昭和２３年度決算検査報告
（款）専売庁作業費 （項）作業費
建設省で、専売局から委任を受け、昭和２２年１１月株式会社鴻池組及び大成建設株式会社に請け負わせた専売局名古屋工場第１回及び第２回建築工事の代金として、２６，３１３，１６６円（うち２２年度分８，４６２，５００円、外に官給材料価額１２，１８２，６９６円）を支払つたものがある。
右工事は、２３年８月完成したが、完成後３箇月もたたないのに小屋組がはなはだしくまがり、そのため１１月別途工事費１，０２３，８５０円をもつて小屋組の補強工事を施行しなければならなかつたものである。
その原因は、当初設計に当り工事経験のとぼしい変形小屋組を採用しながら、その構造の強度計算が不十分であつたためであり、現に２３年７月大成建設株式会社に２１，０１３，００９円をもつて請け負わせた専売局名古屋工場第３回建築工事は同様の変形小屋組による構造ではあるが、適当な強度計算に基く設計によつたため、完成後小屋組に異常を生じていない状況である。
今、前記の第１回及び第２回工事のうち、その小屋組構造が第３回工事と同様のものについては、第３回工事と同一の強度計算に基く設計により、その他のものについても適当な強度計算に基く設計によつて施行したとすれば、材料費において多少増加するだけで補強を要しない工事ができたものと認められる。