昭和２３年度決算検査報告
昭和２１、２２両年度決算検査報告において不当と認めた事項のその後の処理状況について、特に記載を必要と認める事項は左のとおりである。
第１ 昭和２２年度決算検査報告第５章掲記の分
内閣 （元内務省及び建設院の分）
| (49)−(84) 特殊物件(放出物件を含む。)の処分に関し措置当を得ないもの | |
| (55) 千葉県 徴収決定済額219,500円のうち71,500円についてはまだ収納の報告に接していない。 | |
| (61) 愛媛県 まだ是正の報告に接していない。 | |
| (90)−(101) 補助金の交付に当り措置当を得ないもの | |
| (90) 京都府 | まだ是正の報告に接していない。 |
| (91) 沖縄県事務所 | |
| (94) 熊本県 | |
| (95) 奈良県 | |
| (96) 広島県 | |
(９８) 岩手県 補助超過額３，２２３，０５６円のうち１，０９９，９２２円は２４年５月収納したが、残額についてはまだ収納の報告に接していない。
大蔵省
東京外７財務局 ２２年度収納未済額３１５，７７６，８７０円のうち、２３年度末にまだ９８，８７２，０１４円が収納に至つていない。
（２００） 熊本財務局 まだ是正の報告に接していない。
（２０１） 大阪財務局 まだ是正の報告に接していない。
（終戦処理費関係の分）
（２０４） 北海道庁特別建設事務所 過渡額６４，１３１，８１２円のうち４２３，４５５円については、まだ収納の報告に接していない。
戦災復興院特別建設局、終戦連絡中央事務局及び特別調達庁 概算払額８０３，３６０，０００円のうち４２９，３１３，３６４円については、まだ精算の報告に接していない。
（２２８） 前渡資金の経理が不良なもの
長崎県 資金前渡官吏の現金保管高の不足額１，６８８，８２９円のうち６６７，７００円については、まだ回収の報告に接していない。
（２３５） 官給木材の管理当を得ないもの
（２）（ロ）特別調達庁横浜支局 木材の過渡額１，００９石は腐しよく、製材歩減り等を考慮すると３００石となり、３９，０００円で売り渡すこととしているがまだ処理を終つていない。
（４）（イ）宮城県 残材の売渡代金１，１１６，９５２円は２４年８月徴収決定をしたが、まだ収納の報告に接していない。
（大蔵省所管特別会計の分）
（２４２） 専売局 補助超過額８２４，０００円については２４年２月徴収決定をしたが、まだ収納の報告に接していない。
（２４３） 専売局 補助超過額６２４，０００円については２４年９月以降毎月の塩収納代金の３％から１０％相当額を分割納入させることとし、１１月までに５０，０００円を回収したが、残りの５７４，０００円はまだ回収されない。
（２４４） 専売局 （３）指宿工場分の補助超過額２０６，０００円については２４年７月以降毎月の塩収納代金等の１０％相当額を分割納入させることとし、１２月までに１１１，３５２円を回収したが、残りの９４，６４８円はまだ回収されない。
（２４５） 専売局 まだ収納の報告に接していない。
（２４６） 専売局 まだ収納の報告に接していない。
（２４８） 高松地方専売局 当局者が返納させることとした補助金相当額６，６５５，０００円については、２４年７月以降毎月の塩収納代金の５％相当額を分割納入させることとし、１１月までに４３３，４００円を回収したが、残りの６，２２１，６００円はまだ回収されない。
厚生省
（２６８） 薬品売払代金の徴収を遅延したもの
厚生省 Ｄ・Ｄ・Ｔ及びワクチン等の売渡代金２２１，２４２，９９８円のうち１６，９１０，６４５円については、まだ収納の報告に接していない。
（２６９） 自動車貸付料を徴収しなかつたもの
厚生省 ２３年３月までの貸付料６，５５８，１９０円のうち１０４，４６３円については、まだ収納の報告に接していない。
（３０１） 和歌山県 補助の対象外に使用された経費に相当する補助金１，７７０，８７１円については、まだ徴収決定の報告に接していない。
（３０２） 徳島県 まだ是正の報告に接していない。
（３０３） 香川県 まだ是正の報告に接していない。
農林省
（３２７） 熊本農地事務局 離農者に対する貸付金償還残額２，００９，６００円のうち１，０３３，２８９円については、まだ収納の報告に接していない。
