昭和２３年度決算検査報告
（第３部雑収入 第１款雑収入 第１４項雑入）
各都道府県で、昭和２３年度末までに授産共同作業特別施設利用料の徴収決定未済となつているものが、東京都深川硝子作業所外２４９箇所分１，９９０，７５０円ある。
右は、公共団体である都道府県が２１年度及び２２年度において、厚生省及び労働省から全額国庫補助として６５，１００，０００円を受けて設置した施設を共同作業組合に使用させることとしたものの利用料であつて、組合は貸付契約締結後１年間は無料使用し、第２年目以降４年間は設備費総額の５分に相当する利用料を都道府県に納め、都道府県はこれを国の歳入に納付するものであるが、労働省は２３年度においても右利用料納入に関する細部手続を定めることなくこれを放置し、本院の再三の注意により２４年１１月ようやくその手続を決定した状況である。