公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

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（９５２）−（１８０５） 　公共事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（組織）農林本省　（項）農業施設災害復旧事業費　ほか３科目

（組織）水産庁　（項）漁港施設災害復旧事業費　ほか３科目

（組織）林野庁　（項）山林事業費ほか　３科目

　地方公共団体および農業協同組合等が施行した土地改良、地盤沈下対策、漁港修築、林道開設および災害復旧の工事に対する国庫補助金（漁港災害復旧の国庫負担金を含む。以下同じ。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基いて各事業主体に交付されたものであるが、本院において全国の工事現場７１，８４３箇所のうち青森県ほか３３府県について６％に相当する４，３６６箇所を実地に検査したところ、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているもの、他の工事と重複して査定されているものなどが多く、国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、青森県ほか３３府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると１，９０７工事５８９，７４７，７５６円に上っている。これを事項別に分類して示すと次表のとおりであるが、以上の結果から考察すると、この種不当工事は全国では相当多数に上るものと認められる。

　この種不当工事については、既に昭和２６、２７年度決算検査報告において多数指摘したところであるが、従来、地元負担金の軽減を図るため査定工事費よりも少額で工事を完成した事実が多数あることが認められたので、本年度においても、設計過大、出来高不足等の不当な結果を招いた原因をよく調査し、工事費の経理の面からも裏付けることに配慮した結果、右１，９０７工事のうち８６．７％に相当する１，６５４工事５０９，４３９，２０３円については、いずれもその表面上の経理は査定どおりの工事費を使用したこととしているが、実際のしゅん功額は国庫補助の対象となった工事費を下回り事業主体は正当な自己負担をせず、そのうちには国庫補助金以下で工事を完成し剰余を生じたこととなっているものが相当あることが明らかとなった。このように実際の工事費が不当に少額となっているため工事が著しく粗漏なものが多く、そのうちには再度被災のおそれがあると認められるものあるいは完成後間もないのに再び被災したものも相当に見受けられている。

　特に２８年発生災害復旧のうち６月から９月までに発生したものについては、暫定措置により国庫補助金は９割の高率が適用されることとなったので、これにより事業主体の負担を軽減する処置が講ぜられたにもかかわらず、前記のようになお事業主体が正当な自己負担をせずかえって国庫補助金に相当の剰余を生じたこととなっているものがあり、また、工事施行の面においても粗雑となっているものが多数見受けられているのはまことに遺憾である。

　しかして、検査の結果明らかになった不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のもの８５４件４６２，００７，６４４円を農業施設、漁港施設および山林施設に分けてあげれば別表第３のとおりであるが、このように多数発見される不当工事の発生原因およびその防止対策については、既に昭和２７年度決算検査報告に掲記したとおりで、原因としては、工事費査定上および監督検収上の欠陥に事業主体が正当な自己負担を忌避する事実が相伴っていると認められ、防止対策として、支出負担行為制度の整備、机上査定の減少、高率補助の活用と事業主体負担分の適時融資、改良費補助の増額、小事業主体工事の合併施行、適正な実施設計の作成、不誠実な事業主体および請負人に対する補助取消または指名停止、工事監督機能の充実等が考慮されるのであるが、机上査定が多いことなどに関連し、査定の内容を早期に是正して不当工事の発生を防止するため、別項記載（参照） のとおり本院において２８年発生災害に対し従来どおりの事後検査にあわせ早期に調査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大等の事態となっているものが多数に発見され、農林省において本院の注意により是正したものが工事費において８７億円をこえる状況である。

　以上のとおり、２６、２７両年度既に厳重な注意を促しておいたにもかかわらず、一部の府県において幾分改善の跡が見られるにとどまり大部分についてはその是正改善が遅々として進まず、なかには２７年度検査において指摘を受けていながらその後着工した新規工事についても再び同様の事態を繰り返している事業主体さえあることは、事業施行者の間に根強く食い込んだ悪弊を早急に是正することの困難な事情もあり、悪性なものについては補助取消の処置を講ずるなど強力な施策を立てる必要があるものとも認められる。

