国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（７８８）−（８４０）　国庫補助金等の経理当を得ないもの

(部)雑収入　(款)諸収入　(項)弁償及返納金

(組織)厚生本省　(項)医療施設費補助　ほか２科目

（１）　結核、性病等予防事業に対する国庫補助金等の精算当を得ないもの

（７８８）−（８０７） 　結核予防法（昭和２６年法律第９６号）に基く予防事業その他公衆衛生関係の予防事業に対する国庫補助金等の精算状況につき、本院において昭和３０年中に会計実施検査を実施した北海道ほか２１都県で管内関係機関２，７５０箇所のうち約９．１％に当る２５１箇所について調査した結果によると、本件国庫補助金等は事業に要した経費から事業に伴う収入を控除して精算することとなっているのに、補助基本額に補助の対象とならない経費を含めていたり、補助基本額のうち医療費および市町村に対する補助負担分を水増計上したり、事業に伴う収入を過少に算出したりしており、厚生省へ提出した精算書では補助不足となっていたものがかえって補助超過となり、または補助超過額がさらに多くなり、返納を要するものが９，５１９，７０３円ある。
　このような事態については、昭和２７、２８両年度決算検査報告において指摘したところであって一般に改善の跡がみられるが、一部補助団体において依然として正当交付額以上に国庫補助金等を受けようとする傾向があるのに対し関係当局の指導監督が十分とは認められないことによるものであるから、なお一層の努力が望ましい。
　これらのうち国庫補助金等の返納を要する額１事項２０万円以上のものをあげると次のとおり２０件９，２８１，００２円になっている。

（２）　地方病予防施設費補助金の交付当を得ないもの

（８０８）　 山梨県で、地方公共団体である同県が日本住血吸虫病予防のため甲府市ほか５４町村の昭和２９年度に施行したコンクリート溝渠築造工事費４５，５１５，５００円について交付した県費補助金に対し国庫補助金１５，１７２，５００円を支出しているが、前記各市町村の施行した工事はいずれも設計過大な部分があったため国庫補助金において超過交付となっているものが８５８，９０８円ある。
　右は、地方病である日本住血吸虫病の予防、撲滅を目的として本病の中間宿主である宮入貝を駆除するためコンクリート溝渠を構築するもので、各事業主体はいずれも設計金額で請負契約に付し、設計どおり完成したものとしているが、３０年２月本院会計実地検査の際の調査によると、溝渠の切土２６，９６３立米のうち１９，０８５立米工事費相当額１，４１２，２８７円は既存の水路があったので積算の要がなく、また、溝渠コンクリートの配合比は１：３：６でセメントの使用量は立米当り４．８袋となっているところ、同配合の基準量は４．５袋で十分であり、それによって計算すると２，３２４袋工事費相当額１，１６２，４３５円が過大となっていて、これらの工事費２，５７４，７２２円は補助基本額から控除すべきものと認められ、これに相当する国庫補助金８５８，９０８円は交付の要がなかったものである。

（３）　水道関係補助金の精算にあたり処置当を得ないもの

（８０９）−（８１１） 　昭和２８、２９両年度における簡易水道整備、特別鉱害対策等水道関係国庫補助事業につき、本院において３０年中に北海道ほか１７都県管内の工事箇所２２８を検査したところ、請負金額を付増ししたり、夫役賃金を過大に計上していたり、路面復旧の出来高不足となっていたものに対し実際の工事費を確認しないまま精算を了したりした結果、国庫補助金の返納を要するものが１，０９５，３１１円（ほかに通商産業省所管特別鉱害復旧特別会計分４５２，０９６円）ある。
　前記返納を要する額のうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり３件７７４，４７１円（ほかに通商産業省所管特別鉱害復旧特別会計分４５２，０９６円）ある。

