工事費の精算に当り処置当を得ないもの

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（３６１）−（３６５）　工事費の精算に当り処置当を得ないもの

（第１８部終戦処理費　第１款終戦処理費　第２項終戦処理事業費）

（３６１） 　連合国軍兵舎及び家族住宅工事の会計実地検査に当り、その工事現場について実測をした結果、請負工事費の精算数量が過大であることの明らかになつたものが左のとおりある。

（１）　特別調達庁横浜支局で、昭和２２年１１月株式会社竹中工務店に請け負わせた横浜第２号地区第２期土木工事のうち、法切外２件工事の代金として８，２６２，４８２円（うち２２年度分６，７３２，０００円）を支出したものがある。
　右のうち、法切工事費７，７４１，１９８円は敷地拡張のため４７，９２０立米余の軟岩を切り取つたこととして精算したものであるが、完成図に基き現場の検査をしたところ、切取土量に過大積算となつている部分があつたので、全部にわたり実測させた結果２，３１６立米余、３０２，１８９円が過大に積算されていた。

（２）　宮城県で、２１年９月西松建設株式会社に請け負わせた川内地区Ａ_３ 道路暗渠開渠工事の代金として１，６９１，９００円を支出したものがあるが、右は、２３年４月請負代金の精算に当り、盛土量は６，０６０立来余であるのに、土積計算図の誤記により、これを９，９６４立米余と誤算し、３，９０３立米余、２５１，３２４円が過大に積算されていた。
　なお、本件過払額は２４年１１月その収納を了した。

（３）　神奈川県で、２１年９月西松建設株式会社に請け負わせた長井地区土木工事に対する概算払として４５，４６５，９７８円を支出したものがある。
　右工事のうち、送水管及び導水管敷設工事は鋳鉄管及びエタニツト管４，１４７米余を敷設したこととして、２３年７月に２，２５６，１６５円で精算したものであるが、実際に敷設されたのは３，８１４米余であつて、３３２米余、２４７，９３２円が過大に積算されていた。

（３６２） 　北海道庁特別建設事務所で、昭和２１年６月から２２年８月までの間に、株式会社伊藤組外７名に請け負わせた北海道真駒内地区兵舎１４５棟の建設工事の代金として７５，０６７，１５８円（うち２１年度分５１，６１８，５２３円、２２年度分１３，２９７，１８０円）を支出したものがある。
　右のうち、３，６１６，８９５円は煉瓦積工事に対する労務費であつて、煉瓦積工事の人工歩掛を使用煉瓦４００本に対し、煉瓦工１人及び手元人夫１人から３人の割合とし、請負人の煉瓦取扱総数４，８７８，０３０本を基礎として精算されたものであるが、これは運搬途中等の破損を差し引き、実際に兵舎施設に使用した数量約４２５万本に基いて積算すべきものであり、今これにより計算すれば、煉瓦積工事の労務費は約５８万円減少することができたものである。

（３６３） 　青森県で、昭和２１年９月ごろから２３年１１月ごろまでの間に、西松建設株式会社に請負施行させた三沢地区連合国軍兵舎新築工事のうち、第２期工事外１４件の代金として５４５，１７７，４００円（うち２１年度分２４，９１３，０００円、２２年度分２４５，３６０，８００円）を支出したものがある。
　右につき、２４年７月本院会計実地検査の結果によれば左のとおり経理上の処置当を得ないものがある。

（１）　本件各工事は、前記会社に特に指名して概算契約によつて施行したものであつて、他の多数業者との間における競争は全然なく、しかも同一地域で同種又は類似の工事を順次に施行したのであるから、各業者がその都度競争の結果落札して施行する場合にくらべ、総合仮設費、機械器具損料及び諸経費等の諸雑費の計算は、実施に当つては相当軽減することができるものと認められるのに、これらの点を考慮することなくおのおの独立した工事として精算したため、例えば総合仮設費においては、実際に建設した仮設物は２４，４０３坪に過ぎないのに、仮設物を各工事ごとに建設使用したものとして３４，９５１坪分（青森県契約のもので未精算のまま特別調達庁仙台支局に引き継いだ分を含む。）を積算している状況である。
　又、諸経費においては、総工事費４５８，１７０，０００円に対し１８％余に相当する８５，２９０，０００円（軍給材料取扱費６，７４０，０００円を含む。）に上り著しく高額と認められるものがあるが、仮りに本件工事を各別の工事として取り扱わず前記４５８，１７０，０００円の一連の工事として取り扱い、これに当時戦災復興院が工事設計予算を積算する場合において２億円以上の工事に適用していた諸経費率約１０％を適用するとすれば、諸経費は約４６００万円でたり、約３９００万円を節減することができたものと認められる。