（１）　農業施設

（９５２）−（１６０２）　農業施設について地方公共団体、農業協同組合および土地改良区等が施行する土地改良、地盤沈下対策、災害復旧工事等に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場６４，８４６箇所のうち青森県ほか３０府県の４．８％に相当する３，１５９箇所その工事費５，８６４，４３６，４８８円（国庫補助金３，９３７，５６９，１４１円）について実施したが、その結果は、護岸工事における面積、胴込量、裏込量が設計に比べ不足していたり、頭首工工事におけるコンクリートの配合比あるいはその打設量が設計と相違していたり、農地復旧工事における排土量、客土量およびその運搬距離が設計と相違していたり、または石材、コンクリート用骨材の採取場所が設計に比べて近距離となっているものがあったほか、工事の手抜きが大きく完成後間もないのに破壊していて補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の４７．６％に相当する１，５０６箇所に上り、その額４６９，６７１，３９０円に達した。

　しかも、そのうちには、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち９１．３％に相当する１，３７５箇所４２９，３７２，６４１円の多額に上っており、昨年度までに既に検査において指摘したにもかかわらずその後着工した新規工事についても再び同様のことを繰り返した事業主体さえあり、ことに、補助額が高率となった２８年発生災害復旧についても３４４箇所を検査したところ、いまだに正当な自己負担をしないで工事を施行していたものが３２．８％に相当する１１３箇所４５，５０５，２４３円に上った状況である。

　いま、農業施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３（１）のとおり６５１件３６７，４２４，９５６円で、そのうち代表的な事例を説明すると次のとおりである。

〔１〕　青森県上北郡三本木町で受益者の共同施行により１，２５０，０００円（国庫補助金８１２，５００円）をもって施行した元村水路災害復旧は、水路４０４メートルを復旧するもので、配合比１：３：６の三面張コンクリートおよび練積石垣を施行したこととしているが、実際はコンクリートの配合が著しく粗悪であり、また、練積石垣の胴込コンクリートは全く施行せず工事費は国庫補助金を下回る４２０，０００円で足り、事業主体はその負担したとしている３１２，５００円を全く負担していないばかりでなく３９２，５００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔２〕　秋田県北秋田郡前田村で受益者の共同施行により２，１００，０００円（国庫補助金１，３６５，０００円）をもって施行した新屋敷溜池災害復旧は、堤とう６４メートルの外法長１８メートルにわたりさや土およびはがね土を施行したこととしているが、実際は外法長１４メートルにさや土だけを施行したにとどまり、はがね土は全く施行せず、工事の施行が著しく粗漏で、２７年８月完成したがその後も貯水することができない状況で工事の目的を達していない。なお、工事は国庫補助金を下回る１，３００，０００円で施行しており、事業主体はその負担したとしている７３５，０００円を全く負担していないばかりでなく６５，０００円の剰余を生ずることとなっている。（粗漏工事、事業主体負担不足 ）

