昭和２３年度決算検査報告
（第１０部公共事業費 第１款公共事業費 第２項事業費）
（５９１） 北海道で、昭和２３年度中に公共団体である道に対し、２０年及び２１年災害に対する復旧工事費補助として、３０，７５０，０００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが左のとおり約２９３万円ある。
（１） ２０年災害に対する復旧工事費補助として２３年１２月に３，７５０，０００円を交付しているが、右工事は２２年度において既に完成していたもので、その工事費精算額に対し補助金を追加交付すべき額は約３０８万円であることは、本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記３，７５０，０００円を交付したため、差額約６６万円は補助超過となつている。
（２） ２１年災害に対する復旧工事費補助として２３年６月から２４年３月までの間に２７，０００，０００円を交付しているが、右工事は２３年度に完成したもので、２２年度までの工事費精算額に対する補助超過額が７５９，１２１円あること及び２３年度の補助予定工事のうち１，８９２，５２４円に相当する部分が２２年１１月に国費支弁工事等に変更されていたため、これに対する補助相当額約１５１万円も当然減少することは遅くも本件補助金のうち最終回分３，０００，０００円を交付した当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記３，０００，０００円を交付したため、差額約２２７万円は補助超過となつている。
（５９２）
青森県で、昭和２３年度中に公共団体である県に対し、２１年災害に対する復旧工事費補助として１，５００，０００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが約１３９万円ある。
右２１年災害に対する復旧工事費査定額は当初１４，１３１，８６２円で、これに対する補助相当額は９，３６２，２００円であつたが、右工事費のうち２２年１１月に後年災害に転属となつていたものが２，１１１，７１１円あつたので、２２年度末における工事費査定額は１２，０２０，１５１円となり、これに対する補助相当額は約７９６万円となつたものである。
右のうち、２２年度までに県が工事を施行したものは１０，８５６，１５２円で、これに対して補助金７，８６２，２００円が交付されていたので、２３年度で本工事が全部完了したとしても追加交付すべき補助金は前記の補助相当額から既交付分を控除した約１０万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで示達された１，５００，０００円の全額を交付したため、差額約１３９万円は補助超過となつている。
（５９３）
岩手県で、昭和２４年３月及び４月に宮古市に対し、整地復旧事業費及び街路復旧事業費の補助金として１１，９３０，０００円を交付したものがある。
右事業は、事業費総額１７，８９５，０００円で同市の整地復旧及び街路復旧を施行するものであるが、２３年度内に完成したのは整地復旧のうち街路清掃等（事業費２，２７０，６３５円）だけで、事業の大部分を占める盛土工事（事業費１１，４７７，０００円）は年度末出来高９％余に過ぎず、その他の事業も年度末又は年度経過後に着手したものであるのにこれらの事情をよく調査することなく、年度末に至り又は年度を経過して補助金の全額を交付したのは処置当を得ない。
（５９４）
群馬県で、昭和２４年２月公共団体である県に対し、２１年災害に対する復旧工事費補助として２，７００，０００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが約２０２万円ある。
右補助は、工事費査定額１４，６３８，８８３円に対し９，６２６，０００円と算定されていたところ、工事費査定額のうち、２２年１１月に後年災害に転属されていたもの及び２３年７月に廃工と決定されていたものが３，１５７，３７３円あつたので、これを控除した工事費査定額は１１，４８１，５０９円となり、補助相当額は約７５４万円に減少したものであつて、これに対して２２年度までに既に６，８７３，０００円の補助金を交付していたのであるから、２３年度において交付を要する補助金は約６７万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記２，７００，０００円を交付したため、差額約２０２万円は補助超過となつている。
（５９５） 神奈川県で、昭和２４年３月公共団体である県に対し、２０年及び２１年災害に対する復旧工事費補助として４，３００，０００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが左のとおり約１３３万円ある。