（２）　本件各工事のうち、滑走路建設第１期工事の施行に当り立木１６６，５９８本を伐採し、既に伐採してあつたものも含め３７７，０６６本の抜根をしたこととして施行費５，８７７，３９９円を精算しているが、前記立木１６６，５９８本（目通り径５寸から１尺程度のもの）の伐採面積は４１６，４９７平米で、平均２平米５（０．７６坪）につき１本を伐採したこととなり、附近の林相その他現地の状況及び関係資料等に徴し著しく過大と認めたので注意したところ、当局者も立木伐採４１，６５０本及び抜根９４，２２２本とすることが適当であると認め、過払額５，０５２，６６９円（諸経費６４３，７０７円を含む。）を返納させることにした。

（３６４） 　山口県で、昭和２２年１０月明楽工業株式会社に請け負わせた岩国飛行場滑走路その他新設工事の代金として５２，１５２，１００円（うち２２年度分３７，２１２，０００円）を支出したものがある。
　本件工事は、滑走路、誘導路、排水渠の各新設と附帯の雑工事を内容とするもので、１０月指名競争入札の結果４４，３００，０００円で前記会社が落札し、２３年６月完成したものであるが、設計変更等により支払額は前記のとおり５２，１５２，１００円となつたものである。
　右設計変更等による増額７，８５２，１００円のうち、労務費、仮設費等の増加については特に当を失するものとは認められないが、材料費の増額１，８７１，２１４円は業者持材料である割栗石、砂利等において左表のとおり

　原設計にくらべ総数量では減じながら単価を値増したものがあつたため、総額においてはかえつて増額したものである。
　当局者は、砂利、洗砂利及び洗砂の単価の値増しについて、採取量が軍給砂利を含めて急激に増加して積地の混雑を生じたこと、採取地の変更に伴い運搬距離が延長したこと、貨物自動車の交通制限等の事由で当初貨物自動車１日運転回数５回として計算していたものが１日２回７しか運転できなかつたため、自動車の賃借料が割高になつたことなどによるというが、本院の調査によれば、右のような事情はあつたとしても本件材料の大部分を運搬した広島鉄道局の提供による自動車の運転実績によると、１日平均４回６であるから、少くとも４回運搬できるものとして計算すべきであるのに、これを請負人の申出により２回７として計算し、前記２５，２０３，０３０円で算定したのは過大に失する。

（昭和２２年度）（第１９部終戦処理費　第１款終戦処理費　第１項終戦処理費）

（３６５） 　愛知県で、昭和２１年９月名古屋市に請け負わせたアメリカ村連合国軍家族住宅新築工事のうち、衛生設備工事の代金として９，３３６，８９４円（うち２１年度分６，０９５，０００円）を支出したものがある。
　本件工事は、名古屋市がこれを松栄管工事株式会社に下請させたものであるが、工事費精算書の内容と、本院において実地につき検査の結果正確と認めた完成図面とを対照すると、主要資材である鉄管等及びその配管材料において非常に差があり、精算書には実際使用されなかつたものも計上されている。
　例をＡ_１ 型住宅一戸にとると、精算書においては鉄管５００瓩、亜鉛管及び鉛管５７５呎３、ストツプバルブ１８個、陶管３寸もの６本を使用したことになつているが、完成図面により計算すれば、鉄管１５０キログラム亜鉛管及び鉛管２０７呎、ストツプバルブ７個を使用しているだけで、陶管は全く使用していない状況であつて、以上の材料費だけでも約７，９００円の相違があり、これに応じて労力費及び運搬費並びに諸経費も過大に積算されていて、これらを通算するとＡ_１ 型住宅１戸分の、精算金額５４，５６７円は約３６，０００円でたりる計算となり、約５０％高価に当つている。
　本件工事は、住宅１２９戸の衛生設備工事であつて、住宅の型のことなるに応じ使用材料が多少相違しているが、全般に前例同様過大な精算をしてあり、これについて査定を行つたとすれば工事費において約３００万円を節減することができた計算となる。