補助金の回収に関し処置当を得ないもの

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（４６７）−（４６８）　補助金の回収に関し処置当を得ないもの

（第３部雑収入　第１款雑収入　第９項弁償及返納金）

（４６７） 　東京都及び北海道で、昭和２２年度中に管内地方公共団体に対し、生活保護費補助金として６８２，０８４，１２０円を概算交付しているが、その精算による補助超過額の回収が左のとおり著しく遅延しているものがある。
　元来、生活保護費補助金の交付に当つては、必要の限度をこえないように注意し、又年度経過後はすみやかに精算を行い、補助超過額についてはこれを返納させなければならないのに、１箇年を経過しなおそのままとしていたものである。

（１）　東京都で、概算払額４７７，１１１，１２０円に対し補助超過となつたものは、６０市町村の分計８，９０３，３２３円となつているが、２４年１０月現在まだ調布町外７町村の分８０２，２４２円が回収未済となつている。

（２）　北海道で、概算払額２０４，９７３，０００円に対し補助超過となつたものは、道及び７６市町村の分計３，６０７，８９６円となつているが、２４年１０月現在まだ北海道及び室蘭市外１８町村の分１，５６１，９０９円が回収未済となつている。

（４６８） 　北海道外６府県で、昭和２２年度中に公共団体である道府県に対し、児童福祉法による施設及び事業費補助金として６，３８０，０００円を概算交付しているが、その精算による補助超過額２，３２７，６７５円の回収が左表のとおり著しく遅延している。
　右は、児童福祉法が２２年１２月制定され、２２年度末に差し迫つて予算が示達されたなどのため、同年度においては各都道府県とも予定の事業を実施することができなかつたので補助超過となつたものであるが、年度終了後６月末日までには国庫補助精算書を厚生省に提出させ、補助超過額をすみやかに国庫に返納させなければならないのに、１箇年余を経過しなおそのままとしていたものである。

備考　本件は本院で会計実地検査を実施したもののうちで補助超過額が１０万円以上のものだけを記述したものである。