昭和２３年度決算検査報告
特別調達庁及び各特別調達局で、昭和２４年８月末現在全国に保有する連合国軍用物資は、宿舎建設用及び維持管理用資材約４３万屯（約７６億円）調達解除物件約２５万屯（約２４億円）合計約６９万屯（約１０１億円）に上つているが、建設用及び維持管理用資材の大部分（約４１万屯約７１億円）は、調達解除物件の全部とともに国内向けに売渡（歳入見込額約５１億円）をするのやむなきに立ち至つている。
このように不用品を生じたのは、終戦処理費物品の特殊性によるものなどやむを得ないものもあるが、その間当局の処置当を欠くものもあると認められる。
先ず停滞事由としては、建設工事が最も盛んであつた２１、２年ごろは資材の調達に追われて、２３年５月に至るまでは、購入契約の締結と配分を担当する戦災復興院及び特別調達庁において保有資材の在庫量すら、は握していなかつた状況であり、中央と現地との連絡も不十分であつたことなどがあげられるが、ひいて不急不要又は不適格品を購入し、維持管理用資材の所有見込が過大に失し又は官給材料を工事請負人持に変更した場合の処置を怠つたものなどがあり、これら物品に要した保管料、輸送費などを加えて多額の国損をきたしている。
なお、これら物品の保管処置が当を得なかつたため滅失き損を生ぜしめ、且つ、これに対しても完全品なみの保管料を支払い、又帳簿と現品との不符合が多いなど物品の経理当を得ないものがある。
今、不当と認める事例をあげると左のとおりである。
（１） 不急不要又は不適格品を購入し在庫となつているもの
（３９７）
特別調達庁及び各特別調達局で、２４年４月末現在二重煙突（ガス排気筒）２００，６７８呎（この価格９３，１４４，２４０円）が在庫している。右は、２１年１２月戦災復興院で足利板金工業組合と２５０，０００呎購入の契約をしたが納入が著しく遅れ、２４年４月までに２１７，９０８呎納入されたものであるが、本品は２３年７月に至り購入の必要がなくなり、契約を解除することができたのにかかわらず引き続き納入させたものがあるばかりでなく、その使用実績もようやく１６，５３６呎にとどまつている。これはガス使用地区でないのに配分したり、本品の納入が遅延したため他の資材で代用した後に配分した等のためで、本品に対し支払つた保管料は２４年３月までに１，７０５，４７０円となつている。
なお、本品の検収に当り処置当を得なかつたため３２，０９２呎の不足数量があり、これに対し２２，３７６，９６７円の過払を生じたが、２４年１１月現在３，９８２，４２９円が返納されたに過ぎない。
（３９８）
各特別調達局で、２４年３月末現在ウオータープルーフイング（セメント防水剤）ドラム缶４１，４９９個の在庫がある。
右は、戦災復興院が２１年１０月から２２年４月までの間に、大阪府セメント防水材工事統制組合から購入した４４，１００缶（この価格８７，４９７，９９４円、納入輸送諸掛５，３３０，６５５円）の残であるが、使用のため出庫したものは、わずかに７８５缶に過ぎず、需要のないままにほとんど全部が２年以上にわたつて退蔵されている。
本品の内容を見ると約９０％の水を包含するものであるが、仮りに本品が必要であつたとしても所要の主成分を購入して配分すればたりたものもあつたと認められる。
しかして、本品保管の実地を検査するに容器検査、保管方法などが適切でないため入庫量の半ば以上に達する漏えい滅失を生じているところもあり、しかもその保管料の支払に当つては完全品として取り扱つているものが多く、２４年３月分までの支払額は１３，５５０，７９２円に達している。
（３９９）
特別調達庁及び各特別調達局（京都及び札幌を除く。）で、２４年８月末現在顔料１８５，２９０封度が在庫している。
