昭和２８、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（１６５３）−（１６６３）　昭和２８、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体、農業協同組合、土地改良区等が施行した農業施設、林道、漁港災害復旧の工事の検査の結果によれば、従来、検査報告に掲記したとおり、設計が過大なもの、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているものまたは同一の被害箇所を重複して査定し国庫補助金が二重交付となっているものなどが多数あり、これらの不当事項については、工事完成後にこれを指摘しても実際上その是正が困難な場合が多く、むしろ工事完成前に査定の内容を検査し、早期に注意して是正を促すことが効果的であると認め、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、昭和２８年発生災害の査定に対する検査を早期に実施したが、本年においても２９年発生災害について早期検査を実施するとともに、２８年発生災害復旧工事未着手の地区で前年に検査を行わなかったものについてもあわせてこれを実施した。

　右検査は、２９年発生災害に対する復旧費査定額がとくに多額な静岡ほか１０県を選び、３０年１月から４月までの間に、農業施設８，８９８工事４３億４千６百万余円、林道４２６工事２億３千８百余万円および漁港６９４工事１２億８千９百余万円について実施した。その結果は、前年と同様に河川の堤とう、護岸等の復旧工事について、同一箇所の工事を農林省と建設省の双方においてまたは農林省において重複して査定しているもの、堤とう工事と水路工事の護岸が重複しているもの、災害を受けていなかったり被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を投入しようとしているもの、水路、護岸、井ぜき等の工事において著しく原形をこえ、かつ、不必要に過大な設計により実施しようとしているもの、石垣およびコンクリート工事の材料を現場付近で採取することができるのに遠方から運搬することとしているもの、農地復旧において排土、客土を地区内で相互に流用することができるのに地区外に搬出もしくは地区外から搬入することとしているもの、または土砂のたい積量、運搬距離を過大に見込んでいるものなど二重査定、改良工事その他災害復旧の対象としてはならないもの、設計過大の結果となっているものが多数発見され、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、農業施設で６，１３１工事１４億８千９百余万円、林道で２８４工事５千９百余万円、漁港で２４８工事１億２千３百余万円計６，６６３工事１６億７千１百余万円（国庫補助金相当額１３億１百余万円）を減額是正した旨の回答があった。なお、県別の内容は次表のとおりである。

　しかして、２８年発生災害については２，７２３工事２０億５千５百余万円を検査したのに対し、是正を要するものが２，１９０工事８億６千７百余万円の多額に上ったのは、査定が現地の実査を伴わないいわゆる机上査定によって行われたものが多かったことによるもので、前年における検査の結果、当局に対し机上査定地区に対してはつとめて実地につき再調査を行うよう注意を促したのであるが、いまだに机上査定のままとなっているものが多く、今回の検査の結果多額の減額修正をするにいたったのはまことに遺憾である。結局、前年および本年における早期検査の結果、２８年発生災害について是正させたものは、前年において指摘したものを合わせると、１万８千９百余工事９５億６千８百余万円の多数、多額に上っている。

　また、２９年発生災害については、２８年発生災害に比べ現地の実査は著しく増加し査定箇所の７０％に上っているが、なお、検査を実施した７，２９５工事３８億１千８百余万円に対し是正を要したものが４，４７３工事８億４百余万円に上っており、前年と同様に机上査定地区に是正を要するものが多かったばかりでなく、実地査定地区４，５８２工事２６億８千５百余万円のうちにも２，６１７工事において二重査定、災害便乗、設計過大等の結果となっているものがあり、是正を要したものが４億４千３百余万円の多額に上っている。このように、現地実査の比率が向上したにかかわらず、なお是正を要するものが多数発見されたのは主として現地実情の調査が不十分であったことによるものと認められる。

　しかして、前記の是正されたものを態様別にあげると次のとおりである。

（１）　重複して査定されていたもの

（１６５３）−（１６５５） 　同一箇所の工事を農林省と建設省の双方においてまたは農林省において重複して査定しており、農林省において査定を取り消したものは、昭和２８年発生災害３３工事２３，８９６，０００円、２９年発生災害４７工事１９，３１６，０００円計８０工事４３，２１２，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりであって、そのうち山口県大津郡油谷町（旧向津具村、旧宇津賀村、旧菱海村）については、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、渡船沈没の事実がないのに災害により沈没したこととして国庫負担金の交付を受け新船を建造したものなど、国庫補助金の経理が著しく当を得ないと認められる事例を指摘したのであるが、本年度においても重ねて不当な事例が見受けられたことはきわめて遺憾である。

（１６５３）　 静岡県小笠郡北小笠村各和橋２９年災害復旧は、査定額３，５５２，０００円（国庫補助金２，０６０，２５０円）で延長７２メートルの橋りょうを復旧することとしていたが、右は、別途建設省所管の村道東山金井線各和橋２９年災害復旧２，０２５，０００円（国庫負担金１，３５０，０００円）と重複して査定されていた。

（１６５４）　 島根県鹿足郡六日市町高津川堤塘２９年災害復旧は、査定額１，２９２，０００円（国庫補助金８３９，８００円）で護岸延長１０１メートルを復旧することとしていたが、右は、別途建設省所管の高津川筋堤防２９年災害復旧１，７３０，０００円（国庫負担金１，１５２，０００円）と重複して査定されていた。