〔３〕　福島県南会津郡大宮村が９５０，０００円（国庫補助金６１７，５００円）で施行した沖の原水路災害復旧は、水路７４０メートルを復旧したこととしているが、実際はそのうち４５４メートルの間は被災の事実がなく工事も施行していない。また、工事を施行した２８６メートルの練積石垣は胴込コンクリートおよび裏込ぐり石を全く施行せず、結局、工事費は国庫補助金を下回る２００，０００円で足り、同村はその負担したとしている３３２，５００円を全く負担していないばかりでなく４１７，５００円の剰余を生じ、これを村の一般経費に使用している。（架空工事、出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔４〕　飯田市が２，６１２，０００円（国庫補助金２，３５０，８００円）で施行した大ナギ水路２８年災害復旧は、９割の高率国庫補助によりずい道延長１２０メートルの巻立コンクリートを１：２：４の配合比をもって総量７８立米施行したこととしているが、実際は著しく配合が粗悪であるばかりでなく、一部は玉石コンクリートを使用しその出来高もわずか３１立米を施行したにすぎず、また、付帯護岸の胴込コンクリートは設計の５分の１程度、裏込れきも半量程度を施行したにすぎず７４１，０００円が出来高不足となっている。なお、市はその負担したとしている２６１，２００円を全く負担しないで国庫補助金と同額で請負に付し、右のように著しい出来高不足をきたしているもので、以下に掲記する他の２８年発生災害復旧と同じく高率国庫補助となった効果が発揮されていない。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔５〕　静岡県庵原郡興津町農業協同組合が１，８５０，０００円（国庫補助金１，６６５，０００円）で施行した薩水路２８年災害復旧は、水路１５６メートルを練積石垣をもって復旧するものであるが、工事の手抜きがはなはだしく、胴込コンクリートは設計の２割以下、裏込れきは６割程度を施行したにすぎず、工事費は国庫補助金を下回る１，３０２，５００円で足り、事業主体はその負担したとしている１８５，０００円を全く負担していないばかりでなく３６２，５００円の剰余を生ずることとなっている。
　なお、同組合は、前年度本院会計実地検査の際にも正当な自己負担をしないで工事が粗漏となっていたものがあり厳重注意したところであるが、その後２８年発生災害の復旧にあたっても９割の高率国庫補助工事であるにかかわらず依然右のような事態を繰り返している。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔６〕　名張市が４２７，０００円（国庫補助金３８４，３００円）で施行した平尾水路２８年災害復旧は、同年９月被災した水路護岸延長６０メートルを９割の高率国庫補助により復旧しているが、右は２６年災害復旧事業として査定された高岩堤塘災害復旧工事、工事費８９０，０００円の堤とう２１０メートルのうち未施行箇所１２０メートルの一部と同一箇所であって、二重に査定を受けたものである。（二重査定 ）

〔７〕　京都府南桑田郡篠村が３，９２７，０００円（国庫補助金３，４１６，４９０円）で施行した柿ヶ谷下溜池災害復旧は、ため池の埋没土をしゅんせつするもので立米当り２３０円を要したこととしているが、実際は１６１円で施行することができたため工事費は国庫補助金を下回る３，１８０，８７０円で足り、同村はその負担したとしている５１０，５１０円を全く負担していないばかりでなく２３５，６２０円の剰余を生ずることとなっている。
　右のほか、同村が施行した農業施設災害復旧２７工事３１，２３０，０００円（国庫補助金２７，１７０，１００円）においても、工事の出来高が不足していたり、設計が過大となっているものが５，９３３，７００円（国庫補助金５，１６２，３０８円）あるため、同村はその負担したとしている４，０５９，９００円を全く負担していないばかりでなく１，８７３，８００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足 ）

〔８〕　富田林市北大伴農業協同組合が６，５００，０００円（国庫補助金４，２２５，０００円）で施行した牛神井堰災害復旧は、井ぜき９４メートルを復旧するもので、水たたきは厚さ４５センチメートルから６０センチメートルの玉石コンクリートを施行したこととしているが、実際は厚さを２分の１程度に施行したにすぎず、また、えん体および水たたきの玉石コンクリートに使用した砂利、砂および玉石はいずれも１キロメートル運搬したこととしているが、実際は現場付近で採取したものを使用しており、結局、工事費は４，９２７，５００円で足り、事業主体はその負担したとしている１，６２５，０００円のうち１，５７２，５００円を負担していない。
　右のほか、同組合ほか４事業主体が施行した水路、ため池および井ぜき災害復旧６工事１０，１９５，０００円（国庫補助金６，６２６，７５０円）においても、工事の出来高が不足していたり、設計が過大となっているものが２，４２７，９９０円あるため、右事業主体はその負担したとしている２，５４８，７５０円のうち２，４２７，９９０円を負担していない。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足 ）

