昭和２８年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（２２００）　昭和２８年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設災害復旧工事の検査の結果によれば、従来本院の検査報告に掲記したとおり、工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものまたは同一の被害箇所を重複して査定し国庫負担金が二重交付となっているものなどが多く、これら多数の不当事項を防止するためには、農林省所管の項（参照） に記述したとおり、工事完成後にこれを指摘してその是正改善を行わせるよりも、工事完成前に査定内容の調査を行い、早期に注意して是正させることが効果的と認められ、ことに、２８年に発生した災害は復旧事業の査定額が１，２０３億円をこえる膨大なものとなり、かつ、災害復旧特別措置により高率国庫負担となったので特にその必要があるものと認められ、２９年１月から４月までの間に、事後検査とあわせてこの調査を現地について実施した。

　右調査は、査定額２０億円以上に上る富山県ほか１４府県の総工事４万７千８百余箇所その査定額９６９億１千余万円のうち１万４百余箇所５０１億６千余万円について実施したが、その結果は、河川の堤防、護岸復旧について同一箇所の工事を建設省と農林省の双方が重複して査定しているもの、建設省の査定においても河川の護岸工事と道路の路側工事とが重複しているものもしくは過年災害と重複査定となっているもの、災害を受けていないのに河川の拡幅もしくは護岸の改良を施行しようとしたり、被害が軽微であるのに道路を拡幅しもしくは路側石垣を新設するものなど改良工事を施行しようとしているもの、災害復旧としては採択することができない幅員２メートル未満の道路を対象としているもの、石垣およびコンクリート工事の材料を工事現場付近で採取することができるのに遠方から運搬することとしているもの、軟岩または粘土を切り取るのに硬岩切取としているもの、または在来施設を利用することができるのにこれを考慮していないものなど、二重査定となっているもの、改良その他災害復旧の対象としてはならないものまたは設計過大の結果となっているものが多数あり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局者に注意したところ次表のとおり２，１４１工事につき工事費において２０億５千余万円（うち実施の際設計変更予定のもの３８２工事４億７千余万円）を減額是正する旨の回答があった。

　しかして、前記の是正されたものの内容は左のとおりである。

（１）　重複して査定されていたもの
　同一箇所の工事を建設省と農林省の双方が重複して査定しているもの、建設省の査定においても河川の護岸工事と道路の路側工事とが重複しているものなどは２６７件３７４，８４１，０００円に上っているが、その代表的事例をあげると次のとおりである。

〔１〕　滋賀県甲賀郡多羅尾村大戸川災害復旧は、査定額８１，７０３，０００円（国庫負担金７８，８３６，８９５円）で護岸延長３，２００メートル復旧することとしていたが、右護岸のうち５２０メートル工事費８，８３８，０００円（国庫負担金８，５２８，６７０円）は、別途建設省が査定した県道多羅尾長野線ほか一線災害復旧その査定額１５，６７６，０００円（国庫負担金１５，３５２，６９２円）の一部の路側工事５２０メートルの工事費と重複していた。
　右のほか、同村地内県道多羅尾長野線災害復旧は、査定額２９，１５９，０００円（国庫負担金２８，１３８，４３５円）で道路延長１，２１８メートルを復旧することとしていたが、うち６０８メートル工事費１８，５０２，０００円（国庫負担金１７，８５４，４３０円）については全く被災の事実がない。

〔２〕　熊本県阿蘇郡白水村水口川ほか２河川災害復旧は、査定総額１２０，１２２，０００円（国庫負担金１１８，０７９，９２６円）で護岸延長５，９２６メートルを復旧することとし、また、同郡長陽村垂玉川災害復旧は、査定額５１，４１７，０００円（国庫負担金５０，３８８，６６０円）で護岸延長１，１８９メートルを復旧することとしていたが、いずれも別途農林省が同一箇所について査定した堤とう復旧白水村分延長５，９００メートル工事費１３５，４２０，０００円（国庫補助金１２１，８７８，０００円）、長陽村分延長２，１０４メートル工事費４３，７７０，０００円（国庫補助金３９，３９３，０００円）と重複していた。

（２）　改良その他国庫負担の対象としてはならないもの
　災害を受けていないのに河川の拡幅もしくは護岸の改良工事を施行したり、被害が軽微であるのに道路を拡幅しもしくは路側石垣を新設するなど改良工事を施行しようとしているものなどは１，３３９件１，２０２，３５３，０００円に上っているが、その代表的事例をあげると次のとおりである。

