昭和２３年度決算検査報告
（第１８部終戦処理費 第１款終戦処理費 第２項終戦処理事業費）
特別調達庁で、昭和２３年度中に、東京瓦斯株式会社に対し代々木地区連合国軍家族住宅及び附属施設に対する暖房及び厨房ガス５０，０４３，１６５立米の供給料金として２６５，８２３，８３６円を支出したものがある。
代々木地区の施設には、２２年４月供給開始当初からガス計量器の設備がないので実際のガス消費量を計量できないため、各住宅及び附属施設に設備されたガス器具の１時間の標準使用量と推定使用時間とを基準として、住宅１戸当りの１日消費量を算出し、２３年４月から６月まで及び１０月は１２０立米４、７月から９月までは８２立米６、１１月は１９５立米５、１２月から２４年３月までは２４５立米５と協定したもので平均１日１５８立米５に当つているが、この協定量は、ガス計量器の設備されている東京Ｂ地区（警視庁裏）及びＣ地区（元閑院宮邸跡）並びに名古屋地区（アメリカ村）における２３年度中の住宅１戸当りの１日平均消費実績が４５立米７５から５４立米６程度であるのにくらべると約３倍に当つている。
しかし、各地区の設備に多少の差異はあるとしても、消費量においてこのように著しい差があるものとは認められないから、他地区の消費実績を調査しこれを参しやくして協定を行うべきであるのに、このような過大な協定を継続していたのは処置当を得ない。
その後、本地区においては２４年６月連合国軍の指示により、計量器によつて実際消費量を計算することとなり、住宅２４戸にこれを取り付け１日の消費量を計量した結果、１戸につき６月は２７立米３、７月は１９立米３であり、又同時期に一般への供給をしや断して本地区への供給量を試験計量した結果は、１戸につき２６立米４及び３０立米１に過ぎなかつたため、前記協定量を４分の１程度に減量した状況である。
なお、東京瓦斯株式会社のガス供給総量について見ると、２１年１月から２２年２月までの間は１箇月平均送出量１０，５０５，２１４立米に対し、消費者負担量を差し引いた計算漏えい量は４，０９２，６４３立米であつたものが、本地区に対する供給を開始した２２年４月から２４年３月までの間は、1箇月平均送出量２０，５６２，９９５立米に対し、計算漏えい量は２，４０６，０１９立米に減少し、さらに前記試験計量の結果協定量を減量した同年６月から８月までの間には、１箇月平均送出量２３，３３３，７００立米に対し、計算漏えい量はふたたび３，３８５，９７５立米と増加している状況であつて、計量器を設備しないまま本地区に供給していた期間の計算漏えい量が著しく減少している事実から見ても、本件協定消費量は過大であつたものと認めざるを得ない。