検定の状況

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第１　検定の状況

　昭和２４年１月から１２月までの間に出納職員が現金又は物品を亡失き損した事実につき所管庁から報告を受理したものは、前年度繰越分を含め４，５６６件１，２０４，８３６，３０５円で、これに対し弁償責任の有無を検定したものは４，１８９件８８８，８３０，９４５円で、その所管別内訳は左表のとおりである。
　なお、検定未済件数は３７７件３１６，００５，３５９円であるが、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

備考

１　本表の大蔵省には日本専売公社を、運輸省には日本国有鉄道を、郵政省、電気通信省には逓信省を、通商産業省には商工省を含む。

２　郵政省、電気通信省所管の欄中の金額は亡失き損した切手類について、その券面金額により計算したものを含む。
　前表の有責任と検定した１２件はいずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は

であり、この外に税務署、郵便局等における出納職員の犯罪に因る亡失が増加する傾向にあるが、これらのものの多くは公判係属中のため本院の検定手続は停止している。
　物品の亡失又はき損に対し有責任と検定したものはないが、農林省における食糧、薪炭等の保管又は運送中等の亡失き損、郵政省、電気通信省（逓信省を含む。）における切手類、供用物品等の亡失き損、運輸省（日本国有鉄道を含む。）における供用物品の亡失き損等は依然多く、その原因の多くは盗難、火災等に基くもので、その善後処置については当該責任者に対し本院においても特に意を用い迅速確実な対策を講ずるよう注意を促している。