昭和２３年度決算検査報告
（第２部官業及官有財産収入 第３款官有財産収入 第２項官有財産売払代）
東京外１０財務局で、昭和２３年度中に旧軍用財産である鋼船７４２隻、木船１，７１３隻計２，４５５隻１１２，２７６屯を２８３，１５３，７００円で売り渡したものがある。
本件船舶の売渡価格は、２２年２月大蔵省国有財産局が各財務局に指示した特務艇、雑役船価格算定要領によつたもので、その算定要領は１６年の基準価格に物価変動による倍率を乗じ新造価格を算出し、新造価格から経過年数に伴う償却額及び破損等特別減価額を減額して決定するものであつて、物価変動による倍率については日本銀行の調査による機械類一般の物価指数をとり、１６年を基準とすれば２１年は９.９、２２年は２３であるのを参しやくして、倍率を２３年９月までの売渡分に対しては船舶の種類により５倍から９倍、１０月以降の売渡分に対しては４倍から１５倍として売渡価格を決定したものである。
しかしながら、船価は１６年から上昇し続け、終戦後は稼動船舶の激減、諸物価の上昇に伴い急に値上りしたものであつて、本院において運輸省海運総局の資料等に基き調査したところによれば、２３年度における船価は１６年を基礎とすれば、鋼船は約５０倍から６５倍であり、木船及び機帆船もこれに応じて上昇している状況であつて、２３年度における本件船舶の売渡しに適用した４倍から１５倍の倍率は船価変動の実情にそわない低率なものであり、当局者の計算によるも約１億４千万円低価となつたものである。
このような結果を招来したのは、前記価格算定要領の算式が妥当でなかつたことによるものであるが、各財務局においてもその算式をそのまま適用しただけで、実際の船価の変動を考慮せず売渡価格を決定したのは処置当を得ない。
なお、本院の注意によつて２４年１０月以降の売渡船舶に対しては倍率をようやく最高４０倍最低１０倍と改訂したが、旧軍用特務艇、雑役船のうち貨物船などに改装容易なものは、その大部分が２３年度及び２４年９月までに売渡処分済となり、売渡未済分は特殊構造のため転用困難な鉄舟、折疊舟等需要度の低いもの、破損程度はなはだしく修繕費を多額に要するものなどがその大部分を占めるものと思われる状況であり、前記倍率改訂は船価の値上りより約２箇年遅れたものであつて改訂の時期を誤つたものである。