〔９〕　田辺市（旧和歌山県西牟婁郡新庄村）が４，３９０，０００円（国庫補助金３，６４３，７００円）で施行した黒崎農道災害復旧は、農道４７１メートルの練積石垣を施行したものであるが、実際は設計に対し胴込コンクリートは３分の１、裏込ぐり石は半量程度を施行したにすぎず裏込コンクリートは全く施行せず、工事費は国庫補助金を下回る３，１６３，０００円で足り、同市はその負担したとしている７４６，３００円を全く負担していないばかりでなく４８０，７００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔１０〕　和歌山県海草郡上神野村が２，０４６，０００円（国庫補助金１，８４１，４００円）で施行した赤木頭首工災害復旧は、２８年７月の災害により被災した井ぜき２箇所を復旧するもので、第１号井ぜきのえん体および水たたきはすべて玉石コンクリートで施行したこととしているが、実際はえん体の中詰にぐり石および土砂を使用し、配合の著しく粗悪なコンクリートで厚さ１５センチメートルに被覆したにすぎず、水たたきも同様なコンクリートで厚さを設計の４分の１，１０センチメートル施行したにすぎない。また、第２号井ぜきは玉石コンクリートを中詰とし、表面に練石張を施行したこととしているが、実際はぐり石を中詰としているほか練石張の胴込コンクリートは目地程度しか施行していないため既に基礎部分は崩壊している状況で、工事が著しく粗漏である。なお、工事は１，６３６，０００円で施行しており、同村はその負担したとしている２０４，６００円を全く負担していないばかりでなく２０５，４００円の剰余を生ずることとなっている。（粗漏工事、事業主体負担不足 ）

〔１１〕　山口県佐波郡出雲村が工事費総額３７，９６１，０００円（国庫補助金３３，４０５，６８０円）で施行した小古祖水路２６年災害復旧ほか６工事は、水路、堤とう、頭首工および農道を復旧するもので、いずれも設計どおり完成したこととしているが、実際はそのほとんど全部コンクリートの施行量に不足が生じていたり、純コンクリートで施行されるはずのものが玉石コンクリートで施行されているほか、コンクリートおよび石垣の材料等の運搬距離が過大になっているため工事費は国庫補助金を下回る３１，２６８，０００円で足りている。

　同村の２６年災害復旧の査定額は、農地３７工事２２２，５３６，０００円（国庫補助率７７％）、農業施設５１８工事５０６，２１６，０００円（同８８％）計５５５工事総額７２８，７５２，０００円（国庫補助金６１６，８２２，８００円）の多額に上っていて、既に２８年度までに事業費３９９，１７７，０００円に対し国庫補助金３０２，２９２，８１０円が交付済となっているが、右と同様に設計過大、出来高不足が多く、また、地元負担額がその負担力をはるかにこえると認められる１億１千１百余万円の多額に上る関係もあり、各年度すべて地元負担金を全く徴収することなく工事を施行しているばかりでなく、そのほとんどが国庫補助金を下回って完成しているため国庫補助金に剰余を生じ、当局者の計算によるも２６年度以降の国庫補助金のうち１４，４１１，９８５円（２９年５月２０日現在）が収入役名義で別途資金として保留されている。しかして、同村に対しては、右のほか、２９年度において２８年度事業費に対する高率補助分１４，８２４，８００円が追加交付される予定であるため保留金は２９，２３６，７８５円の多額となるばかりでなく、２７年度において地元負担金に充てるため貸し付けた大蔵省資金運用部長期債１０，０００，０００円および農林漁業資金２３，９３０，０００円は、その目的どおりに使用されていない。

　また、同村に隣接する同郡八坂村においても、２６年災害復旧の査定は農地３２工事９５，０７２，０００円（国庫補助率７６％）、農業施設１６９工事４０１，５３７，０００円（同８７％）、計２０１工事総額４９６，６０９，０００円（国庫補助金４２１，５９１，９１０円、地元負担額７５，０１７，０９０円）の多額に上っていて、既に２８年度までに事業費１９０，０５８，０００円に対し国庫補助金１３６，５５３，６３０円が交付済となっているが、出雲村と同様２６年度以降の国庫補助金のうち７，４４７，８６８円（２９年５月２２日現在）が別途資金として土地改良区に保留されており、また、地元負担金に充てるため農林漁業資金から貸し付けた１７，６７０，０００円もその目的どおりに使用されていない。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足 ）

