株式会社渡しの分は１４％で、いずれも著しく低価に失するものと認められる。本件土地は、姫路市渡しの分は競馬場、若松市渡しの分は市営住宅地、又日本繊維工業渡しの分は紡績工場用地として利用するもので、いずれも市内にあり、すべて将来発展の見込があるものと認められ、特に一般の売渡よりも低価とする必要はなかつたものと認められる。

（３１３） 　仙台財務局で、昭和２３年１月から１０月までの間に左のとおり東北配電株式会社秋田支店外５名に対し、秋田市長野町所在元陸軍歩兵第１１７連隊跡地のうち４０，２０８坪を８，１６０，２０４円（うち２２年度分１，２２２，９６５円）で売り渡したものがある。

　右のうち、秋田県、秋田市及び日本赤十字社秋田支部に学校敷地等として集団で売り渡したものも低価と認められるがしばらくこれをおき、東北配電株式会社秋田支店外２名に売り渡したものの価格の評定を見ると、本件土地の賃貸価格及び適当な売買実例がないとして、精通者の意見により坪当り２８０円から３１５円までと決定し、うち秋田県戦災者引揚者更生経済協会に売り渡した土地は、整地に坪当り１５５円を要するものとして、３１５円から整地費１５５円を控除し、坪当り１６０円と決定したものであるが、今この売渡単価を附近類地の賃貸等級５６級を基礎とし、国が一般にこの種軍用地売渡の場合に適用する基準により計算した価格（財産税課税価格に日本勧業銀行調査全国市街地価格平均指数を乗じた金額）坪当り１，１２５円とくらべると、本件売渡価格はこれに対し２８％以下に過ぎない。

　本件土地は、秋田駅前に位置する市街の中心地で、商業地として最も適当な土地であり、将来発展の見込があると認められ、現に一部は商店街としていん振を極めているもので、軍用地を一般に売り渡す場合より特に低価に処分する事由があつたものとは認められず、且つ附近類地には賃貸等級も設定されていたにもかかわらず、これらの事情を考慮することなく、単に精通者の意見を参しやくして坪当り２８０円又は３１５円と決定したのは処置当を得ない。
　なお、秋田司法事務局においても本件土地の所有権移転登記に際して、売渡価格がいずれも低価であるとして、坪当り５４０円と認定している状況である。

（３１４） 　熊本財務局で、昭和２３年９月宮崎県水産業会に対し、延岡市所在元土々呂陸軍演習場の土地７，３７７坪０５（岸壁施設２３６米５を含む。）を坪当り３６円総額２６５，５７３円で売り渡したものがある。右売渡価格は、精通者の意見に従い海上からの交通の便及び買受人の利用目的から見て坪当り４０円程度を適当と認めたが、広大な団地である関係上道路用地を１割程度と見て、これを減額して決定したものである。
　しかし、本件土地は延岡市の西南部日豊線土々呂駅から約３粁の土々呂港に位置し、その上旧軍において施行した岸壁施設もあり、漁業施設用地としては適当な土地であつて、将来性があると認められるのに、本件土地の評価に当つては、岸壁施設を評価外としているのであるが、右岸壁施設は売渡当時における日本勧業銀行延岡出張所の評価によれば、現在同水産業会で使用している４５米だけについても３６０，０００円であるから、これらの事情を考慮せず単に土地だけの評価により本件売渡価格を坪当り３６円と評定したのは低価に過ぎるものである。