（１） ２０年災害に対する復旧工事費補助として１，５００，０００円を交付しているが、右補助は工事費査定額２７，６３０，３９９円に対し１８，１８５，５００円と算定されていたところ、工事費査定額のうち２２年１２月までに後年災害に転属されていたものが４，９８１，２４３円あつたので、これを控除した工事費査定額は２２，６４９，１５６円となり、補助相当額は約１４９０万円に減少したのであつて、これに対し２２年度までに既に１４，１４６，４００円の補助金を交付していたのであるから、２３年度において交付を要する補助金は約７６万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記１，５００，０００円を交付したため、差額約７３万円は補助超過となつている。
（２） ２１年災害に対する復旧工事費補助として２，８００，０００円を交付しているが、右補助は工事費査定額６，１６６，８４９円に対し３，９２５，７００円と算定されていたところ、工事費査定額のうち２２年１２月に後年災害に転属されていたものが９７４，７２５円あつたので、これを控除した工事費査定額は５，１９２，１２４円となり、補助相当額は約３３０万円に減少したものであつて、これに対し２２年度までに既に１，１００，０００円の補助金を交付していたのであるから、２３年度において交付を要する補助金は約２２０万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記２，８００，０００円を交付したため、差額約５９万円は補助超過となつている。
（５９６）
富山県で、昭和２３年６月から２４年２月までの間に公共団体である県に対し、２０年災害に対する復旧工事費補助として１８，１７４，７００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが約１５２９万円ある。
右２０年災害に対する復旧工事費査定額は、当初２６，９２６，１９７円であつたが、その後物価の値上りにより県は総額４２，８６４，２８７円の予算で、２２年度中にほとんど本件工事を完成したものである。
しかして、これに対する補助相当額は約３４３８万円であるから、２３年度において交付を要する補助金は右補助相当額から２２年度までに交付した３１，５０９，０００円を差し引いた残額約２８８万円をこえないことは本件補助金交付当時既に判明すべきであつたのに、精査もしないで示達された１８，１７４，７００円の全額を交付したため、差額約１５２９万円は補助超過となつている。
（５９７）
静岡県で、昭和２３年９月から２４年４月までの間に公共団体である県に対し、２０年災害に対する復旧工事費補助として、８，３９２，８００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが約８３万円ある。
右補助は、２３年５月の再査定工事費３０，８１７，９２２円に対する補助相当額２３，２９０，８００円のうち、２２年度までに交付した１４，８９８，０００円を差し引いて交付したものであるが、県が２２年度までに使用した工事費は２０，７９３，８４２円であり、又２３年度に本件工事を完成するため予算に計上した工事費は８，９５８，７１３円（前年度繰越額１９，２８４円を含む。）であるから、県の工事費総額は２９，７５２，５５５円を超えないもので、これに対する補助相当額は約２２４５万円であつて、２３年度において交付を要する補助金はこれから既に交付した１４，８９８，０００円を差し引いた残額約７５５万円をこえないことは本件補助金交付当時既に判明すべきであつたのに、精査もしないで前記８，３９２，８００円を交付したため、差額約８３万円は補助超過となつている。
（５９８） 愛知県で、昭和２３年度中に公共団体である県に対し、２０年及び２１年災害に対する復旧工事費補助として６，０４８，８００円を交付しているが、そのうち交付当時既にその必要のなかつたものが左のとおり約２４２万円ある。
（１） ２０年災害に対する復旧工事費補助として２４年３月に９４８，８００円を交付しているが、右補助は工事費査定額１７，０８５，４８９円に対し１１，１２６，８００円と算定されていたところ、工事費査定額のうち２２年７月廃工と決定されていたもの及び１０月後年災害に転属されていたものが１，３４１，６７６円あつたので、これを控除した工事費査定額は１５，７４３，８１３円となり、補助相当額は約１０２５万円に減少したものであつて、これに対し２２年度までに既に１０，１７８，０００円の補助金を交付していたのであるから、２３年度において交付を要する補助金は約７万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記９４８，１００円を交付したため、差額約８７万円は補助超過となつている。
（２） ２１年災害に対する復旧工事費補助として、２３年９月から２４年３月までの間に５，１００，０００円を交付しているが、右補助は工事費査定額２５，９２１，９７５円に対し１７，０９８，０００円と算定されていたところ、工事費査定額のうち２２年１１月後年災害に転属されていたものが１，１５４，０２０円あつたので、これを控除した工事費査定額は２４，７６７，９５５円となり、補助相当額は約１６３３万円に減少したものであつて、これに対し２２年度までに既に１２，７８３，０００円の補助金を交付していたのであるから、２３年度において交付を要する補助金は約３５５万円をこえないことは本件補助金交付当時判明すべきであつたのに、精査もしないで前記５，１００，０００円を交付したため、差額約１５４万円は補助超過となつている。