〔１２〕　徳島県阿波郡柿島村が２，６４３，０００円（国庫補助金１，７１７，９５０円）で施行した柿原排水路災害復旧は、水路８９６メートルを復旧するものであるが、右水路は原形が素掘または野づら石積の構造でしかも被災の事実が認められないのに玉石コンクリート水路に改良するもので、本院会計実地検査当時延長４１２メートルについて床掘を施行していたものである。（改良その他補助の対象としてはならない工事 ）

〔１３〕　愛媛県越智郡波方村で受益者の共同施行により７７２，０００円（国庫補助金５０１，８００円）をもって施行した野間手水路災害復旧は、水路１４０メートルの練積石垣３４２平米を施行したものであるが、胴込コンクリートおよび裏込ぐり石を全く施行せず工事の施行が粗漏で再度被災のおそれがあり、災害復旧の目的が達せられていない。なお、工事は５０１，８００円で施行しており、事業主体はその負担したとしている２７０，２００円を全く負担していない。（粗漏工事、事業主体負担不足 ）

〔１４〕　高知県安芸郡伊尾木村土地改良区が２，９００，０００円（国庫補助金２，６１０，０００円）で施行した有井堰２８年災害復旧は、井ぜき６０メートルを復旧するもので、えん体および木工沈床上部の練石張に使用する野づら石は８キロメートルの地点から運搬し、また、木工沈床３組は１組当り１９０，４８４円で施行したこととしているが、実際は野づら石は６００メートルの地点から運搬し、また、木工沈床は１組当り９７，６２１円で施行することができたため工事費は国庫補助金を下回る１，６９３，４４７円で足り、事業主体はその負担したとしている２９０，０００円を全く負担していないばかりでなく９１６，５５３円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足 ）

〔１５〕　福岡県浮羽郡船越村が１，０３０，０００円（国庫補助金９２７，０００円）で施行した八反田農道２８年災害復旧は、農道１６３メートルの練積側壁を施行したものであるが、設計に比べ胴込コンクリートを４分の１、裏込ぐり石を６割程度しか施行せず、工事費は国庫補助金を下回る６９２，０００円で足り、同村はその負担したとしている１０３，０００円を全く負担していないばかりでなく２３５，０００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔１６〕　熊本市が６，９２１，０００円（国庫補助金６，２２８，９００円）で施行した平田地区農地２８年災害復旧は、農地１２町３反の排土１３，６５４立米を立米当り１３３円から４８４円で施行したこととしているが、実際は９町８反の排土９，９６７立米を立米当り９２円から２０６円で施行することができたため工事費は国庫補助金を下回る３，５０２，０００円で足り、同市はその負担したとしている６９２，１００円を全く負担していないばかりでなく２，７２６，９００円の剰余を生じたこととなっている。
　右のほか、同市が施行した農地災害復旧４工事９，３３２，０００円（国庫補助金８，３９８，８００円）においても、設計が過大となっているものが４，２０２，０００円（国庫補助金３，７８１，８００円）あるため、同市はその負担したとしている９３３，２００円を全く負担していないばかりでなく３，２６８，８００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足 ）

〔１７〕　大分県玖珠郡森町が１，１９２，０００円（国庫補助金１，０７２，８００円）で施行した川底頭首工２８年災害復旧は、井ぜき２３メートルを復旧するもので、えん体は玉石コンクリート、水たたきは配合比１：３：６のコンクリートで施行したこととしているが、実際はいずれも配合が粗悪であるばかりでなく、水たたきは設計の半量程度を施行したにすぎず２９年８月水たたきの大部分が崩壊している。なお、工事は国庫補助金を下回る７９６，０００円で施行しており、同町はその負担したとしている１１９，２００円を全く負担していないばかりでなく２７６，８００円の剰余を生じ、町の一般経費に使用している。（粗漏工事、事業主体負担不足 ）

