国庫補助金の経理当を得ないもの

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（１６６４）−（１７９６）　国庫補助金の経理当を得ないもの

（組織）農林本省　（項）農村振興補助　ほか１０科目

（組織）林野庁　（項）森林害虫駆除事業助成費

（組織）水産庁　（項）水産業振興費　

　農林省所管国庫補助金のうち、公共事業関係を除く一般補助については、昭和２９年４月以降、そのうち都道府県、市町村等を経由して末端の事業施行者に交付される農村振興、農産物増産助成、畜産、蚕糸または水産業振興費等の継続平常的補助および２８年に発生した冷害、凍霜害、風水害に対する災害対策費補助を選び、その交付状況および補助事業実施の効果と補助金の使途を秋田ほか１３県およびその県内の市町村の一部２８０余と各種組合につき検査しその結果を昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したが、本年度においてもこの種補助事業の実態を検査し、その是正改善をはかるため、前年に実地検査を施行することができなかった各府県につき検査を実施することとしたほか、新たに２９年度国庫補助金１３０余費目１５２億９千７百余万円のうち末端の事業実施者に交付される農村振興補助ほか７０余費目７３億８千１百余万円について検査することとした。

　右検査は、３０年１月以降青森県ほか２９府県およびその府県内の市町村の一部４８４と各種組合について実施したが、その結果は、前年度検査において指摘したと同様災害対策関係補助金については、これを市町村等が使用しないで保有していたり、目的外に使用したり、地元負担の全部または一部をしないで事業を実施しているためその事業量が不足していたり、現地の実情に沿わない過大な事業量を補助の対象として補助超過をきたしていたり、あるいは事業の実績を確認しないまま耕地面積割、耕作戸数割等補助の目的に沿わない安易な方法により適宜分配しているなどの事例が多数見受けられており、結局、災害対策関係経費については多額の国費を使用したにもかかわらず補助の効果があがらなかったものと認められ、また、継続平常的な農産物増産助成費、畜産振興費等の補助についても目的にかない計画どおりの事業を施行して補助金を適正に使用しているものは少なく、はなはだしきは補助金が各種事業の実施者に到達することなく経由機関にとどまったり、補助金の全額が補助対象外の施設費、飲食費または雑費等に使用されているものさえ相当に見受けられていることはまことに遺憾である。

　しかして、検査の結果これら補助金の経理当を得ないと認められたものは３，５１８件３７１，７５７，６５８円（うち２９年度分３３２件９５，４２３，６７５円）に上っており、これを態様別に示すと次表のとおりである。このうちには、補助金を漫然部落代表者に交付したため部落会合費等に使用されたと認められるものが、病虫害防除費、種子確保対策費等において３３０余件２５２０余万円、また、１費目についての補助金額が１００円に満たない零細額であるため配分に窮して使用しないまま保留し補助の効果を達したとは認められないものが、樹勢回復補助金、蚕糸関係補助金等において３４０余件５０万余円発見されているが、２９年度国庫補助金の不当経理が件数、金額とも２８年度国庫補助金のそれに比べ著しく減少しているのは、２８年度は未曽有の災害に対処するための補助が費目、金額とも急増したのに対し、２９年度はこれが減少していることと、本院会計実地検査当時２９年度国庫補助金がまだ事業実施者に交付されていないものなどが多かったことによるものである。

　この種不当経理の発生原因およびその防止策については、既に昭和２８年度決算検査報告に掲記したとおり、原因としては、補助金の支給庁側において種目の調査選定、交付の方法および時期が妥当でないこと、受給者側において補助事業に対する認識が欠けていること、また、財政窮迫等の事由により地元負担を忌避する傾向を招いていることなどが考慮され、その防止策として、必要度の高い補助種目を選定すること、国庫補助金交付後における指導監督および事業成績の審査を厳にすることなどの諸点につき注意を促したが、２９年度国庫補助金においては一部災害対策関係経費に補助費目の整理削減をみたほかには顕著な改善の跡が認められず、国庫補助金の使用について前年と同様多数の不当な事例が発見されたことは遺憾である。

　いま、検査の結果を補助種目別に代表的な事例につき説明すれば次のとおりであるが、そのほかに農作物病虫害防除費補助、採種圃補助等において事業主体から受給者の事業量を確認しないまま実績に関係なく作付面積割等により配分し部落に一括交付するなどしているものが国庫補助金の過大交付額１件２０万円以上のものだけでも青森県ほか２２府県６２事業主体において国庫補助金３８，２８４，８１３円に上っている。

（１）　農作物病虫害防除費補助

（１６６４）−（１７０６） 　農作物病虫害防除費補助は、水稲および麦等の病虫害の防除に要した農薬購入費の２分の１以内を、また、防除機具購入費補助は防除機具の購入に要した費用の２分の１以内をそれぞれ補助するもので、国庫補助金の総額は３，６６７，９２３，０００円（うち昭和２８年度分２，６６１，４５３，０００円）に上るものであるが、青森県ほか２９府県４６２市町村の事業費８７９，０２１，２２２円、これに対する国庫補助金４３９，５１０，６１１円を実地に検査したところ、計画どおりの農薬を使用して防除を実施したこととしていながら、実際は事業の実績を確認して補助金を適正に使用しているところが少なく、なかには現物の交付を受けたところでさえ農業協同組合等がこれを通常の販売価格で農家に売却したため補助の効果のあがっていないものもあり、

（ア）　防除事業を実施していなかったり、または防除の実績を確認していないため補助金の配分に困難をきたし、これを農家に配分しないで現金または預金で保有していたり、補助の目的に沿わない方法により耕作面積割等で適宜配分していたり、あるいはこれを補助目的外の防除機具の購入費、雑費に充てていたり、農業協同組合等が組合資金に運用しているものなどが愛知県西加茂郡三好村ほか３００市町村で６１５件国庫補助金６５，１７２，５１８円（うち２８年度分５３，４６０，９１０円）、

（イ）　実際の農薬使用量が計画に比べて不足しているものが、熊本県販売購買農業協同組合連合会および千葉県松戸市ほか５０市町村で１１８件国庫補助金６，３９９，７９９円（うち２８年度分５，９３４，０００円）、

（ウ）　補助金の一部を後年度に持ち越し備蓄農薬の購入費に充てたり、あるいは県防除協議会費等に充てているものが、福岡ほか３県および香川県香川郡上笠居村ほか６２市町村で１２５件国庫補助金１３５，１３３，６０２円（うち２８年度分８３，９６２，２３９円）

合計４２０団体で２０６，７０５，９１９円の多額に上っているが、この種の事実はとくに災害対策費補助金について多く見受けられている。

（１６６４） 　青森県西津軽郡柏村で、国庫補助金４０９，７０５円の交付を受け、農薬１，２２９，１１５円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は動力撤粉機を購入した者に対し交付する予定で全額を保有している。（不使用）

（１６６５） 　岩手県胆沢郡衣川村で、国庫補助金２０６，６４３円の交付を受け、農薬４１３，２８６円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、全額を補助目的外の動力撒粉機その他の購入費に充てている。（事業確認不能、目的外使用）

（１６６６） 　宮城県柴田郡槻木町で、国庫補助金４０５，７６９円に県費補助金２０２，８８５円を合わせ計６０８，６５４円の交付を受け、町費２０３，９００円を支出し、農薬８１２，５５４円を購入して防除を実施したこととしているが、実際は町は農薬７０，０８０円を購入しただけで補助金の残額５３８，５７４円は補助目的外の病虫害防除機具購入費に使用しており、町は全く負担していない。（事業確認不能、目的外使用）

（１６６７） 　群馬県勢多郡富士見村で、国庫補助金３０８，９５７円に県費補助金９３，２３４円を合わせ計４０２，１９１円の交付を受け、農薬７１７，３７７円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は２１０，１８５円を農薬購入代に充てただけで補助金の残額１９２，００６円は未使用のまま保有している。（事業確認不能、不使用）

（１６６８） 　群馬県新田郡藪塚本町で、国庫補助金２８０，７０２円の交付を受け、農薬６２３，３１３円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで、１３８，７５５円を農業共済組合に交付し補助金の残額１４１，９４７円は町の一般経費に使用しており、また、補助金での交付を受けた共済組合では９，０２０円を農薬代に充てただけで残額１４８，７７５円を補助目的外の動力噴霧機購入費または組合経費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６６９） 　千葉県松戸市で、国庫補助金６５１，３３３円に県費補助金１６５，０５０円を合わせ計８１６，３８３円の交付を受け、市費４８６，２８３円を支出し、農薬１，３０２，６６６円を購入して防除を実施したこととしているが、実際は市は補助金を下回る７４２，４５１円で実施したにすぎない。（事業量不足）

（１６７０） 　千葉県山武郡千代田村で、国庫補助金３５７，１３９円に県費補助金１１９，７４５円を合わせ計４７６，８８４円の交付を受け、農薬７１４，２７８円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで全額を村病虫害防除協会に交付し、経費に使用させている。（事業確認不能、目的外使用）

（１６７１） 　福井県大野市（旧上庄村）で、国庫補助金１，０６４，２４６円の交付を受け、農薬３，５９５，１７０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認せず８２３，５５６円を交付しただけで１９７，０３７円を補助目的外の動力撒粉機購入費に使用し、４３，６５３円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６７２） 　福井県武生市（旧王子保村）で、国庫補助金３５１，６１０円の交付を受け、農薬７０３，２２０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないいで農業共済組合に交付し、組合では２５３，５９８円を防除計画面積割で分配し、９８，０１２円を組合の一般経費に使用している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６７３） 　山梨県中巨摩郡敷島町で、国庫補助金２１８，０４０円の交付を受け、町費２２１，９６０円を支出し、農薬４４０，０００円を購入して防除実施者に配付したこととしているが、実際は町は１３，６３９円を購入して配付しただけで、補助金の残額２０４，４０１円は町の一般経費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６７４） 　長野県北佐久郡浅間町（旧岩村田町）で、国庫補助金４５９，４６９円に県費補助金４５９，４６８円を合わせ計９１８，９３７円の交付を受け、農薬１，５０３，５７１円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで農業協同組合に交付し、組合では４６５，０００円を農薬代に充てただけで、２１２，８１３円は水稲作付面積割で部落ごとに一括交付し、２４１，１２４円を赤字補てんに充てている。（事業確認不能、目的外使用）

