官有物に対する処置当を得ないもの

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（５１４）　官有物に対する処置当を得ないもの

　商工省で、旧軍需省が兵器等製造事業特別助成法によつて軍需工場に貸し付けた機械類及び元第一軍需工廠で調達した機械類を、昭和２０年９月及び２１年３月それぞれ国に返還させ、改めて当該機械類所在の会社に保管させているが、その際当該会社から提出された報告等によればその台数は２０，９４７台、帳簿価格２９３，２４０，４２６円に上つている。
　しかして、本件機械類については、報告後３箇年半を経過した現在まだその報告台数を確認して制規による取扱をするに至つていないのはその処置緩漫に過ぎ、現に本院において２４年６月までに右のうち明和興業株式会社外４名の保管している機械類５，１４０台の現況について調査したところ、報告台数と現在台数との間に左表のとおり不符合があり４３７台が不足しているのに、これに対しても何らの処置がとられていない状況である。