昭和２３年度決算検査報告
（昭和２２年度）（第１１部公共事業費 第１款公共事業費 第１項公共事業費）
内務省で、昭和２２年１２月廃庁に当り青森外１１県に対し、災害復旧工事費補助金として示達したもののうち、左表のとおり当該県で漫然補助金を交付したため７，２６９，６８６円の補助超過となつたものがある。
| 支出庁名 | 補助金交付額 | 補助超過額 | 摘要 | |
(602) |
青森県 |
円 1,397,582 |
円 1,397,582 |
21年11月県庁舎の火災により資料焼失し、補助の要否が判明しないのに交付したもの |
| (603) | 宮城県 | 85,424 | 85,424 | 13年災害までの補助金23,249円は補助の必要がなかつたもの １4年災害から18年災害までの補助金62,175円は20年7月県庁舎戦災焼失により資料焼失し、補助の要否が判明しないのに交付したもの |
| (604) | 山形県 | 1,588,198 | 1,588,198 | 補助の要否が判明しないのに交付したもの |
| (605) | 福島県 | 155,414 | 141,555 | 補助工事は21年度までに完成し13,859円を交付すればたりたもの |
| (606) | 栃木県 | 1,283,648 | 790,504 | 補助工事は21年度までに完成し493,144円を交付すればたりたもの |
| (607) | 神奈川県 | 208,980 | 208,980 | 戦災等のため資料亡失し補助の要否が判明しないのに交付し、その後の調査により補助の必要がなかつたもの |
| (608) | 富山県 | 1,244,348 | 1,244,348 | 補助工事は21年度までに完成し補助の必要がなかつたもの |
| (609) | 福井県 | 719,774 | 719,774 | 戦災のため資料亡失し補助の要否が判明しないのに交付したもの |
| (610) | 長野県 | 517,446 | 321,346 | 補助工事は21年度までに完成し196,099円を交付すればたりたもの |
| (611) | 岐阜県 | 57,557 | 50,438 | 補助工事は20年度までに完成し7,119円を交付すればたりたもの |
| (612) | 静岡県 | 546,767 | 486,814 | 補助工事は21年度までに完成し59,952円を交付すればたりたもの |
| (613) | 島根県 | 234,723 | 234,723 | 補助の要否が判明しないのに交付したもの |
| 計 | 8,039,861 | 7,269,686 |
備考
本件は本院会計実地検査を実施したもののうち判明した５万円以上のものだけを記述したものである。
なお、右の外本件と同様に事態について昭和２２年度決算検査報告に記述したものもある。