（１６７５） 　長野県更級郡篠ノ井町で、国庫補助金７９４，４０７円に県費補助金３７４，２５７円を合わせ計１、１６８，６６４円の交付を受け、農薬２，１８８，８１４円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで、補助金に町費７９１，２３６円を合わせ１，９５９，９００円を防除実績と関係なく水稲作付面積割で３農業共済組合および４農業協同組合に交付し、組合では補助目的外の病虫害防除機具その他の購入費に使用したり、水稲作付面積割で部落ごとに一括交付したりしている。（事業確認不能、不適当配分）

（１６７６） 　長野県諏訪郡原村で、国庫補助金７７８，４８０円に県費補助金３９５，４３０円を合わせ計１，１７３，９１０円の交付を受け、農薬１，５５７，１１３円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、２８年度分は村費９０，０００円を合わせ８８０，８６０円とし、６３０，８６０円は２９年度の農薬購入費に使用し、１５０，０００円を部落活動助成金、１００，０００円を農業協同組合活動資金として交付しており、また、２９年度分は４，５５１円を農薬代に充てただけで、２８５，９００円は補助目的外の病虫害防除機具購入費に、１３，７９４円は３０年度の農薬代に使用し、補助金の残額７８，８０５円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６７７） 　岐阜県本巣郡真桑村で、国庫補助金７８４，７４８円に県費補助金３１１，５５３円を合わせ計１，０９６，３０１円の交付を受け、農薬１，５６９，４９８円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、補助金に別途交付を受けた菜種共同育苗ほか３種目の補助金３６２，７４３円を合わせ１，４５９，０４５円とし、８１，０５９円は農薬を購入して水稲作付面積割で分配し、１，０６６，４３３円は水稲、麦および馬れい薯作付面積割や、農薬使用推定額で適宜あん分し、部落ごとに一括交付している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６７８） 　愛知県西加茂郡三好村で、国庫補助金８３２，５３８円に県費補助金４１６，２６９円を合わせ計１，２４８，８０７円の交付を受け、農薬１，６７８，０９５円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで２９，６５４円を農薬購入代等に充て、補助金の残額１，２１９，１５３円に別途交付を受けた冷害対策用種もみほか２種目の補助金１４，６２０円を合わせ１，２３３，７７３円を防除計画面積割であん分し、部落ごとに一括交付している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６７９） 　愛知県額田郡幸田町で、国庫補助金５５１，３５４円に県費補助金２７５，６７８円を合わせ計８２７，０３２円の交付を受け、農薬１，１０１，６６２円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで、１４，８００円を農薬購入代に充て、４，７３９円は２９年度の農薬代に使用し、補助金の残額８０７，４９３円は５農業協同組合に交付し、組合では２３７，７１６円を農薬代として配分したにすぎず、１９０，１００円は補助目的外の防除機具購入費に使用して３７９，６７７円を保有している。（事業確認不能、不使用）

（１６８０） 　愛知県丹羽郡大口村および東加茂郡下山村で、国庫補助金７５０，１８３円に県費補助金３８２，６２６円を合わせ計１，１３２，８０９円の交付を受け、村費２１２，６９９円および地元負担金２０１，１２０円を支出し、農薬１，５４６，６２８円を購入して防除を実施したこととしているが、実際は国庫補助金を下回る５２９，１０１円を実施したにすぎない。（事業量不足）

（１６８１）　 愛知県南設楽郡作手村で、国庫補助金２５１，０５８円に県費補助金１２５，５３９円を合わせ計３７６，５９７円の交付を受け、農薬５０２，０１９円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで補助金の全額を未交付のまま保有している。（事業確認不能、不使用）

（１６８２） 　三重県員弁郡員弁町で、国庫補助金３１０，６６７円に県費補助金５０，８３４円を合わせ計３６１，５０１円の交付を受け、農薬６２１，６８２円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町はその実績を確認しないで、補助金に町費２６，７５５円を合わせ３８８，２５６円とし、１３２，６２１円を農薬の購入代に充てただけで、残額２５５，６３５円は２９年度農薬代や共済組合事務費補助等に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６８３）　 和歌山県伊都郡伊都町（旧笠田村）および妙寺町で、国庫補助金５０１，５００円の交付を受け、農薬２，３３１，６５０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際はいずれも個人の薬剤使用量を確認しないで、旧笠田村では補助金２５１，７００円に別途交付を受けた苗代再仕立国庫補助金１１，０００円を合わせ２６２，７００円を補助目的外の動力撤粉機購入費に使用し、また、妙寺町では補助金２４９，８００円を補助目的外の動力噴霧機その他の購入費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６８４） 　和歌山県海草郡川永村で、国庫補助金３７３，８００円の交付を受け、農薬１，３９３，３８０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで防除実績と関係なく２９３，１５６円を被害および供米面積割で交付し、補助金の残額８０，６４４円は海草病虫害防除協会分担金や村の一般経費に使用している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６８５）　 和歌山県海草郡安原村で、国庫補助金４４９，６００円の交付を受け、農薬１，６２６，０００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしてるが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで１８４，８００円を農薬購入代に充てただけで、２６０，０００円は補助目的外の動力噴霧機購入費、４，８００円は村の一般経費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６８６） 　和歌山県日高郡切目川村で、国庫補助金２３１，９００円の交付を受け、農薬４６３，８００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで２２５，０００円を補助目的外の動力噴霧機購入費に使用し、６，９００円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６８７） 　鳥取県日野郡山上村で、国庫補助金３０６，６７９円の交付を受け、村費３０７，０４２円を支出し、農薬６１３，７２１円を購入して防除を実施したこととしているが実際は村は防除を実施しないで補助金だけを農業共済組合に交付し、組合では農薬７６，６４０円を購入しただけで、３，５００円は補助目的外の手動撒粉機購入費に使用し、２２６，５３９円を保有している。（事業確認不能、不使用）

（１６８８） 　島根県で、国庫補助金３２，６２７，８００円の交付を受け、農薬６５，２５５，６００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は県はうち９１５，０００円を農作物災害防止協議会負担金として差し引いて交付している。（目的外使用）

（１６８９） 　山口県で、国庫補助金２６，１３８，２００円の交付を受け、県費２６，５３５，８００円を支出し、農薬５２，６７４，０００円を購入して防除実施者に配付したこととしているが、実際は県はうち１０，０３６，９２２円に相当するものを配付しないで２９年度備蓄農薬として持ち越している。（目的外使用）

（１６９０） 　山口県豊浦郡菊川町（旧豊東村）で、国庫補助金７４９，２５６円に県費補助金１９９，４２４円を合わせ計９４８，６８０円の交付を受け、農薬４，８５６，６００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、５１５，９００円は防除実績と関係なく防除計画面積割であん分して部落ごとに一括交付し、４２５，０００円は補助目的外の動力撤粉機その他の購入費に使用し、７，７８０円を保有している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６９１） 　香川県綾歌郡岡田村で、国庫補助金８２５，７３２円の交付を受け、農薬１，６６９，４８０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、補助金に別途交付を受けた麦種子購入補助金等１１９，１２８円および村費２３，６０１円を合わせ９６８，４６１円を農業協同組合に交付し、組合では５２３，７１０円だけを農薬購入費の補助として交付し、３６８，６５０円は組合の赤字補てんに充て、７６，１０１円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６９２） 　香川県香川郡上笠居村で、国庫補助金５６２，３５１円に県費補助金５８，１１７円を合わせ計６２０，４６８円の交付を受け、農薬２，０３３，１９３円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は補助金に村費１８０，５９５円を合わせ８０１，０５７円とし、４７２，０７４円を農薬購入代に充てただけで、３２８，９８３円は農業協同組合に交付し、組合では２９年度の農薬代に使用している。（目的外使用）

（１６９３） 　高知県香美郡日章村で、国庫補助金６８４，５５２円に県費補助金７０，７２０円を合わせ計７５５，２７２円の交付を受け、農薬１，３６９，１０４円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで農業協同組合に交付し、組合では５１２，２５３円を農薬代の補助に充てただけで、１２５，０８５円は水稲作付面積割で分配し、１１３，１０４円は補助目的外の病虫害防除機具購入費に使用し、４，８３０円を保有している。（事業確認不能、不適当配分）

（１６９４） 　福岡県で、国庫補助金１６４，４４４，３００円の交付を受け、県費１６５，６６９，７６４円を支出し、農薬３３０，１１４，０６４円を購入して防除実施者に配付したこととしているが、実際は県は２８年度分のうち１５０，０３４，５４６円は農家に交付することなく２９年３月以降に購入し、２９年度の備蓄農薬として持ち越し、また、２９年度分のうち１０１，３６５，２００円は農家に配付することなく３０年３月以降に購入し、３０年度の備蓄農薬として持ち越している。（目的外使用）

（１６９５） 　熊本県販売購買農業協同組合連合会で、国庫補助金７５，１４５，８００円の交付を受け、地元負担金７５，１４９，１７８円を支出し、農薬１５０，２９４，９７８円を購入して防除実施者に配付したこととしているが、実際は１４８，０３０，５２４円相当の農薬を購入して配付したにすぎない。（事業量不足）

（１６９６） 　熊本県上益城郡嘉島村（旧六嘉村）および飽託郡奥古閑列村で、国庫補助金６２５，３１０円の交付を受け、村費２４８，０５０円、地元負担金３７７，２６０円を支出し、農薬１，２５０，６２０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際はいずれも防除を実施しないで補助金の全額を未使用のまま保有している。（事業確認不能、不使用）

