薬品売渡代金の徴収に当り処置当を得ないもの

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（４６６）　薬品売渡代金の徴収に当り処置当を得ないもの

（第２部官業及官有財産収入　第３款官有財産収入　第２項官有財産売払代）

　厚生省で、昭和２２、２３両年度において各都道府県に配給したＤ・Ｄ・Ｔの代金で、徴収決定もれになつているものが、本院会計実地検査の結果判明したものだけでも、２４年１０月末現在左表のとおり東京都外１０県分計１５，８３２，５７４円ある。

　Ｄ・Ｄ・Ｔについては都道府県が使用する場合は配給価格の２分の１、市町村が使用する場合はその３分の２、その他のものが使用する場合はその全額を、それぞれ都道府県をして国の歳入へ納付させることとし、その徴収決定に当つては都道府県から配給申請があつたときの使用区分及びその当時の単価によつて代金の徴収決定をしているが、都道府県における実際の使用状況について見ると、必ずしも申請時の使用区分によることなく、都道府県用として申請したものを市町村用又は一般用として使用している場合があるから、その場合は当然実際の使用区分によつて徴収決定を改めるべきであり、又申請時と現品交付指令時との間に薬品単価の値上りがあつた場合は、当然現品交付指令時の単価によつて徴収決定すべきであるのに、申請時の使用区分及び当時の単価によつて徴収決定をしているため、前記のように多額の徴収不足を生じているものである。

　なお、Ｄ・Ｄ・Ｔその他薬品売渡代金で２３年度末までに徴収決定をした５５２，５３７，６０９円のうち、同年度末までの収納済額は２６１，２７４，０３３円に過ぎない。