昭和２８年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（１９９６）　昭和２８年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体が施行した港湾施設の災害復旧等の工事の検査の結果によれば、従来、本院の検査報告に掲記したとおり、工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なものまたは災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどが多く、これら多数の不当事項のほとんど全部を占める災害復旧工事については、農林省所管の項（参照） に記述したとおり、工事完成後にこれを指摘してその是正改善を行わせるよりも、工事完成前に査定内容の調査を行い、早期に注意して是正させることが効果的と認められ、ことに、２８年に発生した災害は復旧事業の査定額が５１億３０００万円をこえる膨大なものとなり、かつ、災害復旧特別措置により高率国庫負担となったので特にその必要があるものと認められ、２９年１月から４月までの間に、事後検査とあわせてこの調査を現地について実施した。

　右調査は、査定額の多かった三重県、愛知県、和歌山県等１１府県の総工事５４０箇所その査定額４０億５千余万円のうち４７７箇所３７億４千余万円について実施したが、その結果は、運輸省で査定した防波堤、護岸工事が建設省または農林省で査定した導流堤、護岸工事と重複しているもの、災害を受けていなかったりまたは被害が軽微であるのに改良工事を施行しようとしているもの、しゅんせつ工事において港内にたい積した土砂を過大に見込んでいるもの、防波堤の捨石が測量の誤りにより過大となっているもの、在石使用が可能であるのにこれを考慮していないものなど、二重査定、改良その他災害復旧の対象としてはならないものまたは設計過大の結果となっているものが多数あり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局者に注意したところ、次表のとおり９８工事につき工事費において２億８千３百余万円を減額是正した旨の回答があった。

　しかして、前記の是正されたものうち代表的な事例をあげれば次のとおりである。

（１）　重複して査定されていたもの

　三重県北牟婁郡引本町引本港災害復旧は、査定額７，７７８，０００円（国庫負担金７，５９１，３２８円）で防波堤延長２７４メートルを復旧することとしていたが、右防波堤は別途建設省が２３，２４８，０００円（国庫負担金２２，６９０，０４８円）で査定した船津川災害復旧の導流堤延長４５４メートルの一部と重複していた。

（２）　改良その他国庫負担の対象としてはならないもの

〔１〕　舞鶴市舞鶴港災害復旧は、査定総額８，３１１，０００円（国庫負担金７，９１２，０７２円）で護岸３箇所延長４２１メートルを場所打ちコンクリートにより復旧することとしていたが、実際は右のうち１９７メートル工事費計５，８５１，０００円（国庫負担金５，５７０，１５２円）は従来その施設がなかったりまたは被害の事実がなかったものである。
　右のほか、同港災害復旧工事のうちには簡易なから石積護岸が被災したのに上部を場所打ちコンクリートおよび舗装とし、下部を方塊積の物揚場に改良施行しようとしたものなど災害復旧の対象としてはならないものが３件工事費計１，５５３，０００円（国庫負担金１，４７８，４５６円）ある。

〔２〕　大阪府泉南郡淡輪村淡輸港災害復旧は、査定額１１，４９２，０００円（国庫負担金７，６６５，１６４円）で防波堤延長９０メートルに捨石を投入し復旧することとしていたが、このうち先端３０メートル工事費８，８８８，０００円（国庫負担金５，９２８，２９６円）は在来防波堤がなかったものである。

〔３〕　高知県安芸郡室戸町室津港災害復旧は、査定額１０，０５０，０００円（国庫負担金９，３５６，５５０円）で防潮堤延長２５０メートルの堤体を玉石コンクリートにより復旧することとしていたが、本件箇所は、自然海岸で、従来防潮堤は存在していなかったものであるばかりでなく岩礁で海岸浸しょくのおそれもないものである。

（３）　設計が過大と認められたもの

〔１〕　和歌山県有田郡湯浅町湯浅広港災害復旧は、査定総額５，５３３，０００円（全額国庫負担）で港内にたい積した土砂１５，８７８立米をしゅんせつすることとしていたが、実際にしゅんせつを要するものは１０，８４０立米で５，０３８立米工事費計１，６５５，０００円（全額国庫負担）が過大となっていた。

〔２〕　大川市若津港災害復旧は、査定総額１８，７６６，０００円（国庫負担金１６，９４５，６９８円）で導流堤延長１，３６１メートルの流失した根固捨石６，６４８立米等を復旧することとしていたが、実際に要する捨石量は３，０２０立米で足り、３，６２８立米工事費計１０，０４６，８００円（国庫負担金９，０７２，２６０円）が過大となっていた。