（１６９７） 　熊本県玉名郡横島村で、国庫補助金３６０，７００円の交付を受け、農薬７２１，４００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで補助金の全額を補助目的外の病虫害防除機具購入費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６９８） 　大分県宇佐郡宇佐町（旧北馬城村）で、国庫補助金２７１，８００円の交付を受け、農薬１，０５２，７４０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は村は個人の薬剤使用量を確認しないで、補助金に別途交付を受けた果樹樹勢回復補助金１，３４０円を合わせ２７３，１４０円とし、２２７，１４０円は補助目的外の動力撤粉機その他の購入費に、４６，０００円は宇佐地方事務所から配付を受けた噴霧機の村負担額に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１６９９） 　大分県玖珠郡玖珠町で、国庫補助金４０５，１００円の交付を受け、農薬８１０，２００円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで２３０，０００円は補助目的外の動力噴霧機購入費に使用し、１００，０００円を保有し、補助金の残額１６５，１００円は２農業協同組合に交付しており、組合では４６，２２０円を補助目的外の病虫害防除機具その他の購入費に、３５，１９１円を組合経費に使用し、８３，６８９円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７００） 　鹿児島県姶良郡栗野町、福山町および薩摩郡樋脇町で、国庫補助金１，４９６，２２７円の交付を受け、町費１，７２１，９９８円を支出し、農薬５，２１３，６１０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は栗野町では防除を実施しないで補助金３９６，７７９円を補助目的外の病虫害防除機具購入費に使用し、福山町では補助金２６８，５６３円を農業共済組合に交付して２９年度の農薬購入費の補助に使用させ、また、樋脇町では補助金８３０，８８５円のうち６２５，３６０円を補助目的外の手動撤粉機その他の購入費に、２０５，５２５円を２９年度の農薬代にそれぞれ使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７０１） 　鹿児島県姶良郡吉松町で、国庫補助金２７５，６０２円の交付を受け、農薬５９９，６１６円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで、補助金に町費４４０円を合わせ２７６，０４２円とし、４５，５００円は補助目的外の動力撤粉機購入費に使用し、１００，０００円を農業協同組合に交付し、１３０，５４２円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７０２） 　鹿児島県肝属郡高山町で、国庫補助金６８３，９６６円の交付を受け、農薬１，３６６，９３１円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで４３５，１６１円を防除実績と関係なく耕地面積割で分配し、１，５９２円は町の一般経費に使用し、２００，１００円を保有している。（事業確認不能、不適当配分）

（１７０３） 　鹿児島県肝属郡東串良町で、国庫補助金６２５，４７６円の交付を受け、農薬１，２５０，９５２円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで補助金に別途交付を受けた菜種共同育苗費補助金１３５，３７３円を合わせ７６０，８４９円とし、７３０，８１０円は補助目的外の保育所の施設費および町の一般経費に使用し、１４，４００円は農業共済組合に損害防止費として交付し、１５，６３５円を保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７０４） 　鹿児島県曽於郡大崎町で、国庫補助金４６４，５９４円の交付を受け、農薬９４３，９５０円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで２５８，７１９円を農業共済組合に２０５，８７５円を農業協同組合に農薬資金として交付し、農業共済組合は５６，２４３円を組合の一般経費に使用し、２０２，４７６円を保有しており、農業協同組合は未使用のまま全額を保有している。（事業確認不能、不使用）

（１７０５） 　鹿児島県曽於唹郡志布志町で、国庫補助金３７５，３０５円の交付を受け、町費３５４，１８１円を支出し、農薬７２９，４８６円を購入して防除を実施したこととしているが、実際は町は防除を実施しないで補助金の全額を未使用のまま保有している。（事業確認不能、不使用）

（１７０６） 　鹿児島県曽於郡末吉町で、国庫補助金１，０３３，７０９円の交付を受け、農薬および防除機具２，４３２，２９４円を購入して防除を実施した者に対し交付したこととしているが、実際は町は個人の薬剤使用量を確認しないで２８年度分は未交付のまま２９年度に持ち越し、補助目的外の２９年度の農薬代や病虫害防除機具購入費に使用し、また、２９年度分は３，９１０円を町の一般経費に使用し、補助金の残額３０６，１９０円は保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（２）　種子確保対策費補助

（１７０７）−（１７１３） 　種子確保対策費補助のうち米麦、雑穀、そ菜等の種子購入費補助は冷害、風水害等による被災農家の経済負担を軽減するため次期作または代作用として種子を購入した農家に対し米麦については種子購入価額と農家の通常販売価額との差額を、また、そ菜雑穀種子についてはその購入費の一部をそれぞれ補助するもので、補助金は総額６０４，４７６，２９０円（うち昭和２８年分５１３，０９２，２６９円）に上っているが、青森県ほか２９府県４５２市町村についてその実地を検査したところ、大部分の農家においては、補助金の有無にかかわらず早くそれぞれの種子を確保しているため補助に該当する事業量の不明なところが多いばかりでなく、事業実施の不明なところさえ多く、なかには種もみの払下げを受けた者が供出用または飯米用に充てていたものもあり、また、補助金の使途をみると、これを使用しないまま保有していたり、農作物の作付面積に応じて分配したり、あるいは飲食費その他の雑費に使用したものなどが多く、このうちには福岡県田川郡添田町（旧津野村）のように受領した補助金が２３２円という零細額であったためこの配分に困難を生じ、補助の効果をあげることができなかったものも相当数見受けられ、結局、この種補助金の経理当を得ないと認められるものが高知県経済農業協同組合連合会ほか６２４事業主体で９３７件国庫補助金２６，６４１，５４１円に上っている。

（１７０７） 　群馬県で、国庫補助金２００，２８５円の交付を受け、吾妻郡長野原町ほか２４市町村に対し青刈とうもろこし種子１５，２８６キログラムおよび青刈大豆種子３２３キログラムを購入したこととして国庫補助金２００，２８５円を交付しているが、実際は県が各市町村の実績を調査しないで漫然と交付したため各市町村においてはいずれも市町村費に流用している。（目的外使用）

（１７０８） 　長野県伊那市御園とうもろこし採種圃組合ほか１７組合で、国庫補助金６１２，１００円、県費補助金６１３，３４０円を合わせ計１，２２５，４４０円の交付を受け、とうもろこし種子５５２石を購入した農家に交付したこととしているが、実際は県種子とうもろこし協会がその全額を受領し、うち６００，０００円を県経済農業協同組合連合会がとうもろこし種子４００俵を農家に無償配付したために生じた欠損の補てんに充てただけで、残額６２５，４４０円は、うち４００，０００円をとうもろこし映画製作費に、２２５，４４０円を雑穀奨励会の同連合会に対する未払金の立替払および県種子とうもろこし協会役員会経費その他に使用している。（目的外使用）

（１７０９） 　和歌山県で、国庫補助金２，３１０，３００円の交付を受け、地元負担金４，６０５，０２５円を合わせ計６，９１５，３２５円でそ菜種子３０石、馬れいしょ１７，２５０貫および陸稲代作用そば種子５９５石を購入し配付したこととしているが、実際は県は国庫補助金２，３１０，３００円から１，６６６，６１７円で大根種子９石、たい菜種子１石およびそば種子２１８石を購入し配付しているにすぎず、補助金の残額６４３，６８３円は、事業の実施を調査しないで市町村の被害面積割およびそば種子配付数量割で一括交付している。（事業量不足）

（１７１０） 　高知県経済農業協同組合連合会で、国庫補助金２，５５５，０００円の交付を受け、麦種子２，０８３石を購入した農家に交付したこととしているが、実際は７３石の購入者に８９，７１７円を交付したにすぎず、補助金の残額２，４６５，２８３円は、うち２，３４８，７８６円を麦作付面積割で市町村ごとに配分し、これから事業委託料として３８２，８００円を差し引き徴収し、１１６，４９７円を未交付のまま保有している。
　なお、右配分を受けたもののうち安芸郡吉良川町農業協同組合ほか６組合についてみると、補助金を使用しないまま保有していたり、組合経費に使用している。（事業確認不能、不適当配分）

（１７１１） 　広島県福山市で、国庫補助金２４７，３６０円の交付を受け、麦種子２０２石を購入した農家に交付したこととしているが、実際は市は購入の事実を確認しないで、うち１２５，０００円で自動二輪車を購入し、残額１２２，３６０円は市費に流用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７１２） 　福岡県山門郡瀬高町で、国庫補助金５４４，５１６円の交付を受け、麦種子４４５石を購入した農家に交付したこととしているが、実際は３２４，８００円を麦種子７２石の購入費に充てたにすぎず、残額２１９，７１６円は補助目的外の防除機具購入費の一部に使用している。（目的外使用）

（１７１３） 　佐賀県で、国庫補助金１，４３５，０００円の交付を受け、同額の県費１，４３５，０００円および個人負担額１，２９０，３００円を支出し、陸稲種子７４１石を４，１６０，３００円で購入し配付したこととしているが、実際は県は個人が負担すべき１，２９０，３００円を徴収しないで国および県補助金２，８７０，０００円のうち１３４，１７５円で陸稲種子３０石を購入し配付したにすぎず、残額２，７３５，８２５円は補助目的外のそ菜、雑穀種子の購入費に使用している。（目的外使用）

（３）　蚕桑病虫害防除その他蚕糸関係補助　

（１７１４）−（１７２２） 　蚕糸関係補助のうち、蚕桑病虫害防除費補助金は病虫害防除の農薬購入費の２分の１以内を、桑樹勢回復肥料代金および蚕種代金等補助金は、昭和２８年度に凍霜害を受けた桑園の樹勢回復の速効性肥料および春繭減収を回復する晩晩秋用蚕種の購入費の３分の１以内を補助し、うち肥料および蚕種代金補助については都府県および市町村が国庫補助金と同額以上を負担することを条件としているもので、国庫補助金の総額は２８５，６９４，０００円に上っているが、岩手県ほか２１府県についてその実地を検査したところ、

（ア）　病虫害防除費補助金において、農薬を購入しないで、補助金の全部または一部を別途低率の補助対象となっている肥料あるいは備蓄用農薬等の購入費に使用していたり、その一部を養蚕関係団体の経費に充てていたものが岐阜県ほか１７事業主体で国庫補助金１３，９４９，８６９円、

（イ）　補助該当の事業実績を確認しないで補助金を使用しないまま保有していたり、配分の方途に窮し、補助の対象とならない被害軽微の地区をも含め市町村内の全桑園面積割で配分していたものが愛知県東加茂郡旭村ほか６事業主体で国庫補助金４１０，２９６円、

