船舶運営会の経理に関し処置当を得ないもの

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（６２１）−（６２３）　船舶運営会の経理に関し処置当を得ないもの

（６２１） 　船舶運営会で、昭和２３年度中に主として職員の住居にあてるために、土地８５坪１５価額９８，００７円及び建物１７棟廷７４４坪９価額９，２０８，８７６円（手直費、登記料等を含む。）計９，３０６，８８４円のものを購入したものがあるが、同会の予算には固定資産の借入費は積算されているが、購入費は積算されていない。

（６２２） 　船舶運営会の昭和２３年度中の一般船用の船用品払出実績を見ると、総額６７８，１６０，６４２円のうち、２４年２月及び３月の２箇月分だけでその約３割に当る２１６，８１６，０３８円を払い出している。
　２４年度から従来の裸よう船を定期よう船形式に切り替えるに当り、運輸省海運総局に設置された定期よう船協議会資材分科会の決定に基き、切替日現在において各船舶に積載してある消耗船用品のうち、未開封のものは各船主に有償譲渡し、開封してあるものはそのまま各船主の所有とすることとなつたが、各船舶の切替日の船用品を実査することができないので、その実行に当つては２３年度上半期の開封、未開封の実績比率により、２４年２月及び３月の各払出船用品総額の平均数量の１９％を未開封分とし、８１％を船主の所有としたのである。
　右のような処置をとつた結果、各船舶はその船舶に対する船用品払出額を増加させるため、月間所要量を著しく超過する船用品の払出を要求したのに対し、同会においてはこれを抑制することができないで、２月及び３月において前記のように多額の船用品を払い出したのは当を得ない。

（６２３） 　船舶運営会の昭和２３年度船舶修繕費決算額は６，００３，４２２，２５９円であつて、うち修繕費未払額は１，９２７，９９２，８４５円となつているが、そのうちには本院会計実地検査の結果判明したものだけでも左のとおり

が含まれている。このように修繕費決算額を増額しているのは、ひいて２３年度国庫補助金をそれだけ余分に交付を受けたこととなり当を得ない。