昭和２３年度決算検査報告
（第１０部公共事業費 第１款公共事業費 第２項事業費）
建設省で、昭和２３年１０月東京商工局庁舎の建築用資材とするため、株式会社横河電気製作所から購入した建物７棟延１，３０２坪の代金として３，８１４，８６０円を支出したものがある。
本件庁舎は、資材費を節約するため既設建物を購入し移築する計画で、建物購入費として７棟延１，４２８坪分４，２８４，０００円、庁舎建築費として３棟延１，４００坪分９，８００，０００円計１４，０８４，０００円の工事費を見積つていたが、予算に不足を生じ、７月建設予定の庁舎１棟を減じてこれを２棟延７６６坪及び附属家１２坪に計画を変更したものであるから、これに伴い当然当初購入予定の建物はこれを減少しなければならないのにそのまま７棟を購入し、解体及び運搬費として前記購入代金の外に１，１２２，７５０円を支出したものであつて、結局解体材１，７０５石のうち実際工事に使用したものは約４０％の６９０石５８９に過ぎず、約２３％に相当する３９０石３６３は破損、腐しよく及び減耗として廃材処分し、他の約３７％に相当する６２４石０４８は残材となつている状況である。
このように、年度内には使用見込のない多量の建物を購入し不要の解体及び運搬費を使用したのは、工事の施行に当り計画当を得なかつたことによるものである。
なお、右残材のうち３６５石０４は解体請負人の保管中窃取されたものであるが、２４年３月本院会計実地検査の際の注意により請負人に対し弁償を命じた。