（ウ）　桑樹勢回復肥料代金および蚕種代金等補助金においても県および市町村が所定の義務負担をしていないため事業量が計画より不足していたり、補助金の大部分を養蚕組合長の視察旅費や会議費等に使用していたものなどが群馬県佐波郡赤堀村ほか５１事業主体で国庫補助金１，６０８，２７４円、

（エ）　事業の実績を確認していないため、補助金の配分に困難を生じ、市町村が補助金を使用しないで保有していたり、補助の対象とならない被害軽微な地区をも含め桑園の全面積割で配分していたものなどが群馬県新田郡藪塚本町ほか５５事業主体で国庫補助金１，９７４，９３０円あり、結局、補助金の使用当を得ないものが１１７事業主体で１７，９４３，３６９円の多額に上っている。

　右のほか、防災桑園設置費補助金および養蚕経営改善特別指導施設費補助金、優良桑苗確保費補助金および稚蚕共同飼育施設費補助金において、補助金を不使用のまま保有していたり、補助対象外のものに使用していたものおよび事業を確認しないで均等配分していたものなどが鹿児島県姶良郡栗野町農業協同組合ほか９事業主体で国庫補助金３７９，０６５円になっている。

（１７１４） 　千葉県で、国庫補助金６００，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、県養蚕販売農業協同組合連合会に石灰硫黄合剤１，０００本、Ｂ・Ｈ・Ｃ除虫菊乳剤５００キログラムの農薬を１，２００，０００円で購入させ、これを養蚕者に配付したこととしているが、実際はこれを全く購入しないで補助目的と相違する粒状固型肥料１２，０００貫の購入費に使用している。
　また、国庫補助金２４０，０００円の交付を受け、同額の県費補助金および養蚕家負担金２９８，４００円を支出し、晩晩秋蚕種１１，１２０グラムを７７８，４００円で購入したこととしているが、実際は県は補助金を県養蚕販売農業協同組合連合会に交付し、同連合会はうち４５６，９００円を山武ほか７郡支部に対する補助目的外の春蚕種代金の一部に充てている。（目的外使用）

（１７１５） 　長野県で、国庫補助金２，９３０，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、石灰硫黄合剤５３８石、Ｂ・Ｈ・Ｃ除虫菊乳剤１，０８０キログラムおよびフォルマリン２３，３２０キログラムを５，８６０，０００円で購入して防除実施者に配付したこととしているが、実際は石灰硫黄合剤ほか６点１，２９２，４６４円の農薬を購入配付したにすぎず、１，９６７，５３６円で補助目的と相違する石灰窒素肥料２４，０６１貫を配付し、残額２，６００，０００円は２９年度防除用フォルマリンほか２点の購入費に使用している。（目的外使用）

（１７１６） 　山梨県で、国庫補助金１，９４０，０００円の交付を受け、県費９７０，０００円および市町村負担額９７０，０００円を支出し、石灰硫黄合剤ほか１０点の農薬を３，８８０，０００円で購入し、２８年度防除用として市町村に無償配付したこととしているが、実際は石灰硫黄合剤ほか２点３３８，０００円を配付しているにすぎず、石灰硫黄合剤ほか１０点３，５４２，０００円は２９年度に持ち越し、一般防除用に使用している。（目的外使用）

（１７１７） 　愛知県丹羽郡扶桑町で、国庫補助金５７０，４２７円に県費補助金１９０，１４２円を合わせ計７６０，５６９円の交付を受け、石灰硫黄合剤ほか１点１，２７９，５３９円を購入したものに交付したこととしているが、実際は購入の事実を確認しないで補助金のうち３４８，８３０円を桑園３４８町に面積割で分配し、残額４１１，７３９円を補助目的外の肥料購入費の一部に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７１８） 　岐阜県で、国庫補助金７，３００，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、Ｂ・Ｈ・Ｃ除虫菊乳剤７，０３０リットル、石灰硫黄合剤２，１２９石を１４，６００，０００円で購入し、２８年度防除用として配付したこととしているが、実際は５，８２６，６９６を凍霜害当時撒布した薬剤使用の実績に応じ現金で分配しているにすぎず、残額８，７７３，３０４円は石灰硫黄合剤ほか１０点を購入し２９年度防除用に使用している。（目的外使用）

（１７１９） 　三重県で、国庫補助金１，１００，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、石灰硫黄合剤ほか２点を２，２００，０００円で購入し、２８年度防除用として配付したこととしているが、実際はパフソール７２，４３５円を配付したにすぎず、２，１２７，５６５円に相当する薬剤は２９年度に持ち越している。（目的外使用）

（１７２０） 　京都府で、国庫補助金２，２７３，０００円の交付を受け、同額の府費を支出し、石灰硫黄合剤ほか１点を４，５４６，０００円で購入し、市町村農業協同組合を通じ事業実施者に配付したこととしているが、実際は２８年度防除用としては４１８，３０４円の薬剤を配付したにすぎず、２，０１２，３７０円の薬剤は２９年度の平常防除に使用し、残額２，１１５，３２６円は現金で交付したため、各組合においてはこれを２９年度平常防除用薬剤購入費、肥料購入費等に使用したり、現金を桑園面積割で分配したり、不使用のまま現金で保有している。（目的外使用）

（１７２１） 　福岡県で、国庫補助金３４６，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、Ｂ・Ｈ・Ｃ粉剤ほか１点を６９２，０００円で購入し、２８年度の防除実施者に配付したこととしているが、実際は国庫補助金だけでＢ・Ｈ・Ｃ粉剤を購入し、これを２９年度桑園防除用として配付している。
　また、国庫補助金２９６，０００円の交付を受け、同額の県費を合わせ計５９２，０００円を晩晩秋蚕種１，５２３，４３９円を購入した者に交付したこととしているが、実際は４０８，０４０円を晩秋蚕の掃立数量に応じ市町村農業協同組合に交付したにすぎず、残額１８３，９６０円のうち８９，８７８円を凍霜害による春蚕掃立不能蚕種の代償として蚕種業者に支払い、９４，０８２円は県養蚕販売農業協同組合連合会の経費に使用している。なお、補助金の交付を受けた各組合においては、補助金を分配しないで保有したり、事業実施を確認しないで適宜分配している。（目的外使用）

（１７２２） 　大分県で、国庫補助金５００，０００円の交付を受け、同額の県費を支出し、石灰硫黄合剤ほか１点を１，０００，０００円で購入し、２８年度防除実施者に配付したこととしているが、実際は８９０，０００円を２９年度分の桑園防除用農薬の購入費に使用し、残額１１０，０００円は県の事務費に使用している。（目的外使用）

（４）　樹勢回復肥料代金補助

（１７２３） 　樹勢回復肥料代金補助は、昭和２８年の凍霜害および風水害等により被災した茶果樹その他特用作物の樹勢回復のため要した肥料および農薬の購入費につき、肥料はその３分の１、農薬はその２分の１以内をそれぞれ補助するもので、国庫補助金の総額は６２，６２１，０００円に上り、肥料については都道府県および市町村が国庫補助金と同額以上を負担することを条件としているものであるが、宮城県ほか２２府県１８４市町村についてその実地を検査したところ、市町村が正当な義務負担をして計画どおりの事業を施行しているところはほとんどなく、大部分は事業の実績すら確認していないため、その配分に困難を生じ、国および県からの補助金だけを作物の栽培面積割等で分配したり、あるいは全く分配しないで市町村等の一般経費に使用したものなども相当見受けられたほか、交付を受けた補助金が１，０００円にも満たない零細なものが多く、なかには１村あたり８５円というものさえあったためその配分に窮し、補助の効果が全くあがらなかったものも見受けられており、この種補助金の経理当を得ないと認められるものが京都府および福岡県浮羽郡浮羽町ほか１８１市町村２９組合において３６６件事業費１４，６４５，０２１円国庫補助金３，７４５，４６２円に上っているが、右のうち京都府においては交付を受けた補助金３９３，０００円に同額の府費を合わせ７８６，０００円でニッカリン１，３９３リットルを購入し、２８年度の防除実施者に配付したこととしているが、実際はうち４１５，６００円相当の農薬はこれを２９年度の平常防除用に配付し、残額３７０，４００円は現金で各農業協同組合に交付したため、組合では後年度の農薬代金に使用したり、面積割で分配している。

（５）　水稲健苗育成費補助　

（１７２４）−（１７２９） 水稲健苗育成費補助は、昭和２８年および２９年播種にかかる水稲保温折衷苗代に要する温床紙の購入費に対し定額を補助するもので、国庫補助金の総額は、８４２，４９７，２５６円に上っているが、青森県ほか２８府県２９６市町村についてその実地を検査したところ、計画どおりの事業を実施したとして補助金を実施者に交付したこととしていながら、温床紙を全く購入していなかったり、実際の購入量が計画に比べて不足していたため、補助金を交付しないで不使用のまま保有していたもの、補助目的外の使途に充てていたものなどが高知ほか２県および福井県大野市（旧上庄村）ほか７２事業主体で９９件４，７０１，７１１円に上っている。

（１７２４） 　長野県大町市常盤農業協同組合で、国庫補助金５７１，９００円の交付を受け、温床紙２６，６００坪を購入したこととしているが、実際の購入数量は１５，７１９坪にすぎず、１０，８８１坪が不足しており、この不足分に対する補助金２３３，９４１円は動力耕うん機購入費に使用している。（事業量不足）

（１７２５） 　長野県駒ヶ根市赤穂農業協同組合で、国庫補助金８６４，３００円の交付を受け、温床紙４０，２００坪を購入したこととしているが、実際の購入数量は２８，１７１坪にすぎず、１２，０２９坪が不足しており、この不足分に対する補助金２５８，６２３円は温床紙購入者に対する分配金として８４，５０８円、保管料、金利等に５６，８２０円を使用し、残額１１７，２９５円は組合の事業外収益として受け入れている。（事業量不足）