商工省
（３４０） 延滞利息の徴収に関し措置当を得ないもの
貿易庁 延滞利息の未徴収分４，７０８，１６５円のうち４，５５３，４２９円は、まだ徴収決定の報告に接していない。
逓信省
（３６０） 特殊物件の処分に関し措置当を得ないもの
東京外７逓信局 特殊物件売渡代金の収納未済額３３，４１３，９７６円のうち、２３年度末にまだ１１，７５４，５７８円が収納に至つていない。
第２ 昭和２２年度決算検査報告第７章掲記の分
（昭和２１年度決算検査報告第２章第３節参照）
大蔵省
（１） 租税の収納未済多額に上るもの
２３年度へ繰り越された収納未済額４，１８３，３６１，６４６円のうち、２３年度中に１，２０３，７３５，４６３円を収納し、一方１２６，６６８，７６４円を不納欠損とし、又徴収決定を取り消したもの等が１，０８２，１８７，１８８円あり、２３年度末の収納未済額は１，７７０，７７０，２２９円となつている。
厚生省及び商工省
（４） 収入未済多額に上るもの
復員庁 ２２年度末の未回収額は１，８２４，１４２，６１８円で、その後２４年９月末までに新たに判明した未回収額は１１，３９７，１５３円であつたが、当該期間中に３４０，７６７，５７５円を収納し、一方９５，１３４，７２６円の徴収決定を取り消し、又２９，４３１，７１４円が企業再建整備法などにより切り捨てられたので、未回収額は１，３７０，２０５，７５３円となつている。
商工省 臨時軍事費整理収入の２２年度末の収納未済額は３３３，８３０，８０７円で、その後２４年９月までに新たに徴収決定したものが３８，４８３，５６１円あつたが、当該期間中に６４，６４５，８８１円を収納し、一方２，４９９，９００円の徴収決定を取り消し、２０，２５４，７４２円を不納欠損としたため同月末の収納未済額は２８４，９１３，８４４円となつている。
建設省
放出物件の処分による収入金に関する事項
（７） 京都府 まだ収納の報告に接していない。
（１１） 長崎県 残額１７７，５７６円のうち１１７，５７６円については、まだ収納の報告に接していない。
（１４） 精算遅延のため補助超過額の返納に至らないもの
内務省及び各都道府県 防空関係補助金３，５１６，０７４，０８２円のうち、２４年１１月末までに精算の結了したものは３，０３９，３９４，１３７円で、残額４７６，６７９，９４４円は精算未了であり、精算結了したもののうち返納を要する額は１３３，８５０，６６５円であるが、そのうち１１１，６５７，８２８円についてはまだ収納の報告に接していない。
右補助金の大部分を占める建物疎開事業費補助の収納未済額は、東京都において７５，８８０，７７５円、神奈川県において１７，５１９，４１０円、北海道において６，８０９，８１７円である。
大蔵省（造幣局）
（１） 経費の年度区分をみだつたもの
造幣局東京支局 鳥居某から返納させなければならない職員宿舎等の新築工事代金等５７０，５４０円のうち５６６，０４０円については、まだ回収の報告に接していない。
同（専売局）
（１） 補助金の交付に当り条件に適合しないものに交付し又は設備費の査定当を得ないもの
１ 指定期日までに完成しないものに補助金を交付したもの
〔１〕 飛島塩業株式会社の分 まだ何らの手続をとつていない。
〔２〕 日塩興業株式会社の分 まだ何らの手続をとつていない。
２ 小規模のものに補助金を交付したもの
南山製塩工業所の分 まだ何らの手続をとつていない。
３ 設備費の査定当を得ないもの
〔１〕 日本塩業株式会社の分 当局者が返還させることとした設備費１，８０８，１４３円に対する補助相当額１，００７，０００円については、２４年１１月以降毎月の塩収納代金等の５％相当額を分割納入させることとしたが、その他の分についてはまだ何らの手続をとつていない。
４ 妙高企業株式会社の分
当局者が返還させることとした設備費５１８，４２２円に対する補助相当額２９０，０００円は２４年１０月までに返納させたが、その他の分についてはまだ何らの手続をとつていない。
逓信省（東京逓信局）
（１） 国有財産の管理よろしきを得ないもの
使用料１８５，３５２円については、まだ収納の報告に接していない。