（１６５５）　 山口県大津郡油谷町重国水路２９年災害復旧は、査定額４１２，０００円（国庫補助金２６７，８００円）で水路延長３５メートルを復旧することとしていたが、右は、さきに水路延長３１メートルを２４１，０００円（国庫補助金１５６，６５０円）で復旧する実地査定を受けていたものに対し重複して査定されていた。
　右のほか、同町で２９年災害として道路延長３４メートルおよび水路延長６０メートルの復旧につき３０１，０００円（国庫補助金１９５，６５０円）の査定を受けていたものがあるが、現地を調査したところ、いずれも図面と符合する被災箇所はない。

（２）　改良工事その他国庫補助の対象としてはならないもの

（１６５６）−（１６６０） 　災害を受けていないのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしたり、または著しく原形をこえ、かつ、不必要に過大な設計により工事を施行しようとした改良その他の工事は、昭和２８年発生災害１，２７７工事５６０，２７１，０００円、２９年発生災害１，７２３工事４６２，９９２，０００円計３，０００工事１，０２３，２６３，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１６５６）　 和歌山県那賀郡池田村北中海神溜池２９年災害復旧は、査定額７，９２０，０００円（国庫補助金５，１４８，０００円）でため池に流入した土砂２４，２８４立米を排土することとしていたが、実際は災害による流入土砂ではなく、ため池のしゅんせつをしようとしていた。

（１６５７）　 島根県穏地郡都万村一般林道油井線２８年災害復旧は、査定額１，１４１，０００円（国庫補助金１，０２６，９００円）で道路延長１５３メートルの路側練積石垣を復旧することとしていたが、右のうち９９メートル工事費７６５，０００円（国庫補助金６８８，５００円）は被災の事実が認められなかったもので、災害の復旧に名をかり幅員を拡張しようとしていた。
　また、同村都万漁港２８年災害復旧は、査定額２，０３１，０００円（国庫負担金１，８６８，５２０円）で舟ひき場延長５０メートルを復旧することとしていたが、実際は被災の事実が認められなかったもので、災害の復旧に名をかりから石張を練石張およびコンクリートブロック造りのものに改良しようとしていた。

（１６５８）　 広島県安芸郡倉橋町倉橋漁港２８年災害復旧は、査定額５，９５１，０００円（国庫負担金３，９６９，３００円）で防波堤延長６０メートルを復旧することとしていたが、実際は被災の事実がなく、従来なかった防波堤を新たに築造しようとしていた。

（１６５９） 　山口県阿武郡旭村佐々連頭首工２９年災害復旧は、査定額１、００７，０００円（国庫補助金６５４、５５０円）で井ぜき１箇所および付帯水路を復旧することとしていたが、同井ぜきの利用面積はわずか１反余であり、経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を投入しようとしていたものである。

（１６６０） 　鹿児島県曽於郡大崎町上別府堤塘２８年災害復旧は、査定額４，６４０，０００円（国庫補助金４，１７６，０００円）で堤とう延長５６０メートルを復旧することとしていたが、右のうち４６７メートル工事費４，１４０，０００円（国庫補助金３，７２６，０００円）は被害が軽微で復旧の要はなかったもので、土羽の堤とうを石積に改良しようとしていた。

（３）　設計が過大と認められたもの

（１６６１）−（１６６３） 　排土、客土の土量または運搬距離を過大に見込むなど設計が現地の実情に沿わないと認められたものは昭和２８年発生災害８８０工事２８３，１０１，０００円、２９年発生災害２，７０３工事３２２，２０１，０００円計３，５８３工事６０５，３０２，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１６６１） 　静岡県安倍郡中藁科村富沢西川水路２９年災害復旧は、査定額４，９６０，０００円（国庫補助金３，２２４，０００円）で水路延長３９０メートルの練石積を法長２．７メートルで２，１０６平米を施行し、築石は１２キロメートルの地点から搬入することとしていたが、現地を調査したところ、法長は２．２５メートルで足り、築石は現場付近で採取することができるもので、復旧費は３，９００，０００円となり１，０６０，０００円（国庫補助金６８９，０００円）が過大となっていた。

（１６６２） 　三重県南牟婁郡神志山村志原農地２９年災害復旧は、査定額１，８２０，０００円（国庫補助金９１０，０００円）で農地４町２反の客土２，２６８立米を９５０メートルの地点から搬入することとしていたが、右のうち１，６８８立米は１５０メートルの地点から良質の耕土を採取することができるものでこれを運搬すれば足り、復旧費は６３５，０００円となり１，１８５，０００円（国庫補助金５９２，５０００円）が過大となっていた。

（１６６３） 　高知県土佐清水市窪津漁港２９年災害復旧は、査定額２，１２７，０００円（国庫負担金１，７１４，３６２円）で防潮堤延長８５メートルの捨石９７３立米を施行することとしていたが、現地を調査したところ延長５４メートル、５１３立米を施行すれば足りるもので、復旧費は１，１３２，０００円となり９９５，０００円（国庫負担金８０１，９７０円）が過大となっていた。