昭和２３年度決算検査報告
（第１８部終戦処理費 第１款終戦処理費 第２項終戦処理事業費）
特別調達庁横浜支局で、小川海陸輸送株式会社外６名に対し、昭和２３年度中の機帆船輸送料として７７４，８５５，１２９円を支出したものがある。
本件輪送業者は、一部のものが少数の機帆船を所有するだけで大部分の輪送を京浜地区の機帆船業者に下請させているものであるが、右輪送料のうちには運航手数料として２３年６月までは連合国軍用木船積輸送料統制額中の運賃、滞船料合計額（一般機帆船輸送料統制額に準ずるもの）の、又、７月以降は改訂された一般機帆船輸送料統制額の、それぞれ２０％（１会社当り１箇月支払額が５００万円をこえるときは順次逓減する。）に相当するものを含み、その額は前記２３年度支出額中精算を了した同年４月以降１２月までの分４４８，５１１，７３９円中７０，１２５，７４７円となつている。
一般の機帆船におけるこの種手数料の率は、最高１０％程度が通例であつて、本院で他の同種４業者につき調査したところ、いずれも５％から８％であるのにくらべると、本件輸送が軍の調達要求に基く特殊な役務であるとしても高率と認められるが、ことに、２３年７月一般機帆船輸送料の統制額が２倍以上に改訂されてからは、高価な一般料金を基本としているのにかかわらず、更に軍用運賃統制額において特に認められた運航手数料２０％相当額を加算し請求しているのに対し、これをそのまま支払つている状況で、その処置著しく当を得ない。