補助金の交付に当り処置当を得ないもの

（４６９）−（４８１）　補助金の交付に当り処置当を得ないもの

　東京都外１０県で、児童福祉法、生活保護法などによる各種施設費補助金を事業主体である地方公共団体及び社会事業団体などにおいてまだ工事に着手さえしていなかつたものに対し、年度末に又は年度をこえた昭和２４年４月に補助金全額を交付したものが、左表のとおり１１件１３，００６，５００円ある。
　本件工事は、年度内において工事が必ず完成することを条件として補助したものであるから、本件のような場合にはその補助金を２３年度予算から支出すべきではないのに、実情をよく調査することなく漫然これを交付したものである。

（第８部保健衛生費　第４款医療施設費　第８項医療施設費補助）

（４８０） 　鹿児島県で、昭和２４年４月公共団体である県に対し、県立精神病院の経費に対する補助金として１，１５４，５３８円を交付したものがある。
　右は、同病院の事業費支出額を２，５８１，８３８円、事業収入額を２７２，７６２円とし、その差額に対する２分の１相当額を補助したものであるが、事実同病院の事業費支出額は２，５０６，０８１円、事業収入額は３，７０７，４４４円であるから、全く補助の必要のなかつたものであるのに、補助申請資料を調査することなく漫然前記の金額を補助したものである。

（第１３部行政共通費　第３款価格補正等特別補充費　第１項価格補正等特別補充費）

（４８１） 　東京都で、昭和２４年４月公共団体である都に対し、産院設置費補助金として２，０００，０００円を、交付したものがある。
　右は、公共団体である都が施行する産院の設置費８，４００，０００円に対し、２３年度においてはそのうち４，０００，０００円を補助の対象とし、その２分の１相当額を交付したものであつて、都は２３年８月東京都伊藤某から大田区入新井宿所在土地３８２坪３５及びアパート１棟延３９２坪１を購入し、助産及び乳児院を創設することとしたが、その建物には購入以前から２０世帯が居住し、移転に応じないばかりでなく、売主の伊藤某から２４年３月及び４月、再度にわたつて契約の完全履行ができないといつて解約の申入れがあつた状況で、産院を設置することはほとんどできないことが本件補助金交付当時明らかであつたのに、これを交付したのは処置当を得ない。