〔１〕　愛知県幡豆郡一色町幡豆海岸副堤防災害復旧は、査定額１１，１９５，０００円（国庫負担金１１，１１６，６３５円）で延長９５３メートルの在来土羽堤を練積石垣等により復旧することとしていたが、実際は被災の程度も軽微であるばかりでなく、本副堤の外側の主堤はかさ上げのうえ３面コンクリート張とするもので、在来の施設より著しく程度の高い工事を施行しているものであるから特に本副堤の復旧は必要のないものである。

〔２〕福井県遠敷郡奥名田村地内県道故屋岡小浜線災害復旧は、査定額１３，８６１，０００円（国庫負担金１３，５１４，４７５円）で道路延長１，５２０メートル幅員２．５メートルから３．５メートルを復旧することとしていたが、右道路は、国庫負担の対象とはならない幅員２メートル未満の山間部の小径であるばかりでなく本工事区間で行止りとなっているものを拡幅する改良工事を施行しようとしたものである。

〔３〕　奈良県宇智郡大阿太村吉野川右岸災害復旧は、査定額３２，４６５，０００円（国庫負担金３１，４２６，１２０円）で河川延長３００メートルにわたり硬岩切取２７，２００立米、土砂切取４，５００立米および護岸８８５平米を施行することとしていたが、護岸工事４，１７０，０００円（国庫負担金４，０３６，５６０円）を除き本工事は吉野川狭さく部の岩盤を切り取り、上流部のいつ流を防止するための改良工事である。

〔４〕　和歌山市紀の川災害復旧は、査定額１９，０８６，０００円（国庫負担金１８，８３７，８８２円）で護岸延長３７０メートルを復旧することとしていたが、そのうち２２０メートル工事費１１，３２６，０００円（国庫負担金１１，１７８，７６２円）については全く被害の事実がなかったものである。

〔５〕　大分県大分郡賀来村大分川災害復旧は、査定額９，７１６，０００円（国庫負担金９，２４９，６３２円）で本川および支川の護岸延長２００メートルを練積石垣により復旧することとしていたが、本川延長５０メートル工事費２，９２３，０００円（国庫負担金２，７８２，６９６円）については被害の事実がなかったものである。
　なお、支川延長１５０メートルもじゃかご工法で足り、１，８４９，０００円（国庫負担金１，７６０，２４８円）が設計過大となっていた。

（３）　設計が過大と認められたもの
　石垣およびコンクリート工事の材料を工事現場付近で採取することができるのに遠方から運搬することとしているもの、軟岩または粘土を切り取るのに硬岩切取としているものなど設計が過大となっているものは５３５件４７３，２６６，０００円上っているが、その代表的事例をあげると次のとおりである。

〔１〕　京都府何鹿郡奥上林村上林川災害復旧は、査定額１５７，７０５，０００円（国庫負担金１４９，８０６，４３７円）で護岸延長４，９００メートルを復旧することとしていたが、護岸の河床掘さく４９，０４０立米の掘さく歩掛りを立米当り２人と見込んだことは過大に失するものと認められ、また、右掘さく中３，３２７立米、および練積石垣１，５００平米が別途府道山家本郷線災害復旧その査定額９，５２１，０００円（国庫負担金９，０６３，９９２円）と重複していたので注意したところ、掘さくは歩掛りを０．８人として１８，１０２，５０６円、重複分は９，０８３，４９４円を減額することとしたが、別に違算分があったのでこれを是正して、結局、工事費１８，８０１，０００円（国庫負担金１７，８６１，２１０円）を減額した。

〔２〕　奈良県吉野郡野迫川村中原川砂防災害復旧は、査定額１６３，９２９，０００円（国庫負担金１５８，６８３，２７２円）でコンクリート護岸延長５，７２２メートルを復旧することとしていたが、コンクリート用の砂利、砂は現地にたい績しているものを使用することができるのに４キロメートルの地点から運搬することとしているばかりでなく、この砂利、砂を使用すれば、本工事で施行することとしている河床掘さく６６，１２５立米は、そのうち２４，２５８立米を減ずることができるものであり、また、硬岩切取１６，２８８立米は６，１４９立米を施行すれば足りるため工事費２２，８３６，０００円（国庫負担金２２，１０５，２４８円）が過大となっていた。

〔３〕　和歌山県伊都郡花園村村道敷地有中線災害復旧は、査定額２３，３５６，０００円（国庫負担金２３，３３２，６４４円）で道路延長３，２００メートルの硬岩切取２９，７２０立米を施行することとしていたが、実際は硬岩１６，９５４立米、硬粘土１１，３０３立米の切取で足りるため工事費１２，７４７，０００円（国庫負担金１２，７３４，２５３円）が過大となっていた。