昭和２３年度決算検査報告
運輸省鉄道総局で、昭和２３年度中に契約も締結しないで日本車輌製造株式会社外１１名に製作又は改造させ受け入れた車両が、本院会計実地検査の結果判明したものだけでも客車１０１両、貨車９０４両、電車１４３両、機関車３６両計１，１８４両価額１，３００，１９３，０７７円ある。
これに対し、当局者は２３年７月の物価改訂により年度当初計画数の車両の購入ができなくなつたので一応購入数を改訂したが、改訂計画数では２３年度の輸送量に対処できないので、所要予算の追加を要求したが承認に至らなかつたところ、一方車両会社は当初計画の生産を継続したばかりでなく、生産設備を遊ばせないために当初計画の車両生産をも行つたため、契約未済の落成車両が多数生じ、これをそのまま工場に留置することは、工場作業上からも車両保存上からも又国家経済上からも不利であるとして、これら落成車両の使用方を道当局に申し入れてきたので、輸送力不足の現状を考慮してこれを引きとつて使用したものであるというが、未契約の車両を受け入れ使用したのは処置当を得ない。
なお、国有鉄道事業特別会計全体で未契約のまま２３年度内に物件を受け入れたものは、前記のものをあわせ約２０億１７００万円に上つているが、そのうち約１６億７４００万円は年度内に払い出してしまつた状況であり、又契約に基き貯蔵品が納入されたにもかかわらず、支払資金不足のためその検収を留保したものは約１６億１５００万円に上り、そのうち約２億８８００万円は年度内に使用している状況である。