復興金融金屋の融資に当り処置当を得ないもの

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（６１４）−（６１７）　復興金融金庫の融資に当り処置当を得ないもの

（６１４） 　復興金融金庫で、昭和２１年１０月から２２年１２月までの間に、三建工業株式会社外８土建会社に対し融資した運転資金２６０，５５２，０００円のうち、２４年１１月末現在において回収未済のものが左表のとおり１８１，１４０，６００円ある。

　右は、官庁関係の土建工事の運転資金として融資したものであるが、金庫は融資を急いだためあらかじめ工事代金の受領委任の手続をとらなかつたもので、その後この手続をとろうとしても会社はこれに応ぜず、又支払庁の協力を得ることができなかつたこと、金庫職員の手不足のため十分な管理ができなかつたことなどにより回収に至つていないというが、こうした融資についてはあらかじめ工事代金の代理受領等の処置を講ずべきであり、又その処置ができなかつたときは融資先における工事代金の受領の時期を注意すべきであるのに、これらの処置をとらなかつたので結局融資額の大部分がなお未回収のままとなつている状況である。

（６１５） 　復興金融金庫で、昭和２２年４月から１０月までの間に八洲林業株式会社に対し、住宅用資材購入及び搬入の運転資金として８，４６０，０００円を融資したものがある。

　右は、２２年１月の東京地方融資懇談会において戦災復興院の指定を予想して炭砿労務者住宅用木材６万石の購入及び搬入の所要資金として融資方承認があつたのに対し、４月３，０００，０００円、６月３，０００，０００円及び１０月２，４６０，０００円を融資したものであるが、第１次融資の際戦災復興院の輸送証明書の交付のあつたときは直ちにその内容を通知すること、毎月２０日までに前月中の購入販売実績等を報告すること、融資金の使途及び毎月の資金収入状況について金庫の監査を受けること、すでに認可を得ている増資をすみやかに実行すること等を融資条件としながら、同会社がこれらの条件を履行しないにもかかわらず、同会社の社長を過信して事業の実地調査を行うことなく木材の使途が庶民住宅用に変更されていたのに、引き続き第２次第３次の融資を行つたもので、その後金庫において２３年８月監査した結果によると、建築用材の購入に使用されたものは３２万余円に過ぎない状況であつて、融資についての調査が十分でなかつたといわなければならない。
　なお、融資額のうち２４年１１月までに１，０９０，０００円は回収されたが、残額は未回収のままとなつていて、利息も４月以降延滞している状況である。

（６１６） 　復興金融金庫福岡支所で、昭和２３年３月姫島製塩株式会社に対し、塩田新設及び真空式機械製塩の設備資金として３０，０００，０００円を融資したものがある。
　右のうち、２０，０００，０００円は本件製塩設備に対する国庫補助金を見合とした３箇月の短期貸付とし、１０，０００，０００円は３年間に会社の事業収益から償還すべき長期貸付として融資したものである。

　しかして、同会社は前記短期貸付分につき、国庫補助金の代理受領を金庫に委任することを承諾していたにもかかわらず、金庫は融資前に国庫補助金の代理受領の手続をとらず、融資後もこれを怠つていたためその手続のすまないうちに、会社は国庫補助金１４，５６４，０００円を直接受領し工事代金の支拂にあて、結局前記２０，０００，０００円については現在まで返済に至つていないものであるが、右は融資に当り処置当を得ず当初の条件とちがつた融資を継続する結果を招来したものである。
　なお、前記工事のうち塩田設備の一部は会社の資金難のため中止するに至つていて、会社の営業不振のためその事業収益による償還はほとんど見込がなく、利息も２３年９月以降延滞している状況である。

（６１７） 　復興金融金庫新潟支所富山出張所で、昭和２３年４月及び７月に三善製紙株式会社に対し、設備資金として２０，３００，０００円を融資したものがある。

　右は、同会社で予算額６，４７３，０００円をもつて金沢市二宮工場に絶縁紙抄造機二基を主体とする製紙工場増設計画をたて金庫に融資を申請したのに対し、４月に５，０００，０００円を融資したが、６月になつて会社からその後の調査によつて当初の計画では所期の目的を達することができないし、又かねて予定していた第２次増設計画を含め計画を再検討した結果２０，０００，０００円の追加資金が必要となつたから、自己資金により賄う３，０００，０００円を除いた１７，０００，０００円について融資を受けたいとの申請があり、金庫において調査したところ、会社は既に建物及び機械の一部を入手して工事を進めており、本計画に対する資材の枠も取得していたので、輸出絶縁紙の不足していた事情等をも考慮し、設備計画の完成に必要な資金として７月更に１５，３００，０００円の第２次融資を行つたものである。

　しかるに、会社は金庫の了解もなく任意に前記の二宮工場の工事を中止し、別に金沢市金石町にある元新日本産業株式会社の工場を買収し、これに主設備を据え付けることに計画を変更し、これに伴う設備資金の増加に対する調達の見とおしも付けず変更計画の実施に着手したため、物価の高騰と相まつて更に４５，０００，０００円の資金が必要となり、現在その調達難に関連して工事を中絶するに至つている。

　本件は、金庫が第１次融資に当つて計画内容の検討が十分でなかつたため、第２次融資をするに至つたのもでしかも融資後の管理についても注意が行き届かなかつたため、融資の目的をみたさない結果を招来し、利息も２３年１１月以降延滞している状況である。