昭和２３年度決算検査報告
終戦連絡中央事務局、内務省及び外務省で、連合国財産返還梱包用木材の経理に関し、未納の分に対して代金、保管料を支払い、更に売渡の整理をするなど処置当を得ないものがある。
右は、終戦連絡中央事務局で、昭和２２年６月秋田木材株式会社深川支店に木材４５，５００石の買付、輸送、保管等を請け負わせ、７月中に全量納付されたこととして、本件業務の実施担当者である内務省調査局長名の検収調書により同月右４５，５００石の公定価格による代金相当額２０，５５６，１０６円を支払つたが、木材は七月以降１０月までに順次３４，１２５石を納入されたにとどまり、７月木材の公定価格が７０％の値上りとなつたため、同会社は契約全量を納入せず、結局右納入量との差１１，３７４石は未納のままとなつたものである。
しかるに、終戦連絡中央事務局及び内務省においては右木材の保管をすべて納入者に委託し、実在数量を４５，５００石として２２年７月から１０月までの輸送、保管等の経費１１，２１３，３８６円(うち架空木材に対する支払分３，１８４，６８９円)を支払い、又本件事務を引き継いだ外務省においては２４年３月に至り梱包用として使用したもの及び現に完全材として保管中のものを除き、前記未納の分を含め３０，３６３石を腐しよく材として同会社に７，３８３，０１１円で売り渡し、別に保管料として、４５，５００石に対し、２２年１１月から２３年３月までの全額３，０４９，５５６円、又４月から２４年３月までの内払額３，２１９，２４７円計６，２６８，８０３円を支払つている。
要するに、本件は納入事実のない木材について代金及び保管料を支払い、更にこれを売り渡すなど処置当を得ないものである。