（１７２６） 　長野県諏訪郡原村農業協同組合で、国庫補助金１，２１９，０５０円の交付を受け、温床紙５６，７００坪を購入したこととしているが、実際の購入数量は４３，１２１坪にすぎず、１３，５７９坪が不足しており、この不足分に対する補助金２９１，９４８円は動力噴霧機２台の購入費に２００，０００円、諏訪農業協同組合長会農政負担金に７２，４５５円、村内実行組合長慰労費に１９，４９３円を使用している。（事業量不足）

（１７２７） 　福井県大野市（旧上庄村）で、国庫補助金１，０３９，３１０円の交付を受け、温床紙４８，３４０坪を購入したこととしているが、実際の購入数量は２７，３４０坪にすぎず２１，０００坪が不足しており、この不足分に対する補助金４５１，５００円は後年度実施分に充てている。（事業量不足）

（１７２８） 　島根県飯石郡頓原町で、国庫補助金４９０，６３０円の交付を受け、温床紙２２，８２０坪を購入したこととしているが、実際の実施数量は７，８００坪にすぎず、１５，０２０坪分に対する補助金３２２，９３０円は別途県があっせんした不良品に対する損失補償金に充てている。（事業量不足）

（１７２９） 　高知県で、国庫補助金２，８７４，５５０円（うち２８年実施分２，２２９，５５０円）の交付を受け、県経済農業協同組合連合会を通じ温床紙１３３，７００坪を購入した者に交付したこととしているが、実際は同連合会の購入数量は１１７，０２２坪にすぎず、１６，６７８坪が不足しており、この不足分に対する補助金３５８，５７７円は同連合会が未使用のまま保有している。（事業量不足）

（６）　稲苗確保対策費補助

（１７３０）−（１７３７） 　稲苗確保対策費補助のうち稲苗関係補助は、昭和２８年の水害により冠水した水田の苗代再仕立に要する種子、肥料、農薬の購入または植替用の稲苗輸送に要した経費、また、西南地方水田生産力増強費補助は西南地方における水稲特殊早植事業の実施に要する早生種子の導入費、保温折衷苗代用油紙の購入費、螟虫防除費の一部をそれぞれ補助するもので、国庫補助金は総額１８１，２０５，６８３円（うち２８年度分１２３，７５１，２３３円）に上っているが、茨城県ほか２２府県の２０７町村を実地に検査したところ、補助該当事業の実施を確認しないで漫然と補助金を交付しているものが多く、その結果、町村では交付を受けた補助金を使用しないで保有していたり、面積割であん分交付していたり、補助金の全部または一部を補助目的外の水路改修費、小学校児童用雨傘購入費等に使用しているものがあり、補助金の使用当を得ないと認められるものが岐阜ほか１県および福岡県遠賀郡遠賀村ほか１３０市町村においで２０３件、これに対する国庫補助金９，５２０，７５５円に上っている。

（１７３０） 　島根県大原郡加茂町で、国庫補助金４８０，６５４円に県費補助金７５，０５３円を合わせ計５５５，７０７円の交付を受け、稲苗９００，０００束を輸送し、苗代７町７反を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は町は事業の実施を確認せず、別途交付を受けたそ菜代作用種子補助金４，０００円と合わせ５５９，７０７円とし、うち２５６，７０９円だけを各部落に耕作面積割で一括交付し、残額３０２，９９８円は寄付金名義で町が保留し一般財源に充てている。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３１） 　福岡県遠賀郡遠賀村で、国庫補助金１，８８１，０１８円に同額の県費補助金を合わせ計３，７６２，０３６円の交付を受け、苗代４０町９反を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は１，５６２，７５０円を再仕立に使用しただけで補助金の残額２，１９９，２８６円は別途交付を受けた麦種子購入ほか３種目の補助金４６２，２３５円と合わせ２，６６１，５２１円とし、補助目的外の防除機具購入費に１，４５７，５００円、水路改修、河川しゅんせつ工事費等に６０５，８５４円、小学校児童用雨傘、倉庫修理、雨量計購入費その他に１４２，１０４円を使用し、残額４５６，０６３円は村が未使用のまま保有している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３２） 　福岡県山門郡瀬高町で、国庫補助金４５６，８１４円の交付を受け、苗代１７町３反を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は事業実績を確認することができないため別途交付を受けた麦種子購入ほか３種目の補助金１，８０６，１７５円と合わせ２，２６２，９８９円とし、うち５３０，３３４円を無償交付用の馬れいしょ、そ菜種子、陸稲種子、麦種子等の購入費に充て、残額１，７３２，６５５円は補助目的外の防除機具購入費および一般種もみ、菜種種子等の購入費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３３） 　熊本県上益城郡嘉島村（旧大島村）で、国庫補助金５０３，６７０円に県費補助金７０，５７２円を合わせ計５７４，２４２円の交付を受け、苗代１９町８反を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は村は事業の実施を確認しないで、別途交付を受けた麦種子購入ほか３種目の補助金１１０，３７２円および村費７０，７０３円を合わせ７５５，３１７円とし、うち１９３，５０７円を水稲作付面積割で部落ごとに分配し、残額５６１，８１０円は補助目的外の防除機具購入費に３９８，０００円、防除機具関係県寄付金に１１９，３１０円、計算器購入費に４２，５００円、雑費に２，０００円を使用している。
　また、同村（旧六嘉村）で、国庫補助金２１６，４１３円の交付を受け、苗代８町７反を再仕立した者に交付したこととしているが、実際はその事実がなく補助金を２９年度に持ち越し、村の一般財源に充てている。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３４） 　大分県大野郡朝地町（旧上井田村）で、国庫補助金２２６，６００円の交付を受け、苗代３町を再仕立した者に交付したこととしているが、実際はその事実がなく補助金のうち８４，０００円を稲苗購入補助として面積割で部落に一括交付し、残額１４２，６００円を別途交付を受けた病虫害防除ほか７種目の補助金４７７，５４５円と合わせ６２０，１４５円とし、補助目的外の動力撤粉機購入費および村の一般経費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３５） 　大分県玖珠郡玖珠町で、国庫補助金３０５，４５１円の交付を受け、苗代６町を再仕立した者に交付したこととしているが、実際はその事実がなく別途交付を受けた病虫害防除ほか９種目の補助金２９２，００４円と合わせ５９７，４５５円とし、うち５３７，４５５円を２８年の災害による流失耕地７８町、埋没耕地４６町およびその他の耕地４８０町に対し６：３：１の割で面積割で配分することとして部落に一括交付し、残額６０，０００円は補助目的外の撒粉機購入費に使用している。なお、部落では受領した補助金を農家に交付することなく農機具、防除器材等の購入費に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７３６） 　大分県日田郡大山村で、国庫補助金４３６，８７２円の交付を受け、苗代８町を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は村は事業の実施を確認せず、別途交付を受けた病虫害防除ほか５種目の補助金８９，６９８円と合わせ５２６，５７０円とし、水稲耕作面積割で各部落に一括交付し、部落ではその共同経費に使用している。（事業確認不能、不適当配分）

（１７３７） 　大分県日田郡栄村（旧中川村）で、国庫補助金３８４，３０４円の交付を受け、苗代９町を再仕立した者に交付したこととしているが、実際は村は事業の実績を確認せず、別途交付を受けた病虫害防除ほか５種目の補助金１０８，２３５円と合わせ４９２，５３９円とし補助目的外の撒粉機購入費に３６７，６７０円、緬羊導入費等に８９，４５８円、農業委員視察費に３５，４１１円を使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（７）　採種圃補助

（１７３８）−（１７４９） 　採種圃補助は主要食糧および特殊農作物肥飼料作物等の優良種子の生産確保をはかるため種子生産圃場および共同育苗圃の設置経営に要する経費に対しその一部を定額補助するもので、国庫補助金は１，０４４，９４１，７８９円（うち昭和２８年度分５８０，６４５，８３９円）に上っているが、青森県ほか２９府県４８２市町村について実地に検査したところ、

（ア）　圃場設置経営についての実績がないため補助金の配分に困難を生じ、補助金を使用しないまま市町村で保有していたり、作付面積によりあん分して配分したり、市町村等の一般経費や農機具等の購入費等他の目的に使用したものが福岡県朝倉郡夜須村ほか１９６箇所で２３２件国庫補助金１０，５６０，３１２円、

（イ）　補助金を指導農業協同組合連合会を経由して交付することとしたため関係団体により手数料等の名義でその一部が差し引かれ、会議費、車両購入費その他団体の経費に流用されたものあるいは補助金を採種圃設置者に交付しないで生産種子の買入代金の一部に充当されたもの、または種子を出荷した者に交付しているものなど、補助目的外に使用されたものが新潟ほか５県８３箇所で１３１件国庫補助金３６，１０１，２４９円があり、結局、補助金の使用当を得ないと認められるものが２８６箇所で３６３件４６，６６１，５６１円に上っている。

（１７３８） 　山梨県で、国庫補助金２，８８６，３９１円（うち２８年度分１，２４７，６４１円）の交付を受け、県費４７７，３５９円を支出し計３，３６３，７５０円を富士吉田市ほか５村の緑肥大豆原種圃設置者に交付したこととしているが、実際は原種圃設置者に交付しないで大豆原種出荷者に対しその出荷数量に応じ分配している。（目的外使用）

（１７３９） 　新潟県で、国庫補助金２６，７４３，３８２円（うち２８年度分１９，２７４，４８２円）の交付を受け、紫雲英採種圃の設置者に交付したこととしているが、実際は採種圃設置者に交付しないで補助金から県緑肥普及会負担金１，７８２，２２０円を差し引いた残額２４，９６１，１６２円を市町村農業協同組合を通じ紫雲英種子の生産者にその出荷数量に応じ交付している。
　なお、右のうち２８年度分については、県指導農業協同組合連合会および各組合が補助金の交付を見込んで出荷種子の１等品通常価格石当り１０，０００円程度のものを７，８９０円で買い上げ、県内需要者にはこれを値引価格で売り渡しているため種子購入者に補助した結果となっており、また、県外需要者には同連合会が通常価格で販売しているため３，０３４，３０４円の利益となっている。（目的外使用）

