公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（９３３）−（１６５２）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

(組織)農林本省　(項)農業施設災害復旧事業費　ほか６科目

(組織)林野庁　(項)山林施設災害復旧事業費　ほか２科目

(組織)水産庁　(項)漁港施設災害復旧事業費　ほか２科目

　地方公共団体および農業協同組合等が施行した土地改良、地盤変動対策、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基いて各事業主体に交付されたものであるが、本院において全国の工事現場５９，６７５箇所のうち青森県ほか３１府県について７％に相当する４，１５９箇所を実地に検査したところ、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、設計が過大なもの、工事の施行が粗漏で補助の目的を達していないもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものなどが多く、国庫補助金を除外すべきことの判明したものが、青森県ほか３１府県において、除外すべき額１工事１０万円以上のものをあげると１，５１６工事４６１，５３３，７３２円に上っている。これを事項別に分類して示すと次表のとおりであるが、以上の結果から考察すると、この種不当工事は全国では相当多数に上るものと認められる。

　この種不当工事については、従来検査報告において多数指摘したところであるが、依然として地元負担金の軽減をはかるため査定工事費よりも少額で工事を完成した事実が多数認められているので、本年度においても、設計過大、出来高不足等の不当な結果を招いた原因をよく調査し、工事費の経理の面からも裏付けることに配慮した結果、右１，５１６工事のうち８９．８％に相当する１，３６２工事４０６，６２５，６０７円については、いずれもその表面上の経理は査定工事費と同額で請け負わせまたは直営で施行したこととして国庫補助金の交付を受けているが、実際はこれより低額で請け負わせまたは施行し、国庫補助の対象となった工事費を下回り事業主体は正当な自己負担をせず、そのうちには国庫補助金以下で工事を完成し剰余を生じたこととなっているものさえ相当あることが明らかとなった。このように実際の工事費が不当に少額となったため工事の出来高が不足したり、工事が著しく粗漏なものが多く、そのうちには再度被災のおそれがあると認められるものあるいは完成後間もないのに再び被災したものも相当に見受けられている。

　とくに、２８年発生災害の大部分は、災害復旧特別措置により国庫補助金は９割の高率が適用され事業主体の負担を軽減する処置が講ぜられているにもかかわらず、事業主体が正当な自己負担をせずかえって国庫補助金に相当の剰余を生じたこととなっているものがあり、また、なかには事業主体の負担分に対して農林漁業資金または大蔵省資金運用部資金等の融資を受けながらこれを使用することなく他に転用し、融資の目的に全く沿わないものさえあったことは遺憾である。

　なお、設計に対し工事の出来高が不足している場合に返納または減額に代えて手直しまたは補強工事をするとしているもののうちには、現地の状況からみてさらに検討すれば現在の出来形でも間に合い、ことさら手直しまたは補強工事をしないでも済むと認められるものもあるので、このような場合は、返納または減額させることが妥当と認められ、事後処理にあたっては適正を期するよう一層の配慮が望ましい。

　検査の結果明らかになった不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のもの７２０件３４９，４８３，０１７円を農業施設、山林施設および漁港施設に分けてあげると別表第４のとおりであるが、このように多数発見される不当工事の発生原因およびその防止対策については、既に昭和２７、２８両年度決算検査報告に掲記したとおりで、原因としては、工事査定上および監督検収上の欠陥があげられ、これに事業主体が正当な自己負担を忌避する事実が相伴っていると認められ、また、防止対策としては、机上査定の減少、高率補助の活用と事業主体負担分の適時融資、改良費補助の増額、小事業主体の工事の合併施行、適正な実施設計の作成、不誠実な事業主体および請負人に対する補助取消または指名停止、工事監督機能の充実等が考慮されるのであるが、机上査定が多いことなどに関連し、査定の内容を早期に是正して不当工事の発生を防止するため、別項記載（参照） のとおり本院において前年に引続き２８年および２９年発生災害に対し従来どおりの事後検査にあわせ早期に検査を行なったところ、二重査定、災害便乗、設計過大等の事態となっているものが多数発見され、農林省において本院の注意により是正したものが工事費において１６億円をこえる状況である。

　以上のとおり、従来から再三厳重な注意を促しておいたにもかかわらず、その是正改善が遅々として進まず、なかには２６年度以降の検査において指摘を受けた事業主体がその後着工した新規工事についても再び同様の事態を繰り返しているものさえあることは、事業施行者の間に正当な自己負担を忌避する悪弊が根強くくい込んでいるためと認められ、悪性なものについては補助取消の処置を講ずるなどの要があると認められる。