（４）　生活保護費負担金の交付にあたり処置当を得ないもの

（８１２）−（８２６） 　地方公共団体が国庫負担金の交付を受けて行う生活保護事業の支出額は、毎年増加の傾向にあるが、そのうち医療扶助費は被保護者人員の増加等により扶助額の増加がとくに著しく、これに対する国庫負担金も毎年増大している。このようなすう勢にかんがみ、昭和２９年９月、医療扶助受給世帯の収入認定の適否につき東京都で抽出的に５福祉事務所の調査を行なった結果、調査対象約３００件の医療扶助単給世帯のうち約１割について超過交付が見受けられた（昭和２８年度決算検査報告参照） が、このような傾向は全国的にみられるものと推測されたので、３０年中、北海道ほか１４都県で３２５福祉事務所のうち５３％に当る１７２福祉事務所において、入院者のうち継続６箇月以上の医療扶助単給世帯の常よう被用者１，３７３名について実地に調査したところ、収入の認定が適正を欠いたため医療扶助費国庫負担額の超過交付となっているものが前記１５都道県のすべてに見受けられ、その金額は左のとおり１７，７４９，９４９円に上っている。

　このような事態を生じたのは、収入認定にあたり被保護者の申告、雇主の証明に不実な点があったリ、または保護の実施機関の調査が不十分であったりすることに基因するものと認められるが、とくに、比較的収入の多い医療扶助単給世帯は、生活保護を受けることによりその収入と生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による最低生活費基準額との差額を自己負担分とみなされるため収入を過少に申告する傾向があり、他方、保護の実施機関において、このような事実を発見してもこれを厳重に指摘することが実際上困難な事情にあるとして申告をそのまま容認する傾向も見受けられる。しかし、生活保護費に対する国の財政負担は著しく増加しており、ことに、２９年度末において負担不足額が２億６千２百余万円あり、さらに、被保護世帯に対する医療扶助費の国庫負担分を財政上の都合により翌年度に繰り延べているものが７億７千４百余万円に達している現状にかんがみ、真に保護を必要とするものに対して適正かつ公平な扶助を行う要があると認められる。

（５）　児童保護費負担金の精算当を得ないもの

（８２７）−（８３０） 　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基く児童福祉施設の児童保護に要した費用として都道府県または市町村が支弁した金額に対する国の負担額について、厚生省は国庫負担基本額の限度を定め、実支弁額がこれを上回る場合は限度額を、また、下回る場合はその実支弁額をそれぞれ国庫負担の基準額とし、その１０分の８相当額を国庫負担金として交付しているが、本院において昭和２８年度交付分の精算について１０都道県にわたり会計実地検査を施行したところ、実支弁額が右の限度額以内であるにかかわらず、限度額をそのまま国庫負担の基準額として国庫負担金の精算を了していたなどのため、国庫負担金の超過交付となっているものが北海道ほか２県において１，５２８，８１４円あり、そのうち１件２０万円以上のものをあげると左のとおり４件１，２３４，９３５円ある。

（６）　国民健康保険助成交付金の交付にあたり処置当を得ないもの

（８３１）−（８４０） 　国民健康保険助成交付金の交付状況につき、昭和３０年中に本院で会計実地検査を施行した北海道ほか１５県において２８年度または２９年度に助成交付金を交付した１，６１７保険者のうち約１１％に当る１８２保険者について調査した結果、交付条件に適合していないのに適合しているとした申請に対し交付したもの、ならびに交付条件に適合はしているが算定の基礎となる保険料収納額、一般会計繰入金等が事実と相違した申請および一般会計繰入金その他の収入だけで事業を運営しているのに保険料を賦課しているとした申請に対し交付して超過交付となっているものが、宮城ほか９県において１９事項７，６７０，０００円ある。
　このような事態については、昭和２８年度決算検査報告において指摘したところであって、その後監督官庁における交付の際の審査および保険者に対する指導監督がかなり行き届き、改善の跡がうかがわれはするが、依然として保険者において正当交付額以上に交付を受けようとする傾向があるのにかんがみ、なお一層の努力が要望される。
　前記７，６７０，０００円のうち１事項２０万円以上のものを掲記すると左のとおり１２件６，６３１，０００円である。