昭和２３年度決算検査報告
（第１８部終戦処理費 第１款終戦処理費 第２項終戦処理事業費）
終戦処理費については、国が債務を負担しながら支払の遅延するものが年年多額に上り、昭和２４年度においては２３年度以前に債務を負担し支払未済となつているものを整理するため、特に終戦処理既定調達費１７４億４３００万円の予算を計上した状況である。
しかして、支払をなすべき年度において支払ができなくなるのは予算支払計画を考慮することなく多額の契約を締結したこと、支払手続及び事務連絡が緩漫に過ぎたこと、概算契約の精算が遅れたこと、債権者からの支払請求書の提出が遅れたことなどに因るものであるが、予算を超過して多額の債務を負担しているのは著しく失当の処置である。
予算超過契約の額は連年増加し、２２年度末においては約１５０億円、２３年度末においては約１９０億円となつたもので、当局者は前記既定調達費を支出してその整理に当つているが、２４年７月末に至つてもようやくその３３％６３億円の支払を完了したに過ぎない。
今、２３年度内に債務完済に至らず支払を遅延したものの事例をあげると左のとおりである。
（１） 土木建築工事、維持管理工事及び役務関係に対する２３年度分までの支払未済額は１３，７０４，３３９，０００円に達し、２４年７月末に至つてもようやくそのうち５，２７２，４６６，０００円の支払が完了したに過ぎない。
右のうち、役務の契約で調達解除となつたものに対しては、その契約者に従業員退職諸手当相当額を支払うことになつているのに、２３年度末までに解除されたものでこれを支払わないものが多額に上り、２４年９月末現在なお２４８件１１４，５１２，０００円の支払が行われていない。
（２） 接収住宅又は土地の借料で２３年度までの分に属するものの支払未済額は４８３，０８７，０００円に達し、２４年９月末現在なお２０９，４７７，０００円が未払となつているが、このように遅れているのは主として２４年３月料金値上の契約をなすこととしたのにその事務処理が遅れているためである。
（３） ２３年３月ＳＣＡＰＩＮ第１，８７２号により同年４月１４日までに履行された契約で、正規の調達要求によらない給付に対しては９月３０日までに支払を完了しなければならないのに、これを完了しなかつたため支払ができなくなつているものが、２４年９月末現在１，５５０件４０５，０６４，０００円に達しているが、その事例として左のようなものがある。
（イ） 東京都で、１件ごとに大蔵省の承認を得て予算配賦を受けたにかかわらず、書類の整備などに手間取り２３年９月３０日を経過したため、支払ができなくなつているものが２２５件１７，０７４，７１３円ある。
（ロ） 鳥取県で、２２年３月株式会社山陽商会に施行させ、１０月中止を命ぜられた美保兵舎発電所復旧工事は出来高３，３６３，５２２円であるが、２３年８月に至つてようやくその額が決定し、更にその後の処理も遅延したため、結局さきに概算払した２，０６７，０００円を差し引いた１，２９６，５２２円は支払ができなくなつている。