（１）　農業施設

（９３３）−（１５３４）　 農業施設について地方公共団体、農業協同組合および土地改良区等が施行する土地改良、地盤変動対策、災害復旧工事等に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場５０，８６９箇所のうち青森県ほか３１府県の６．５％に相当する３，３３８箇所その工事費９，４４１，９５３，４８９円（国庫補助金５，７３７，５８２，５３５円）について実施したが、その結果は、前年度同様水路、堤とう、農道等の石垣工事における面積、胴込量、裏込量もしくは築石の規格、頭首工工事におけるコンクリートの配合比もしくは打設量または農地復旧工事における排土量、客土量もしくはその運搬距離が設計と相違していたり、あるいは石材、コンクリート用骨材の採取場所が設計に比べて近距離となっているものがあったほか、工事の手抜きが大きく完成後間もないのに崩壊していて補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の３８．５％に相当する１，２８４箇所に上りその額３９９，０６８，８４２円に達した。
　しかも、そのうちには、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち９３．５％に相当する１，２００箇所３６３，７１８，１７１円の多額に上っており、ことに、補助率が高率となった２８年発生災害復旧についても１，０２４箇所を検査したところ、いまだに正当な自己負担をしないで工事を施行していたものが３１．６％に相当する３２４箇所１１３，５６０，４３２円となっている状況である。
　いま、農業施設関係の不当工事のうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第４（１）のとおり６０２件３０３，２５３，１０３円になっており、そのうち代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第４（１）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　岩手県が４８，２４７，０００円（国庫補助金２４，１２３，５００円）で施行した下閉伊郡小本村小本川地区土地改良は、水路４，１９１メートルをから石積護岸および底張コンクリートで施行したものであるが、築石の控が短く、裏込ぐり石は設計の３分の１程度施行したにすぎず積み方も粗雑であり、また、底張コンクリートの厚さは設計の３分の２程度で施行しているため５，２２５，０００円（国庫補助金２，６１２，５００円）が出来高不足となっている。（出来高不足）（９４６）

〔２〕　秋田県北秋田郡早口町農業協同組合が２０，５７０，０００円（国庫補助金１２，９５９，１００円）で施行した下畑農地２６年災害復旧は、農地７６町１反の排土２２２，１３２立米を施行したこととしているが、実際は排土１３８，８５６立米で足り工事費は１２，９５９，１００円にすぎず、事業主体はその負担したとしている７，６１０，９００円を全く負担していない。
　また、同県仙北郡西仙北町大沢郷農業協同組合が工事費総額７，６９０，０００円（国庫補助金６，１２２，０００円）で施行した坂〆農道２６年災害復旧ほか４工事は、農道、ため池および水路を復旧するもので、いずれも設計どおり完成したこととしているが、切土、盛土量が過大に見込まれているため実際の工事費は国庫補助金を下回る３，５７６，０００円で足り、事業主体はその負担したとしている１，５６８，０００円を全く負担していないばかりでなく２，５４６，０００円の剰余を生ずることとなっている。
　右のほか、大沢郷農業協同組合は、２６年度以降２９年度までに施行した２６年災害復旧農業施設６０工事総額５７，０１０，０００円（国庫補助金４３，７４２，０００円）においても正当な自己負担をせず国庫補助金を下回る４１，１９１，０７６円で完成しており、減額を要する国庫補助金相当額が総額１２，５１３，１３９円に上っている。（設計過大、事業主体負担不足）（９８２、９８９−９９２）

〔３〕　栃木県那須郡小川町小川土地改良区が１７，０５０，０００円（国庫補助金６，８２０，０００円）で施行した下河原地区土地改良は、水路２，８５０メートルを改修するもので玉石コンクリート擁壁および練積石垣護岸を施行したものであるが、玉石コンクリートの配合が著しく粗悪であり、また、石垣の築石は控が短かく、胴込コンクリートは設計の半量、裏込ぐり石は３分の２程度を施行したにすぎず工事費は１２，２２０，０００円で足り、事業主体はその負担したとしている１０，２３０，０００円のうち４，８３０，０００円を負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（１０６４）