右は、特別調達庁で、２３年１２月から２４年３月までの間に、購入した２３０，４７３封度（この価格６７，７４４，７３２円）のうちから、わずか４５，１８３封度を出庫した残である。本品は非統制物資で従来から業者持として工事施行上何ら支障のなかつたもので、このように多量を購入する要はなかつたばかりでなく、本件は工事の進ちよく度を考慮することなく納期延伸を認めたため、大部分が工事完了後納入される結果をきたしたもので、本品の保管料は２４年８月まででも２，２０５，７０６円に上つている。
（４００）
特別調達庁で、２４年８月末現在オイルヒーター１，２９８台（この価格１６８，７４０，０００円）が在庫している。
右は、朝鮮向け連合国軍家族住宅用として発注されたところ、２３年７月に至り購入の必要がなくなつたのに、商工省から軍にその生産続行を申請し、引き続き納入させたものであるが、７月当時完成品はなく、仕掛歩合平均８４％で、これを補償して生産を打ち切ればたりたと認められるのに、国内軍需もない本品を完成納入させた結果、その代金の外、梱包輸送などの経費１７，７３４，８９０円を要し、更に保管料は２４年８月末まででも９，７１９，７５１円となつている。
（４０１）
特別調達庁で、２４年８月末現在セクシヨナルボイラー５０７台の在庫がある。
右は昭和鉄工株式会社外１名から購入した５１４台（この価格８６，３１８，３１４円）の残４７３台と、２２年度において購入した７９台の残３４台との合計であるが、２３年度分５１４台は、当初納期を２３年３月末としたのに、再度にわたつてこれを延期し完納させたものである。しかし、この間本品の使用されたものは、わずか４１台に過ぎなかつたものであるから、生産が遅れていたものについては適宜の処置を講ずべきであるのに、２４年３月に至つてもなお１３３台（この価格３２，９００，６３２円）を納入させている。なお、２４年８月分までの保管料は４，３５２，８３５円である。
（４０２）
特別調達庁で、２４年８月末現在キヤビネツトヒーター６，５９０個（この価格２４，３６９，８７７円）の在庫がある。
右は、２３年６月から２４年６月までの間に納入された７，２７１個の残であるが、放熱効率が悪くて使用されなかつたものがあるばかりでなく、東京地区の建設工事の大部分が終了してから納入されたもので、２４年８月までの保管経費は３３９，９４２円である。
又、同庁で本品を名古屋特別調達局に２，２６７個（この価格８，４６９，５８２円）を配分したものがあるが（大阪からの保管転換分７６７個を含む。）、２４年８月末までに出庫皆無で、そのまま在庫となつている。
右は、名古屋地区の暖房がほとんどガス又は電気で、蒸気用の本品を必要としなかつたことに因るもので、８月までの保管経費は５２８，２１３円になつている。
（４０３）
仙台特別調達局で、２４年３月末現在岩綿保温板１８，３３４枚（この価格９６１，５６３円）の在庫がある。
右は、特別調達庁において２３年２月緊急所要の資材として互洋貿易株式会社東京支店から納入させたものであるが、同局は岩綿保温帯を要求したのに、特別調達庁が本品を購入配分したため使用されなかつたものである。
なお、本品に要した輸送費及び２４年３月までの保管料は２２９，６３０円となつている。
（４０４）
横浜特別調達局で、２４年６月末現在コンクリートパイプ５５，５７３米（この価格８，６０４，２１８円）の在庫がある。
右は、本牧地区建設工事用として２３年１月扶桑建材株式会社と契約し、１２月までに納入させたものであるが、本件は契約当時引当工事が既に土管、鋳鉄管を代用して工事の終了を見るに至つたもので、７００米を他に保管転換した以外、全量そのまま不用となつたものである。
なお、これに要した輸送費及び２４年６月までの保管経費は７，３４３，１０１円である。
（４０５）
横浜外４特別調達局で、２４年３月末現在プラスターボード２０，０００坪（この価格５，０００，０００円）が在庫している。
右は、特別調達庁において２２年１２月緊急所要の維持管理用資材として扶桑建材株式会社から２３年５月までに納入させたものであるが、その後使用皆無の状況である。
なお、本品に要した２４年３月までの保管料は６２３，７８２円である。
