昭和２３年度決算検査報告
（３４９）
東京財務局で、栃木県日光町所在の元皇室財産である田母沢御用邸及び附属邸（土地１４，５５０坪、建物２，４４９坪）並びに日光御用邸（土地１２，９３３坪、建物５６７坪）を、正規の手続もとらず栃木県に使用させているものがある。
右は、昭和２１年１０月宮内省が栃木県に無償貸付したものを、大蔵省が２２年７月国有財産として引継を受けたものであるから、すみやかに正規の手続をとらなければならないのに、その後２年余を経過しながらそのままにしているものである。
しかして、県は、田母沢御用邸本邸については栃木県観光協会をして２２年１０月１日以降有料で一般の観覧に供させており、同附属邸については２３年４月１５日以降田母沢会館と称し、日光国立公園観光株式会社（２３年５月までは栃木県観光協会）をして旅館兼貸席業を経営させて純益金の５割を徴収し、日光御用邸については２２年１０月１５日以降日光パレスホテルと称し、前記会社をして外国人向ホテルを経営させ、いずれも相当の収益をあげている状況である。
（３５０）
関東信越財務局で、昭和２１年６月から元霞ヶ浦海軍航空隊の土地４５，１５１坪、建物１０，０００坪及び元土浦海軍航空隊の土地２８，９８９坪、建物６，８１４坪を財団法人霞ヶ浦農科大学に、又元土浦海軍航空隊の土地６９，７３０坪、建物７，５４０坪を財団法人日本体育会に使用させているものがある。
２４年８月本院会計実地検査の際現場の使用状況を見ると、土地については農場及び運動場、建物については事務室、教室、実験室及び教官の居住施設などとして使用されているものはいずれもその一部に過ぎず、大部分は遊休の施設として荒廃にまかせ、ことに日本体育会使用の元土浦海軍航空隊本部は失火のため一部焼損したものがあるなど、使用財産の管理良好とは認められない状況であつて、両法人とも資力がなく、学生は年々減少の傾向にあつて経営困難であるばかりでなく、未使用の広大な土地は地元民から農耕のため返還方要望もあるから、全体にわたり再調査の上別途効率的な運用を図るべきものと認められる。
又、使用料については２４年３月までの分４，１５７，８１９円を一括して２４年２月から４月までの間に徴収決定をしたが、１０月現在なお収納未済である。
（３５１） 名古屋財務局で、豊橋市所在元豊橋陸軍第一予備士官学校の施設のうち、土地４０，２９９坪、建物６，３５９坪を昭和２１年６月以降愛知大学に一時使用させているが、２４年４月本院においてその実地を調査したところ、その一部の土地約６００坪、建物３１５坪５を２３年７月ごろから教育目的とは関係のない工場として利用している外、土地約４５０坪、建物約１６０坪を２３年１０月から同局に無断で２箇年間の契約をもつて財団法人日本聖書協会に転貸し、印刷製本工場として利用させている状況であるのにそのままにしていたものである。