〔４〕　新潟県北魚沼郡川口村で受益者の共同施行により１，２００，０００円（国庫補助金７８０，０００円）で施行した和南津水路２７年災害復旧は、水路２１０メートルを鉄筋入りの三面張コンクリートで復旧するものであるが、実際は鉄筋および裏型わくをほとんど使用しないばかりでなく側壁、底張とも厚さを設計の３分の２程度で施行したにすぎないため、工事費は国庫補助金を下回る３８７，０００円にすぎず、事業主体はその負担したとしている４２０，０００円を全く負担していないばかりでなく３９３，０００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（１１１３）

〔５〕　岐阜県が３５，１０９，４００円（国庫補助金１７，５５４，７００円）で施行した安八郡神戸町揖西幹線土地改良は、水路５，３７７メートルを三面張コンクリートで改修するものでコンクリートに使用する骨材は６キロメートルまたは８キロメートルの地点から運搬し、また、型わくは１メートル当り９７２円から１，２２０円で施行したこととしているが、実際は骨材を２キロメートルから４キロメートルの地点から運搬し、また、型わくは５２３円から８３３円で施行することができたため８，８４５，８０２円が設計過大となっている。
　なお、右工事は、同県が受益者揖西用水土地改良区から負担金８，７７７，３５０円を徴収して前記金額で同土地改良区に請け負わせたこととしているが、実際は負担金を全く徴収しないで工事費支払の際、負担額を差し引く方法により国および県からの補助金２６，２６３，５９８円で完成している。（設計過大、事業主体負担不足）（１１６５）

〔６〕　滋賀県甲賀郡信楽町土地改良区が４，４４７，０００円（国庫補助金４，００２，３００円）で施行した神山農地２８年災害復旧ほか１工事は、農地１１町６反の排土３６，０５２立米を施行するものであるが、実際は１８，７１１立米を排土しただけで工事費は国庫補助金を下回る２，４７４，０００円で足り、事業主体は正当な自己負担をしていないばかりでなく１，５２８，３００円の剰余を生ずることとなっている。
　また、同郡信楽町多羅尾土地改良区が工事費総額２１，２２２，０００円（国庫補助金１９，０９９，８００円）で施行した釜ヶ谷農地２８年災害復旧ほか５工事は、９割の国庫補助により、農地１４町６反の排土３９，０６０立米、天地返し２６，０９１立米および水路の掘さく２，３５４立米を施行したこととしているが、実際は排土３０，８８２立米、天地返し２５，８４９立米および掘さく１，２３７立米を施行したにすぎないため工事費は国庫補助金を下回る１７，２４１，０００円で足り、事業主体はその負担したとしている２，１２２，２００円を全く負担していないばかりでなく１，８５８，８００円の剰余を生ずることとなっている。
　右のほか、同土地改良区が施行した農地、堤とう、水路、農道の２８年災害復旧２０工事総額１１，６８２，０００円（国庫補助金１０，５１３，８００円）においても正当な自己負担をせず国庫補助金を下回る１０，２１０，０００円で工事を完成しており、減額を要する国庫補助金が総額１，３２４，８００円に上っている。（設計過大、事業主体負担不足）（１２１８−１２２４）

〔７〕　京都府亀岡市が２，５１０，０００円（国庫補助金２，１８３，７００円）で施行した南掛西尾の上堤とう２６年災害復旧は、堤とう３５４メートルの練積石垣を施行するものであるが、築石の控がはなはだしく不足し、胴込コンクリートも設計量の３分の１程度が不足しているため工事費は国庫補助金を下回る１，５３３，６００円で足り、同市はその負担したとしている３２６，３００円を全く負担していないばかりでなく６５０，１００円の剰余を生ずることとなっている。
　右のほか、同市が施行した農地、農道、水路、堤とう、頭首工等の２６、２７、２８年災害復旧３７工事４４，５０４，１００円（国庫補助金３６，５０１，１８５円）においても、正当な自己負担をせず国庫補助金を下回る３２，６０９，１４５円で工事を完成しており、減額を要する国庫補助金が総額９，７２９，０１０円に上っている。（出来高不足、設計過大、事業主体負担不足）（１２４６−１２６１）