（１７４０） 　福井県坂井郡芦原町本荘農業協同組合で、国庫補助金２２４，５６５円の交付を受け、紫雲英採種圃設置者に交付したこととしているが、実際は採種圃設置者に交付しないで、紫雲英種子出荷者に対しその出荷数量に応じ分配している。（目的外使用）

（１７４１） 　岐阜県で、国庫補助金２，３１９，１４４円を恵那地方事務所を通じ坂下町ほか２１町村の紫雲英採種圃設置者に交付したこととしているが、実際は同地方事務所は右のうち１，９４８，３４４円を交付しただけで、残額３７０，８００円は別途保温折衷苗代設置ほか６種目の補助金から天引した４０７，８０２円と合わせ計７７８，６０２円を各種接待費に１９８，００３円、県農事試験場指導用自動２輪車購入費寄付金に１５０，０００円、同地方事務所自動車購入費、農業委員会会議費、旅行費等に２０２，１７０円、県紫雲英改良普及協会負担金に２２１，５２０円を使用し、残額６，９０９円を保有している。（目的外使用）

（１７４２） 　三重県で、国庫補助金４２１，６００円の交付を受け、小俣町ほか２８町村の稲、麦、大豆採種圃設置者に交付したこととしているが、実際は２１８，６００円を交付しただけで２０３，０００円は県農業委員会度会協議会の負担金に充てている。（目的外使用）

（１７４３） 　滋賀県で、国庫補助金３，１１２，６０７円の交付を受け、県紫雲英普及協会を通じ紫雲英採種圃の設置者に交付したこととしているが、実際は同協会は紫雲英再播種子購入補給金、種子生産奨励金その他協会経費として８２５，６０７円を差し引き２２，２８７，０００円を交付しているにすぎない。（目的外使用）

（１７４４） 　鳥取県経済農業協同組合連合会で、国庫補助金２，７７７，８０１円の交付を受け、各農業協同組合を通じ紫雲英採種圃の設置者に交付したこととしているが、実際は同連合会は人件費、旅費、事務費等の経費として３０６，１５０円を差し引き２，４７１，６５１円を交付しているにすぎない。（目的外使用）

（１７４５） 　広島県加茂郡安芸津町馬鈴薯採種組合で、国庫補助金２４０，０００円の交付を受け馬れいしょ原種圃の設置者に交付したこととしているが、実際は同組合はこれを交付しないで別途に経理しうち１３９，４４８円を馬鈴薯協会費、組合会議費、給料等に使用し１００，５５２円は未使用のまま保有している。（目的外使用）

（１７４６） 　福岡県朝倉郡夜須村で、国庫補助金８０２，６１０円の交付を受け、菜種共同育苗圃１９町３反の設置者に交付したこととしているが、実際は設置者に交付しないで補助金のうち７１５，４２８円を農業共済保険の菜種の掛金として村農業共済組合に交付し、残額８７，１８２円は別途に交付を受付けた麦種子およびそ菜代作種子購入補助金１８３，７４６円と合わせ２７０，９２８円を補助目的外の動力撒粉機の購入費の一部に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７４７） 　福岡県糸島郡前原町で、国庫補助金７７６，８８０円の交付を受け、菜種共同育苗圃１８町７反の設置者に交付したこととしているが、実際は設置者に交付しないで別途に交付を受けたそ菜代作種子購入ほか４種目の補助金１３３，１６２円と合わせ９１０，０４２円を補助目的外の動力噴霧機７８台の購入費の一部に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７４８） 　福岡県鞍手郡若宮町で、国庫補助金２０４，５９５円の交付を受け、菜種共同育苗圃４町９反の設置者に交付したこととしているが、実際は設置者に交付しないで別途に交付を受けたそ菜代作種子ほか４種目の補助金１４５，１９２円と合わせ３４９，７８８円を防除機具購入費の一部に使用している。（事業確認不能、目的外使用）

（１７４９） 　大分県大野郡朝地町（旧西大野村）北農業協同組合で、国庫補助金３００，０００円の交付を受け、青刈とうもろこし採種圃３０町の設置者に交付したこととしているが、実際は設置者に交付しないで補助金のうち２４１，４００円を種子出荷者に対しその出荷数量に応じ分配し、４８，６００円を部落共通経費として交付し、１０，０００円を村が使用している。（目的外使用）

（８）　臨時救農対策施設費補助　

（１７５０）−（１７６４） 　臨時救農対策施設費補助は、北海道、東北その他昭和２８年の冷害を受けた地方の被害農家に労賃収入を与え、その再生産をはかることを目的として国庫補助金１，２５０，０００，０００円を交付したもので、道路、ため池、水路等の工事で年度内に完成することができる見込のものをその対象としているが、青森ほか１３県１１４市町村についてその実地を検査したところ、事業主体が正当な負担をしないで、国庫補助金相当額またはこれを下回る事業費で工事を施行し剰余を生じた補助金を市町村財源に充当するなど補助目的外に使用しているものが見受けられるばかりでなく、地元負担分として借り入れた農林漁業資金も使用しないで農業協同組合等の経費に充当したりしているものが少なくない状況で、なかには新規の事業を実施しないで既設の道路や水路を補助対象としているもの、事業の実施が遅れ、農繁期になったためこれを地元労力により施行しないで建設業者に請け負わせ施行しているもの、あるいは地元民を無償または設計額より著しく低価な賃金で就労させているものなど、地元の労賃収入に寄与せず、本事業の趣旨に沿わない結果となっているものもあり、また、工事の施行状況をみると、道路の切盛土量や石垣の胴込、裏込量が不足していたり、コンクリートの配合が粗悪となっているものや、切盛土量または運搬距離等を過大に見込むなど現地の実情に沿わない設計となっているものなどが多く見受けられ、結局、これら事業の施行およびその経理当を得ないと認められるものが青森県上北郡浦野館村ほか７５町村において１６５件工事費３７，６５９，４１７円、国庫補助金１７，６９１，４７７円に上っている。　

（１７５０） 青森県上北郡浦野館村で、水路９本１０，４０３メートルを５，７７６，０００円、客土を６３０，０００円計６，４０６，０００円で施行したこととして国庫補助金３，２０３，０００円の交付を受けているが、水路の切盛土および歩掛りを過大に見込んでいるなどのため実際の工事費は３，８１５，２３０円で足りている。なお、村は交付を受けた国庫補助金に県費補助金３２０，３００円を合わせ３，５２３，３００円とし、うち３，０３８，３００円を受益者に交付しただけで、４８５，０００円はガソリンポンプの購入費の一部等に使用している。（積算過大）

（１７５１） 　岩手県二戸郡浄法寺町で、森林車道３本１，８６２メートルを３，３０３，０００円、農道３本２，４８６メートルを１，５１０，０００円、山地防災２反、暗きょ排水４町、客土１０町を１，４９０，０００円計６，３０３，０００円で施行したこととして国庫補助金３，０００，０００円の交付を受けているが、道路の切盛土が不足しているなどのため実際の工事費は４，４９２，０００円にすぎない。なお、受益者が右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金２，６４２，４００円は全く使用せず、町の国民健康保険病院建設費の一部に使用している。（事業量不足）

（１７５２） 　宮城県亘理郡山元町（旧山下村）で、農地１６町の客土を２，０６０，０００円で施行したこととして国庫補助金１，０３０，０００円の交付を受けているが、実際は１４町７反の客土を施行しただけで工事費は国庫補助金を下回る９１８，４７３円にすぎず、剰余を生じた国庫補助金１１１，５２７円は生産農業協同組合長名義で預金し、また、右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金８２０，０００円も全く使用せず、村農業協同組合に預金している。（事業量不足）

（１７５３） 　茨城県稲敷郡東村（旧十余島村）で、水路３本２，３００メートルのしゅんせつを９２０，０００円で施行したこととして国庫補助金４６０，０００円の交付を受けているが、実際は村は国庫補助金だけを水稲耕作面積割で部落ごとに一括交付したにすぎない。（事業確認不能、不適当配分）

（１７５４） 　群馬県多野郡平井村で、水路７７５メートルを４２０，０００円で施行したこととして国庫補助金２１０，０００円の交付を受けているが、実際は工事を施行しないで２６年７月に施行した水路の工事費に使用している。（目的外使用） 　

（１７５５） 　群馬県利根郡古馬牧村で、農道４８２メートルを９１０，０００円、水路２４５メートルを６３０，０００円計１，５４０，０００円で施行したこととして国庫補助金６７９，０００円の交付を受けているが、実際は工事を施行しないで２８年５月に施行した工事費に使用している。（目的外使用）

（１７５６） 　千葉県海上郡海上町（旧滝郷村）で、農道３１０メートルを５６０，０００円、ため池しゅんせつを６２０，０００円、客土８町を８２４，０００円計２，００４，０００円で施行したこととして国庫補助金９４６，０００円の交付を受けているが、ため池しゅんせつ土を客土に流用できたなどのため実際の工事費は１，１３６，９６０円で足りたものである。なお、村は交付を受けた国庫補助金９４６，０００円のうち５８９，８６０円を材料費、人夫賃に充てたのみで、１８６，１５３円を飲食費に費消し、残額１６９，９８７円を保有していた。（積算過大）

（１７５７） 　新潟県東頸城郡安塚町（旧菱里村）で、農地１１６町の客土を３，５６０，０００円、林道７００メートルを７３０，０００円、農道１，０００メートルを５２５，０００円計４，８１５，０００円で施行したこととして国庫補助金２，３５５，０００円の交付を受けているが、農地の客土量、道路の切盛土および敷砂利が不足しているため実際の工事費は２，８２２，６１３円にすぎない。（事業量不足）

（１７５８）　 石川県能美郡根上町で、排水路１，２５８メートルのしゅんせつを５００，０００円で施行したこととして国庫補助金２５０，０００円の交付を受けているが、しゅんせつ土量が不足しているため実際の工事費は国庫補助金を下回る１００，０００円にすぎない。なお、剰余を生じた国庫補助金の残額１５０，０００円は町土地改良区の経費に使用し、右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金２００，０００円は町役場が一般財源に充てている。（事業量不足）