（４０６）
福岡特別調達局で、２４年３月末現在プラスター９９２，０７０キログラム（この価格３２，６２７，５２７円）が在庫している。
右は、同地区において工事開始後本品に替えてベニヤ板を使用することになつた等のため本品の需要が激減したのに、中央との連絡不十分のため購入配分が続けられた結果に因るもので、本品保管料として２４年３月末までに２，１７０，６４８円を支払つている。
（２） 維持管理用資材の購入に当り処置当を得ないもの
維持管理用資材は、２２年度第４・四半期分から特別調達庁であらかじめ計画を定めて購入することとなつたものであるが、所要見込の予測なども十分でなく漫然と多量購入するものが多く、２３年７月１４日購入数量はこれを緊急少量に限るよう軍から指示された状況であるのに、７月１５日以降２２年度第４・四半期及び２３年度第１・四半期分として購入契約をしたものだけでも５億円をこえている。その結果多量の過剰在庫を生じているが、その事例をあげると左のとおりである。
（４０７）
特別調達庁で、２４年８月末現在セクシヨナルボイラー部品名９品目（この価格４９，０１５，２０４円）の在庫がある。
右は、２３年７月から２４年３月までの間に株式会社前田鉄工所外１名に納入させたものであるが、購入に当つて本品使用の対象となるセクシヨナルボイラーの施設状況を、は握せず、漫然多量に購入した結果需要がなく全部が停滞となつたものである。なお、本品の２４年３月までの保管経費は２，３２９，６７４円である。
（４０８） 特別調達庁及び横浜外３特別調達局で、２４年３月末現在セメント瓦合計５６１，５４９枚の在庫があるが、右は、２３年度第１・四半期分として５８３，０００枚（この価格１２，５８２，４８２円）を購入したものの残で、見込が過大に失した結果である。
（４０９）
特別調達庁で、２４年８月末現在都商事株式会社練馬倉庫外２箇所に木材１２，４８２石を保管しているものがある。右は、東京地区の２２年度第４・四半期分として２３年４月から６月までに購入契約し、右倉庫に納入させた２３，３５２石の残であるが、このように多量の残を生じたのは見込が過大に失した結果である。
なお、２４年３月分までの保管経費は３，６２１，０３１円になつている。
（４１０） 特別調達庁で、２２年度第４・四半期分として粘土瓦４，２５１，９３０枚（この価格８７，２１５，３１８円）を購入し、その使用が僅少であつたことは昭和２２年度決算検査報告に掲記したとおりであるが、福岡特別調達局においても２４年３月末現在各種粘土瓦が２９８，５９３枚在庫している。右は、２３年４月西日本貿易株式会社から購入した３０２，７００枚（この価格５，５５５，７６４円）の残で、２４年３月までの保管料は８３０，２７３円になつている。
（３） 在庫と需要を勘案せずに購入したもの
（４１１） 特別調達庁で、２３年６月以降家族住宅用資材の購入に際し、硝子、電球、タイル外１０品目については在庫量が既に判明していたのに、これを勘案せず１億２０００万円をこえる購入を行い、多量の在庫を生ぜしめている。そのうちの事例として硝子（厚さ３粍）について見ると、軍の要求５６５，０００平方呎、４月調査の過剰在庫７８２，３７２平方呎であるのに、更に三菱化成工業株式会社外１名から５６５，０００平方呎（この価格２２，６９４，２１２円）を購入し、又壁タイル（４吋４分の１平方）は軍の要求８７７，５８６個、過剰在庫３３，６９０，８８０個であるのに、更に伊那製陶株式会社外４名から８７７，５８６個（この価格１５，９７１，１５５円）を購入している。
（４） 官給予定を工事請負人持に変更した資材を購入したもの
（４１２） 戦災復興院及び特別調達庁では工事所要資材を請負人に官給する建前で購入を続けたものであるが、実際の施行に当つては工事中官給を請負人持に変更したものが少くないのに、所要資材の購入に当り右変更数量を減少する等適宜の処置を怠り、ひいて多量の停滞を生ぜしめたものがある。例えば、代々木地区家族住宅建設工事（２２年９月完成）中、建築工事について当初官給予定を請負人持に変更した資材は合計６５，４１１，６４３円で、総建築材料費の３７％に当つているが、当初官給予定の全量につき購入をしている。
