昭和２８年度決算検査報告
昭和２８年度における文部省所管経費の検査については、支出済総額１０７３億１千２百余万円の６５％を占める地方公共団体関係の国庫補助（負担）金６９８億３千４百余万円に重点を置いて実施した。
学校施設に対する国庫補助（負担）金５８億２千百余万円に関しては、別項（８３４−８６５）
に記載したとおりである。また、義務教育費国庫負担金６２２億５百余万円のうち教職員給与費の国庫負担（原則として都道府県負担額の２分の１）として都道府県に対し概算払した６０３億７百余万円については、２８年度における都道府県の教職員給与費支払実績について２９年度において精算されるものであるが、都道府県における教職員給与費支払総額１２７３億６千７百余万円のうちには、国庫負担の対象とならない非常勤講師手当、期末勤勉手当の基準外経費および教育委員会勤務者給与等が含まれていて、この事実は文部省の調査においても１１億８千４百余万円と見込まれている。