（１７５９） 　山梨県大月市（旧北都留郡七保村）で、コンクリート畦畔５，８４０メートルを８００，０００円、農道７５７メートルを５３０，０００円、牧道３００メートルを１２６，０００円、牧野障害物除去３町を１５０，０００円計１，６０６，０００円で施行したこととして国庫補助金７５０，０００円の交付を受けているが、畦畔の施行量が不足し、コンクリートの配合が粗悪であったり、道路の切盛土が不足しているなどのため実際の工事費は８３２，２８４円にすぎない。なお、右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金３６０，０００円は全く使用しないで分教場寄付金等に使用している。（事業量不足）

（１７６０） 　岐阜県山県郡西武芸村で、ため池しゅんせつ１，３８９立米を８００，０００円で施行したこととして国庫補助金４００，０００円の交付を受けているが、実際は約４００立米を国庫補助金を下回る２２８，４４２円で施行したにすぎない。なお、村は工事を夫役で施行させたため交付を受けた国庫補助金のうち２８，４４２円を使用しただけで、残額３７１，５５８円は右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金３２０，０００円と合わせ６９１，５５８円とし、うち６１５，０１４円は別途に施行した積寒対策事業費の返済に充て、２３，９１８円は雑費その他に使用し、５２，６２６円は保有している。（事業量不足）

（１７６１） 　岐阜県不破郡関ヶ原町で、農道３本１，４００メートルを８０７，５００円、水路４３０メートルを４３０，０００円、林道４００メートルを３００，０００円、橋りょうを８４，０００円計１，６２１，５００円で施行したこととして国庫補助金７００，０００円の交付を受けているが、実際は道路の盛土、胴土および水路の残土の運搬距離を過大に見込んでいたなどのため工事は７４７，９９４円で施行することができたものである。（積算過大）

（１７６２） 　愛知県東加茂郡旭村で、耕地整理６町３反を７４４，０００円、牧野改良６町を３００，０００円、牛馬道改修２本４００メートルを１６０，０００円計１，２０４，０００円で施行したこととして国庫補助金６０２，０００円の交付を受けているが、実際は耕地整理は２町８反を施行したにすぎず、また、牛馬道の法止石垣およびくいさく等が不足し、牧野改良を全く施行していないため工事費は国庫補助金を下回る３７５，３７３円にずぎない。なお、剰余を生じた国庫補助金２２６，６２７円は未使用のまま保有している。（事業量不足）

（１７６３） 　愛知県東加茂郡下山村で、耕地整理７町３反を１，１００，０００円、牧野改良６町を３００，０００円計１，４００，０００円で施行したこととして国庫補助金７００，０００円の交付を受けているが、実際は耕地整理２町６反、牧野改良１町２反を施行しただけで、工事費は国庫補助金を下回る２５９，９０７円にすぎない。なお、剰余を生じた国庫補助金４４０，０９３円は未使用のまま保有しており、また、右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金５６０，０００円も全く使用しないで村農業協同組合に預金している。（事業量不足）

（１７６４） 　三重県河芸郡河芸町（旧上野村）で、農地１９町の客土５，７７８立米を１，８００，０００円で施行したこととして国庫補助金９００，０００，０００円の交付を受けているが、実際は２，９２８立米を国庫補助金を下回る８５５，０００円で施行したにすぎない。なお、村は剰余を生じた国庫補助金４５，０００円に右工事の地元負担金として借り入れた農林漁業資金７００，０００円を合わせ７４５，０００円を村の一般経費等に使用している。（事業量不足）

（９）　農村振興総合施設費補助

（１７６５）−（１７７１） 　農村振興総合施設費補助は、積雪寒冷単作地帯等の後進地域における農業経営の改善をはかるため、市町村等が施行する共同集荷所、農用運搬施設、家畜管理所等の各種共同施設に対しその事業費の一部を補助するもので、国庫補助金は２１９，２９５，０００円（うち昭和２８年度分１０２，２９５，０００円）に上っているが、青森県ほか１４府県４９町村についてその実地を検査したところ、事業主体が補助対象の施設と相違するものを新築したもの、あるいは農用運搬施設を新規に購入したこととして実際は旧車の更新を行なったり、事業を全く施行せず交付を受けた補助金を使用しないで保有しているものおよび地元負担金の全部を負担せず計画どおりの事業を施行していないものなどが島根県邑知郡川本町（旧三原村）ほか１９町村５組合において３４件事業費１３，１８８，４０５円、国庫補助金４，２４９，６８３円になっている。

（１７６５） 　青森県三戸郡倉石村倉石農業協同組合で、貨物自動車１台を７８０，０００円で購入したこととして国庫補助金２６０，０００円の交付を受けているが、実際は３８０，０００円で同組合が所有していた旧車と交換したものである。（目的外使用）

（１７６６） 　群馬県利根郡川場村農業協同組合でオート三輪車１台を４６０，０００円で購入したこととして国庫補助金１４８，０００円の交付を受けているが、同組合は三輪車を県経済農業協同組合連合会に譲渡したうえその代金を出資に充てており、また、同村で家畜管理所２４坪を４４７，０００円で新設したこととして国庫補助金１５７，０００円の交付を受けているが、実際は２０９，５３８円で施行したにすぎない。（目的外使用）

（１７６７） 　石川県江沼郡動橋町（旧分校村）農業協同組合で、共同集荷所８６坪を１，７２０，０００円で新築したこととして国庫補助金４７２，５００円の交付を受けているが、実際は補助目的外の公民館を１，５１７，６３６円で建築したものである。（目的外使用）

（１７６８） 　愛知県東加茂郡旭村で、穀物乾燥機３０台を６００，０００円で購入し藁稈石灰処理槽１５個を６００，０００円で新設したこととして国庫補助金２２０，０００円の交付を受けているが、実際は全く事業を実施せず国庫補助金は未使用のまま保有しており、また、家畜管理所２８坪を５６０，０００円で施行したこととして国庫補助金２８０，０００円の交付を受けているが、実際は４６６，６８９円で施行している。（不使用）

（１７６９） 　滋賀県高島郡新旭町饗庭農業協同組合で、共同作業所２むね４０坪を８４４，０００円で新設したこととして国庫補助金２９６，０００円の交付を受けているが、実際は１むね２０坪４４４，０００円は旧施設の改築であり、他の１むね２０坪４００，０００円は旧作業所２８坪を１１５，０００円で売却し、これに代えて新築したものである。
　また、同県坂田郡春照村農業協同組合で、オート三輪車１台を４２０，０００円で購入したこととして国庫補助金２１０，０００円の交付を受けているが、実際は２９０，０００円で組合が所有していた旧車と交換したものである。（目的外使用）

（１７７０） 　京都府北桑田郡京北町山国農業協同組合で、貨物自動車１台を８４５，０００円で購入し国庫補助金２６０，０００円の交付を受けているが、同組合は自動車を府経済農業協同組合連合会に譲渡したうえその代金を出資に充てている。（目的外使用）

（１７７１） 　島根県邑知郡川本町三原農業協同組合で、貨物自動車１台を７９２，５００円で購入し国庫補助金３１２，０００円の交付を受けているが、同組合は自動車を県経済農業協同組合連合会に譲渡したうえその代金を出資に充てており、また、同村がため池２箇所を５２２，０００円で新設したこととして国庫補助金１７５，０００円の交付を受けているが、実際は事業を実施せず国庫補助金は未使用のまま保有している。（目的外使用）

（１０）　土壌改良事業費補助

（１７７２）−（１７７５） 　土壌改良事業費補助は秋落水田、酸性土壌、特殊土壌、その他の不良耕土を改良するため施用する含鉄物、石灰りん酸肥料等の資材の購入費に対し、国および都道府県があわせてその２分の１以内を補助するもので、国庫補助金の総額５４０，７７３，０００円（うち昭和２８年度分２５４，４０６，０００円）となっているが、青森県ほか２９府県１６０市町村についてその実地を検査したところ、計画どおりの事業を実施したこととしていながら、実際は地元負担金の全部または一部を負担しないで事業を実施しているものや、計画を下回る価額で資材の購入ができたため補助超過となっているものが多く、なかには国庫補助金以下でわずかな資材を購入しているにすぎないため、土壌改良の目的を達していないものがあり補助金の経理当を得ないと認められるものなどが大分県北海部郡坂の市町ほか５２市町村で６５件事業費１９，９０７，０９９円、国庫補助金５，４１３，２４５円に上っている。

（１７７２） 　岐阜県山県郡桜尾村で、耕地１００町に肥鉄土１，５６４，４２３貫を施用したこととして国庫補助金６５９，０００円の交付を受けているが、実際は５０６，７９０貫、１，０２８，４２４円を施用したにすぎない。（事業量不足）

（１７７３） 　大分県北海部郡坂の市町で、耕地７０町に肥鉄土６，５６３トン２，１０８，０３６円を施用したこととして国庫補助金６３２，０００円の交付を受けているが、実際は国庫補助金を下回る４８７，１０２円で耕地１６町に１，４７７トンを施用したにすぎず、剰余を生じた国庫補助金１４４，８９８円はうち２０，８２３円を負債利子支払に充て、４８，７４５円を飲食費および雑費に使用し、残額７５，３３０円を保有している。
　また、同県南海部郡切畑村で、耕地５５町に消石灰３６，２６４貫を反当６６貫の割合で施用したこととして国庫補助金２８１，５２０円の交付を受けているが、実際は１４，１００貫を２８年４月から１２月までの間に耕地１１５町に対し反当約１２貫の割で撒布しているにすぎず土壌改良の目的を達していない。なお、村は交付を受けた国庫補助金のうち１４１，０００円を消石灰撒布者に貫当り１０円の割で交付し、残額１４０，５００円は河川改修工事のブルドーザー使用料および借入金利子の支払に充て、２４，０５１円を保有している。（事業量不足、目的外使用）