〔８〕　京都府相楽郡湯船村が２，３６０，０００円（国庫補助金２，１２４，０００円）で施行した砂子谷水路２８年災害復旧は、９割の高率国庫補助により水路延長６３２メートルの三面張コンクリートを施行するものであるが、現場付近のかき込砂利を使用した粗悪なコンクリートで施行し、また、基礎ぐり石をほとんど施行せず工事の施行が著しく粗漏で水路の全延長にわたってき裂を生じ、その一部は既に崩壊している状況であって災害復旧の目的が達せられていない。なお、工事は国庫補助金を下回る２，０３４，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている２３６，０００円を全く負担していないばかりでなく９０，０００円の剰余を生じている。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１２６９）

〔９〕　兵庫県尼崎市園田農業協同組合が２，１５０，０００円（国庫補助金１，９３５，０００円）で施行した大井頭首工２８年災害復旧は、木工沈床井ぜき１０３メートルを復旧するものであるが、沈床の押えに使用したぐり石コンクリートブロック５７６個は配合が著しく粗悪であるばかりでなく設計の半量以下を施行したにすぎないため、既にその一部が流失崩壊している状況で工事が著しく粗漏である。なお、工事は国庫補助金を下回る１，２５５，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている２１５，０００円を全く負担していないばかりでなく６８０，０００円の剰余を生ずることとなっている。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１２９７）

〔１０〕　奈良県北葛城郡広陵町（旧瀬南村）南郷土地改良区が２，４００，０００円（国庫補助金１，２００，０００円）で土地改良事業として揚水機場を新設したこととしているが、実際は右施設は簡易水道の用に供しているものであるから農林省所管の国庫補助事業として採択すべきものではなく、現に、瀬南村は別途厚生省所管の簡易水道新設補助事業として工事費７，４４０，０００円（国庫補助金１，８６０，０００円）をもって施行している。（改良工事その他補助の対象としてはならないもの）（１３２０）

〔１１〕　和歌山県有田郡保田村保田農業協同組合が９，８７２，０００円（国庫補助金６，４１６，８００円）で施行した千田水路２５年災害復旧は、排水路６０メートルを復旧するものであるが、排水路のうち導流堤の部分３９メートルの基礎根固コンクリートブロックは設計の半量程度を施行したにすぎないばかりでなく、擁壁も著しく配合の粗悪な玉石コンクリートで、底厚を設計の３分の１の３０センチメートル程度施行したにすぎず、工事の施行が著しく粗漏で既に３０メートルが崩壊している状況であり、災害復旧の目的が達せられていない。なお、工事は国庫補助金を下回る６，３６０，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている３，４５５，２００円を全く負担していないばかりでなく５６，８００円の剰余を生じたこととなっている。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１３４３）

〔１２〕　高知県安芸市新城土地改良区が１，０２０，０００円（国庫補助金９１８，０００円）で施行した大平農道２８年災害復旧は、農道１１６メートルを復旧するものであるが、法留石垣は規格に合わない控の短い築石を使用し、胴込、裏込を全く施行せず、工事の施行が著しく粗漏で既にその一部が崩壊している状況である。なお、工事は国庫補助金を下回る６１４，０００円で施行されていて事業主体はその負担したとしている１０２，０００円を全く負担していないばかりでなく、３０４，０００円の剰余を生じ、うち１３５，３５４円を他の工事費に充て３０年９月本院会計実地検査当時１６８，６４６円を保有していた。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１４６１）

〔１３〕　高知県高岡郡窪川町仁井田農業協同組合が工事費総額３，４９９，０００円（国庫補助金２，２７４，３５０円）で施行した魚の川ほか３頭首工２６、２７年災害復旧は、えん体および水たたきをコンクリートで施行するものであるが、いずれも設計の半量程度で施行したにすぎないばかりでなくコンクリートに玉石を混入し、また、付帯護岸の練石積も胴込コンリートが著しく不足しているものがあり、うち１箇所は既にえん体および水たたきが崩壊している状況である。なお、工事は国庫補助金を下回る２，０１６，０００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている１，２２４，６５０円を全く負担していないばかりでなく２５８，３５０円の剰余を生ずることとなっている。（粗漏工事、出来高不足、事業主体負担不足）（１４７６、１４７７、１４７９）

〔１４〕　福岡県筑後市が４，９１４，０００円（国庫補助金４，４２２，６００円）で施行した津島農地２８年災害復旧は、農地１１町の排土および客土３０，５９６立米を施行するもので、いずれも人肩で運搬したこととしているが、実際は小車で運搬することができたため工事費は国庫補助金を下回る２，３４５，０００円で足り、同市はその負担したとしている４９１，４００円を全く負担していないばかりでなく、２，０７７，６００円の剰余を生ずることとなっている。（設計過大、事業主体負担不足）（１４８７）

