昭和２３年度決算検査報告
東京外８財務局で、昭和２０年以降製塩事業のため、東製塩株式会社外２５名に対し、特に低額な使用料をもつて、旧陸海軍施設であつた土地２，７４３，０６６坪、建物３１，０７２坪及び工作物２３件の使用を認可しているが、そのうち土地約４０万坪及び建物約３千坪は当初から未利用のまま放置され、又土地約２４万坪、建物約６，５００坪及び工作物５件は製塩事業の目的外に利用されている状況である。
これらの土地建物は、農耕地又は工場、住宅等として利用できるものであるのに、広大な施設を未利用のままにし又は目的外利用に対し、低額な使用料で使用の認可を継続していることは、国有財産の運用上妥当でない。
なお、前記使用を認可しているもののうちには、製塩設備が未完成のままになつているもの及び製塩設備は一応完成したが未使用のままとなつているものが、土地約９０万坪、建物約６，０００坪あるが、これらはいずれも資金難や生産費の割高等のため事業が中止となつているもので、ほとんど継続の可能性がないものと認められる状況である。