〔１８〕　鹿児島県曽於郡大崎町が１６，１２２，０００円（国庫補助金１４，５０９，８００円）で施行した西井俣ほか６農地２８年災害復旧は、農地６２町３反の排土および客土２０１，２９８立米を施行したこととしているが、実際は排土１２０，０４９立米を施行しただけで工事費は国庫補助金を下回る１２，３４３，０００円で足り、同町はその負担したとしている１，６１２，２００円を全く負担していないばかりでなく２，１６６，８００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足 ）

（２）　漁港施設

（１６０３）−（１６６６）　漁港施設について地方公共団体および漁業協同組合等が施行する災害復旧工事等に対する本院の実地検査は、北海道ほか３８都府県の工事現場２，０２６箇所のうち１２．２％に相当する２４８箇所その工事費６３９，６１２，６６３円（国庫補助金５２７，６１７，８４９円）について実施したが、その結果は、農業施設と同様に防波堤の中詰石および捨石の規格ならびにコンクリートの打設量が設計と相違していたり、在石の使用可能量を過小に積算していたり、捨石等の単価、数量を過大に見積ったり、またはその施行が全面的に粗漏で補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の３９．５％に相当する９８箇所に上り、その額３７，０８４，８１４円に達した。しかも、農業施設と同様に、事業主体が正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち７３．４％に相当する７２箇所２９，７４９，２２７円の多額に上っている。
　いま、漁港施設関係の不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３（２）のとおり６４件３３，１５９，８８１円で、そのうち代表的な事例を説明すると次のとおりである。

〔１〕　山口県大津郡宇津賀村が２，８４７，０００円（国庫負担金２，７１３，０００円）で施行した立石漁港災害復旧は、船揚場１，２０６平米を練石張により復旧するもので、張石に控３６センチメートルの粗石を使用したこととしているが、実際は控２５センチメートルの野づら石を使用し、胴込コンクリートは設計の６割程度を施行したにすぎず、また、中詰石は３０キログラムのものを使用して施行したこととしているが、実際は現場付近で採取したれきを使用しており１，３４０，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は国庫負担金を下回る２，５５０，０００円で施行しており、同村はその負担したとしている１３４，０００円を全く負担していないばかりでなく１６３，０００円の剰余を生じたこととなっている。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔２〕　愛媛県西宇和郡伊方村が４，３４０，０００円（国庫負担金３，８４５，２４０円）で施行した川永田漁港災害復旧は、防波堤３８メートルの復旧を行なったものであるが、表面捨石および中詰捨石の出来高が設計より著しく不足し、捨石ならしは全く施行せず、工事費は国庫負担金を下回る２，８６４，０００円で足り、同村はその負担したとしている４９４，７６０円を全く負担していないばかりでなく９８１，２４０円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔３〕　長崎県南高来郡小浜町が６，４００，０００円（国庫負担金４，２６８，８００円）で施行した木津漁港災害復旧は、防波堤７７メートルを復旧するもので、崩壊した旧防波堤の石材をすべて潜水夫と二又船により撤去してこれを練石積の築石および中詰ぐり石に転用したこととしているが、設計上練石積および中詰ぐり石の単価にこれを採取する経費が積算されていたため崩壊石撤去の経費はその必要がなかったものであり、そのほか、練石積の約２分の１について胴込コンクリートが出来高不足となっており工事費は４，６７５，０００円で足り、同町はその負担したとしている２，１３１，２００円のうち１，７２５，０００円を負担していない。（設計過大、出来高不足、事業主体負担不足 ）