（５） 物品の保管当を得ないもの
（４１３） 特別調達庁で、都商事株式会社練馬倉庫に２４年８月末現在生石灰１，４７１屯（この価格３，３２４，５２７円）の在庫がある。右は、２２年５月から８月までに成増地区家族住宅建設用として株式会社太陽商社外２名から購入した３，８２３屯の使用残であるが、設計変更によつて所要量に変更を生じたのに、当初発注量をそのまま納入させたばかりでなく、大部分は無包装で納入させ、現地に適当な倉庫がないままに野積に放置し使用不能に至らしめている。なお、本件保管料は完全品の料率により支払つているもので、その額は２４年３月までに１，４０１，０２５円となつている。
（４１４） 横浜特別調達局で、２４年７月末現在株式会社横浜商会大黒町倉庫にコンクリートパイプ類６５，１１９本を野積保管させているものがある。右は２２年９月から２３年４月までに入庫したものであるが、規格別の仕訳もせず完全品と破損品が雑然としたまま長期間経過しているものであつて、保管料は一般の料率によりこれを支払い、２４年３月までに７，６００，５２７円となつている。
（６） 保管料の支払に当り処置当を得ないもの
（４１５）
特別調達庁で、三菱倉庫株式会社に２２年８月から２４年５月までの調達解除物件保管料として５１，１７９，０８４円を支出したものがある。本件は、在庫量の３０％以上が腐しよく品、中古品又は破損品であるから、当然保管料を割引して支払うべきであるのに、何らこれを考慮することなく完全品扱として支払つていたのでこれを注意したところ、寄託価格を再評価した結果、２４年６月以降毎月約６５万円を節約することができた状況である。
なお、本件と同様の事例は他にも多いものと認められ、その是正につき注意を促している。
（７） 資材の保管転換に当り処置当を得ないもの
（４１６）
名古屋、京都両特別調達局で、大阪特別調達局から保管転換を受けた諸資材１１，０１７屯のうち、２４年３月末現在４６３品目５，２０４屯の出庫皆無の資材がある。右は、２３年２月大阪局保有資材を大阪、名古屋、京都各局に５、４、３の割合で配分することとし、名古屋局で５，８６０屯、京都局で５，１５７屯保管転換を受けたものであるが、両局において使用したものは極めて少く、在庫は出庫皆無の品目だけについて見ても両局をあわせると前記５、２０４屯に上り、これに要した輸送経費は約２７０万円に達している。これは資材の配分に当り所要品目使用見込数量等を考慮することなく、機械的に配分をしたことに因るものである。
なお、京都局で保管転換を受けた資材のうちには品目数量不符合のものが１１４品目にわたつているが、２４年１２月に至つてもまだ是正整理されていない。
（８） 物品の経理当を得ないもの
戦災復興院及び特別調達庁の物品経理事務は、業務開始後既に相当の期間を経過している現在、なお適切な処理を欠いているものが多い。
（４１７） 特別調達庁においては、戦災復興院との引継が完全でなかつたのとその後の整理が十分でなかつたため、現品と帳簿との不符合が多いものと認められ、現に２４年４月から８月に至る間に現品と帳簿との対査を行つた練馬倉庫保管品について見ても、６６３点にわたり不符合があつた状況である。
（４１８） ２２年２月戦災復興院福岡特別建設出張所設置に伴い、京都特別建設出張所から保管転換を受けた資材のうち、品目数量不符合のものが５６点あるが、２４年１２月に至つてもまだ是正整理されていない。
（４１９） ２３年１月特別調達庁大阪支局設置に伴い、戦災復興院京都特別建設出張所保有資材の引継を受けたところ、帳簿と現品との間に不符合が多いため、１０月の在庫数に基いて出納簿を設けたが、これと引継帳簿との開差は不明である。