〔１５〕　大分県南海部郡本匠村が２，６５６，０００円（国庫補助金１，６３４，９００）で施行した堂の間水路２６年災害復旧は、水路１９７メートルの石積護岸を施行するものであるが、石積の基礎根入をほとんど施行していないばかりでなく、根固木工沈床は敷成木を全く施行せず、中詰重石も設計の３分の２程度を施行したにすぎず、工事の施行が著しく粗漏で既に木工沈床の大部分および石積の一部が崩壊している。なお、工事は１，８１４，５００円で施行されていて、同村はその負担したとしている１，０２１，１００円のうち８４１，５００円を負担していない。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１５３４）

（２）　山林施設

（１５３５）−（１６２４）　 山林施設について、地方公共団体および森林組合が施行する林道の開設および災害復旧ならびに崩壊地復旧の治山工事に対する本院の実地検査は、全国都道府県の工事現場６，８８９箇所のうち８．５％に相当する５９５箇所その工事費１，９４９，４６７，２７２円（国庫補助金１，１３５，３７８，６２１円）について実施したが、その結果は、林道工事において、硬岩、軟岩、土砂の切盛土量、石垣の面積、胴込量、裏込量が設計に比べて不足していたり、岩石等の切盛土量を必要以上に過大に見込んでいたり、治山のえん堤工事においてコンクリートの配合比あるいはその打設量が設計と相違しているなどのため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の３０．６％に相当する１８２箇所に上り、その額４６，９７８，３８４円に達した。しかも、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち６９．８％に相当する１２７箇所３２，２７３，０６７円に上っている。
　いま、山林施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第４（２）のとおり９０件３３，７５９，１０４円になっており、そのうち代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第４（２）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　青森県森林組合連合会が１１，４７０，０００円（国庫補助金５，７３５，０００円）で施行した奥地開発林道妙返沢線開設は、林道２，８８０メートルの岩石、土砂切取１４，２９８立米、敷砂利８９２立米および玉石コンクリート護岸８０メートルを施行したものであるが、実際は岩石、土砂切取は１３，０８５立米、敷砂利は設計量の４分の１程度を施行したにすぎないばかりでなくコンクリート護岸の厚さが不足しており、１，３９８，０００円が出来高不足となっている。
　しかして、同連合会は受益者戸来村から負担金４，５８８，０００円を徴収して前記金額で請負により工事を施行したこととしていたものであるが、同村は請負業者からの寄付により事実上１，３００，０００円の負担を免かれることとなっている。（出来高不足）（１５３５）

〔２〕　静岡県周智郡犬居町森林組合が１，３４１，１００円（国庫補助金１，１２２，４９０円）で施行した奥地開発林道不動川線２８、２９年災害復旧は、林道１０２メートルの擁壁を玉石コンクリートで復旧するものであるが、玉石を中詰とし粗悪なコンクリートで９センチメートル程度被覆したにすぎず、工事の施行が著しく粗漏で既にその一部が崩壊している。なお、工事は１，２２９，５００円で施行されていて、事業主体はその負担したとしている２１８，６１０円のうち１１１，６００円を負担していない。
　また、同組合が施行した一般林道中山線開設２，２００，０００円（国庫補助金６６０，０００円）においても、その負担したとしている１，１００，０００円のうち４２７，０００円を負担しないで１，７７３，０００円で施行し前記同様工事が粗漏となっている。（粗漏工事、事業主体負担不足）（１５６３、１５６４）

〔３〕　大阪府河内長野市高向森林組合が７，０５７，０００円（国庫補助金６，３５１，３００円）で施行した一般林道御光滝線２８年災害復旧は、林道７７５メートルの石垣９８５平米を施行するものであるが、築石の３分の２程度は規格に合わないものを使用し、また、練積部分の胴込、裏込は設計の半量程度を施行したにすぎないなどのため工事費は５，４６０，０００円にすぎず、同組合はその負担したとしている７０５，７００円を全く負担していないばかりでなく８９１，３００円の剰余を生ずることとなっている。
　右のほか、同組合が６，０６０，０１０円（国庫補助金５，４５４，００９円）で施行した一般林道梅ノ木線２８年災害復旧ほか１工事においても、国庫補助金を下回る４，９５４，０００円で工事を施行しており、減額を要する国庫補助金が９９５，４０９円に上っている。（出来高不足、事業主体負担不足）（１５７８−１５８０）