（３）　山林施設

（１６６７）−（１８０５）　山林施設について、地方公共団体および森林組合が施行する林道開設および災害復旧工事に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場４，９７１箇所のうち１９％に相当する９５９箇所その工事費２，１３６，０５６，３２１円（国庫補助金１，２０７，２３９，６３８円）について実施したが、その結果は、林道工事において、硬岩、軟岩、土砂の切盛土量、石垣の面積、胴込、裏込が設計に比べて著しく不足していたり、練積石垣をから積で施行したり、または骨材の採取場所を実際に比べて遠距離に見込んでいるなどのため国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の３１．５％に相当する３０３箇所に上り、その額８２，９９１，５５２円に達した。

　しかも、農業施設および漁港施設と同様に、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち６８．３％に相当する２０７箇所５０，３１７，３３５円の多額に上っており、既に昨年度検査において指摘したにもかかわらずその後着工した新規工事についても再び同様のことを繰り返した事業主体さえあり、ことに、補助額が高率となった２８年発生災害復旧についてもこのような事例が見受けられる。

　また、都、道、府、県が事業主体となって施行した林道工事は、総工事費の２５．９％６３４工事１，６３１，９０８，３６７円あるが、このうちには事業主体の負担工事費の一部を受益者である町、村、森林組合から徴収して当該受益者に請け負わせまたは委託して施行しているが、受益者は、工事請負人から負担金相当額の寄付をさせたり、請負または委託工事費を下回る額で施行したため工事の出来高が不足しているばかりでなく、結局、受益者である町、村、森林組合で差額相当の負担を免かれた結果となっているものが５８工事に上っている。

　なお、林道開設工事においては、その工事費総額の４１．４％に相当するものを森林組合が事業主体となって施行しており、これは同組合育成のために執られた処置ではあるが、工事施行能力等を考慮することなくことさらにこれに実施させたと認められるものもあり、技術の指導、現場の監督等が十分でなく出来高不足工事の発生の一因にもなっている。

　いま、山林施設関係（林道および治山）の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３（３）のとおり１３９件６１，４２２，８０７円で、そのうち代表的な事例を説明すると次のとおりである。

〔１〕　秋田県北秋田郡七日市村が６，０００，０００円（国庫補助金３，６００，０００円）で施行した奥地開発林道品類線開設工事は、林道２，０００メートルの盛土量および土の運搬距離を過大に見込んでいたため工事費は５，３００，０００円で足り、同村はその負担したとしている１，８００，０００円のうち７００，０００円を負担していない。（設計過大、事業主体負担不足 ）

〔２〕　岐阜県大野郡丹生川村森林組合が工事費７，１５０，０００円（国庫補助金４，２９０，０００円）で施行した奥地開発林道木地屋線開設工事は、林道２，５８１メートルの岩石切取１０，２０９立米、石垣１，０２５平米を施行したこととしているが、実際は岩石切取７，２３３立米、石垣３０８平米を施行したにすぎないため２，４７４，６００円が出来高不足となっている。なお、工事は５，０１０，０００円で施行しており、同組合はその負担したとしている２，１４５，０００円のうち２，１４０，０００円を負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足 ）

〔３〕　山口県が３，７１０，５００円（国庫補助金１，８５５，２５０円）で施行した林産物搬出林道日提谷線災害復旧は林道６９２メートルの土石切取６２９立米、盛土１，８８８立米、石垣１，５８４平米を施行したこととしているが、実際は土石切取４００立米、盛土１，１３８立米、石垣１，０１３平米を施行したにすぎないなどのため１，４８４，２２６円が出来高不足となっている。
　しかして、同県は、受益者桑根村森林組合から負担金１，４８４，２００円を徴収して前記金額で同組合に工事を請け負わせているが、同組合は２，０８５，５００円で下請けさせているため事実上１，４８４，２００円の負担金を全く免かれている結果となっている。
　右のほか、同県においては同種の事例が２１工事、工事費総額７０，５２８，０００円（国庫補助金３６，３０９，６８０円）あり、受益者はその負担金総額２７，３７９，３２０円のうち１８，６２７，７５６円を免かれている。（出来高不足 ）