バス借上使用料の支払に当り処置当を得ないもの

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（３７０）　バス借上使用料の支払に当り処置当を得ないもの

（第１８部終戦処理費　第１款終戦処理費　第２項終戦処理事業費）

　特別調達庁で、昭和２２年１２月帝産オート株式会社にサービスバス運営の役務を請け負わせ、２３年度中の料金として２７６，０２３，８１０円を支出したものがある。
　右は、東京地区における連合国軍使用のためのバス１００台を運営させ、１日拘束１８時間と定め全車両に対し１日１８時間分の料金を支払うこととし、実走行時間、実走行割増時間及び待機時間に区分し、その料金は物価庁認可の貸切制バス料金１日貸（８時間）４，５００円、超過実働１時間５６０円、待機１時間３４０円を適用して支払つたものであるが、走行粁数が多いと認められる２４年３月分の支払額について見ると

となつている。しかして

（１）　右支払額の内訳によれば延走行時間は４１，６６４時間で、１００台の車両が毎日約１３時間半を走行したこととなり著しく過大と認めたので、その３月分ガソリン消費量を調査したところ、実績は３７，５７７ガロン（１４２，２４５立）で、これに基き物価庁認可価格算出基準の１立当り走行粁数２粁７５の２割増３粁３１時間走行１９粁２）として走行時間を計算すると３２，１９８時間（実働時間中２時間半の走行停止時間を見込む。）で、定時８時間の分を控除すれば超過実働時間は７，３９８時間となり、本件支払において１６，８６４時間としたのは著しく過大といわざるを得ない。

（２）　又、待機の料金について見ると、本件バスの待期時間は拘束１８時間から実働時間を差し引いた全時間であつて、一般の待時間と著しく趣を異にしているものであるから、本件に対し一般の待料金をそのまま適用したのは適当の処置ではない。現に当局者は本院の注意により計算した結果１６０円を相当と認めている。

　今仮りに、右の計算により支払を要する額を見るときは左のとおり

　となり、前記支払額２８，２００，０８０円にくらべ６，３３０，８８０円（支払額の約２２％）の減額となり、本件総支払額について見るときは約６０００万円節減することができた計算となる。
　なお、本件と同様の計算で料金を支払つたものが左のとおりある。