〔４〕　奈良県が工事費１，２８９，０００円（国庫補助金８５９，７６３円）で施行した宇陀郡御杖村淀川流域名張川崩壊地復旧は、谷止えん堤を玉石コンクリートで施行するものであるが、配合の著しく粗悪なもので施行しているためその出来高は５０７，０００円にすぎず、工事の施行が著しく粗漏である。（粗漏工事）（１５８６）

〔５〕　山口県が６，５９１，０００円（国庫補助金３，９５４，６００円）で施行した奥地開発林道高根西線開設は、林道８７５メートルの硬岩切取７，９３１立米、土留石垣４８０平米を施行したこととしているが、実際は硬岩切取は７，３８８立米、石垣は根入れ不足で３４７平米を施行したにすぎず６９４，７７２円が出来高不足となっている。
　なお、同県は受益者高根森林組合から負担金１，９７７，３００円を徴収して前記金額で同組合に工事を請け負わせているが、同組合は５，６９５，２２８円で工事を施行しているため事実上６９４，７７２円の負担を免かれた結果となっている。（出来高不足）（１６０４）

（３）　漁港施設

（１６２５）−（１６５２）　 漁港施設について、地方公共団体および漁業協同組合等が施行する災害復旧、漁港修築工事等に対する本院の実地検査は、北海道ほか３８都府県の工事現場１，９１７箇所のうち１１％に相当する２２６箇所その工事費８２１，８８７，６１２円（国庫補助金５３８，１７７，０３３円）について実施したが、その結果は、防波堤の張石、中詰石、捨石の規格もしくは施行量または船揚場もしくは護岸のコンクリート打設量が設計に比べて不足していたり、石材の単価を過大に見積ったり、またはその施行が粗漏で補助の目的を達していないものなどがあったため、国庫補助金を除外すべき額１工事１０万円以上のものが検査済工事数の２２．１％に相当する５０箇所に上り、その額１５，４８６，５０６円に達した。しかも、事業主体において工事費の経理に関し事実に合致しない書類を作成して正当な自己負担を免かれていることの判明したものが、右のうち７０％に相当する３５箇所１０，７１８，３６９円になっている。
　いま、漁港施設関係の不当工事のうち、国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第４（３）のとおり２８件１２，４７０，８１０円になっており、そのうち代表的な事例は次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第４（３）に掲記した番号を示す。）。

〔１〕　愛知県幡豆郡幡豆町が３，９７１，０００円（国庫負担金２，８３１，０００円）で施行した西幡豆漁港２５年災害復旧は、防波堤１３０メートルを復旧するものであるが、張石および中詰石を設計に示した規格以下のものを使用して工事を国庫負担金相当額２，８３１，０００円で施行し同町はその負担したとしている１，１４０，０００円を全く負担していない。（出来高不足、事業主体負担不足）（１６３３）

〔２〕　愛媛県北宇和郡蒋淵村が１，２１０，０００円（国庫負担金１，１４５，７５０円）で施行した蒋淵漁港２６年災害復旧は、堤とう７５メートルの練積石垣１８７平米を施行するものであるが、法長が不足しているばかりでなく、胴込コンクリートおよび中詰ぐり石はいずれも設計の半量程度で施行しているため５９５，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は国庫負担金を下回る８００，０００円で施行されていて、同村はその負担したとしている６４，２５０円を全く負担していないばかりでなく３４５，７５０円の剰余を生じ、村の一般経費に使用している。（出来高不足、事業主体負担不足）（１６４４）

〔３〕　高知県幡多郡大内町が１，２６０，０００円（国庫負担金１，１７４，３２０円）で施行した橘浦漁港２９年災害復旧は、船揚場２５メートルを復旧するもので玉石コンクリートブロック２００個を施行するものであるが、実際は低価な場所打玉石コンクリートで施行し厚さも不足しているため４８６，０００円が出来高不足となっている。なお、工事は国庫負担金を下回る８４０，４２０円で施行されていて、同町はその負担したとしている８５，６８０円を全く負担していないばかりでなく３３３，９００円の剰余を生ずることとなっている。（出来高不足、事業主体負担不足）（１６５０）