（１７７４） 　熊本県八代郡千丁村で、耕地１００町にボーキサイト５６２トン２，６０８，０００円を施用したこととして国庫補助金４６０，０００円の交付を受けているが、実際は国庫補助金を下回る４２８，０７７円で７５トンを施用したにすぎず、剰余を生じた国庫補助金３１，９２３円はうち２６，４３２円を借入金利子、５，４９１円をスコップ購入費（２１６挺分）に充てている。
　また、同県球摩郡岡原村で、耕地８０町に石灰３９，９３０貫、溶成燐肥１０，１２５貫１，３２７，３７０円を施用したこととして国庫補助金３２０，０００円の交付を受けているが、実際は村は補助該当の事業実施を確認することなく交付を受けた国庫補助金３２０，０００円を８０町の耕作者に反当４００円の割で分配している。なお、２８年度における農業協同組合が取り扱った土壌改良資材は一般販売用を含め石灰８，６３７貫、溶成りん肥５，００９貫にすぎない。（事業量不足、事業確認不能、不適当配分）

（１７７５） 　鹿児島県肝属郡高山町で、耕地１５８町に消石灰１１３，６４０貫、過りん酸石灰１９，０００貫３，４３５，７２９円を施用したこととして国庫補助金１，０３６，６００円の交付を受けているが、実際は２，１４２，１３０円で消石灰７１，１５１貫、過りん酸石灰１０，６８０貫を施用したにすぎない。（事業量不足）

（１１）　牧野改良事業その他畜産関係補助

（１７７６）−（１７８９） 　牧野改良事業費補助は、市町村等が管理する牧野の障害物除去、土壌改良、飼肥料木植栽等の費用に対しその約３分の１を、また、牧野災害復旧事業費補助は昭和２８年の水害により被災した牧野の復旧費に対しその半額を補助するもので、国庫補助金は２６３，１４５，１９６円（うち２８年度分１０６，２１１，０００円）に上り、都道府県および事業主体が残りの部分をそれぞれ折半して負担することを条件としているが、青森県ほか２５府県１１５市町村についてその実地を検査したところ、設計どおりの事業を実施したこととしていながら、実際は県費補助金および地元負担の全部または一部を負担しなかったため事業量が不足しているものが多く、なかには国および県費補助金相当額の事業さえ施行しないで剰余を別途に保有したり、補助の目的外に使用しているものさえ相当数見受けられている。ことに、２８年発生牧野災害復旧事業についてはこの種の傾向が顕著で、災害箇所の流石除去、飼肥料木植栽を施行することとなっているのに、実際は被害が軽微で、事業主体は地元負担をしないで補助金を著しく下回る程度の事業を実施しているにすぎず、剰余を生じた補助金を補助対象外の土塁、索道建設等の改良費に充てたり、関係部落に適宜分配して飲食費、雑費等に使用しているものさえ見受けられており、結局、不当と認められるものが熊本県阿蘇郡白水村ほか８３事業主体で１１５件事業費３５，３６７，４４７円、国庫補助金１２，４９７，９０４円に上っている。なお、事業主体の負担不足のほか、県が負担すべき補助金を負担していなかったものが岩手県５，５３１，４９０円、高知県１８０，１８０円、大分県２，０９２，９００円、鹿児島県４，５９３，０００、円計１２，３９７，５７０円ある。

（１７７６） 　山梨県北巨摩郡小渕沢町で、牧野２１町の改良を１，４３２，９２０円で施行したこととして国庫補助金４２９，８７０円の交付を受けているが、実際は全く施行せず国庫補助金は町において未使用のまま保有している。（不使用）

（１７７７） 　大阪府高槻市（旧三島郡三箇牧村）で、牧野６０町の改良を１，３６０，８００円（うち２８年度分６８０，４００円）で施行したこととして国庫補助金４３０，８００円の交付を受けているが、実際は事業を行わず交付を受けた国庫補助金に府費補助金４３０，８００円を合わせ８６１，６００円を酪農組合の井戸工事に２００，０００円、燕麦種子購入に６９，５０８円、小舟購入に５０，０００円、その他中学校バックネット、小学校放送設備等に１３４，０９２円を使用し、残額４０８，０００円は元三箇牧村村長の個人名義で保有している。（目的外使用）

（１７７８） 　高知県高岡郡檮原村で、牧野３５町の改良を１，００１，１４５円（うち２８年度分５３９，０９６円）で施行したこととして国庫補助金３１８，２００円の交付を受けているが、実際は村はその負担したとしている３６４，７４５円を全く負担しないで、国庫補助金に県費補助金３１８，２００円を合わせ６３６，４００円から炭カル２２，０００円、飼肥料木２５９，１１３円計２８１，１１３円を施行したにすぎず、補助金の残額３５５，２８７円はうち２８５，９８７円を農道工事費の一部に使用し、６９，３００円を保有している。（事業量不足）

（１７７９） 　大分県大野郡朝地町（旧西大野村）で、牧野６０町の改良を１，５９０，０００円（うち２８年度分７９５，０００円）で施行したこととして国庫補助金５０２，５００円の交付を受けているが、実際は障害物除去、牧道設置は全く施行せず、炭カル施肥、飼肥料木植栽は計画どおり施行していないため事業費は７２８，５７４円にすぎず、県はその負担したとしている５０２，５００円のうち２６４，０００円、村はその負担したとしている５８５，０００円を負担していないばかりでなく剰余を生じた補助金１２，４２６円は雑費に使用している。（事業量不足）

（１７８０） 　大分県玖珠郡玖珠町で、１，１７０，６００円（うち２８年度分４００，０００円）で牧道復旧２，０００メートル、流石除去、飼肥料木植栽８町８反を施行したこととして国庫補助金５８５，３００円の交付を受けているが、実際は被害が軽微であるため町はその負担したとしている１９５，１０５円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金３９０，１９５円を合わせ９７５，４９５円から飼肥料木植栽３８４，９９１円を施行したにすぎず、補助金の残額５９０，５０４円はうち５３７，８２５円を部落に分配してその飲食費、雑費等に、５２，６７９円を町の会議費等に使用している。（目的外使用）

（１７８１） 　大分県玖珠郡玖珠町（旧森町）で、１，０３８，８３０円（うち２８年度分３００，０００円）で牧道復旧１，１００メートル、流石除去および飼肥料木植栽８町を施行したこととして国庫補助金５１９，４１５円の交付を受けているが、実際は被害が軽微であるため町はその負担したとしている１７３，１４０円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金３４６，２７５円を合わせ８６５，６９０円から流石除去６，３００円、飼肥料木植栽３７９，４７１円計３８５，７７１円を施行したにすぎず、補助金の残額４７９，９１９円はうち２９４，４１９円を補助対象外の土塁工事費等に使用し、１０４，４３４円を関係部落に分配し、８１，０６６円を寄付金および食糧費に使用している。（目的外使用）

（１７８２） 　大分県直入郡直入町（旧長湯町）で、牧野２１町の改良を３９７，５００円で施行したこととして国庫補助金１３２，０００円の交付を受けているが、実際は障害物除去、牧道設置は全く施行せず、炭カル施肥、飼肥料木植栽は計画どおり施行していないため、事業費は国庫補助金を下回る７９，０２０円にすぎず、県はその負担したとしている１３２，０００円、村はその負担したとしている１３３，５００円を全く負担していないばかりでなく剰余を生じた国庫補助金５２，９８０円は関係部落に分配しており、また、２９年牧野災害復旧事業を９０５，９０００円で牧道復旧３，０００メートル、流石除去、飼肥料木植栽６町４反を施行したこととして国庫補助金４５２，９５０円の交付を受けているが、実際は被害が軽微であるため町はその負担したとしている１５０，９８５円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金３０１，９６５円を合わせ７５４，９１５円から飼肥料木植栽３８４，９６７円を施行したにすぎず、補助金の残額３６９，９４８円のうち３２４，５７３円は関係部落に分配してその共同経費に使用させ、４５，３７５円は県寄付金に充てている。（目的外使用）

（１７８３） 　大分県直入郡直入町（旧下竹田村）が、牧野４９町の改良を９２７，５００円で施行したこととして国庫補助金３０８，０００円の交付を受けているが、実際は障害物除去、牧道設置は全く施行せず、炭カル施肥、飼肥料木植栽は計画どおり施行していないため事業費は国庫補助金を下回る２０６，１２５円にすぎず、県はその負担したとしている３０８，０００円、村はその負担したとしている３１１，５００円を全く負担していないばかりでなく、剰余を生じた国庫補助金１０１，８７５円のうち７９，８５０円を関係部落に分配しており、また、２９年目牧野災害復旧を７８８，２５０円で牧道復旧２，５００メートル、流石除去、飼肥料木植栽５町６反を施行したことして国庫補助金３９４，１２５円の交付を受けているが、実際は被害が軽微であるため村はその負担したとしている１３１，３７５円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金２６２，７５０円を合わせ６５６，８７５円から飼肥料木植栽３３９，１１６円を施行したにすぎず、補助金の残額３１７，７５９円はうち２７８，２６７円を関係部落に分配し、３９，４９２円は県寄付金に充てている。（目的外使用）

（１７８４） 　大分県日田郡栄村（旧五馬村）が６００，０００円で、流石除去、飼肥料木植栽４町８反を施行したこととして国庫補助金３００，０００円の交付を受けているが、実際は被害が軽微であるため村はその負担したとしている１００，０００円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金２００，０００円を合わせ５００，０００円から飼肥料木植栽８５，３７５円を施行したにすぎず、補助金の残額４１４，６２５円はうち３８６，４５５円を補助対象外の工事費や食糧費等に使用し、２８，１７０円を県寄付金に充てている。（目的外使用）

（１７８５） 　熊本県阿蘇郡産山村が４，８１５，０００円（うち２８年度分２，０００，０００円）で、牧道復旧５，０００メートル、流石除去、飼肥料木植栽５５町を施行したこととして国庫補助金２，４０７，５００円の交付を受けているが、実際は村はその負担したとしている８０５，０００円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金１，６０２，５００円を合わせ４，０１０，０００円から牧道４５０，０００円、飼肥料木植栽２，０４６，９７４円等計３，０８４，９７４円を施行したにすぎず、補助金の残額９２５，０２６円はうち８３８，６７０円を植栽人夫賃として部落に分配し、８６，３５６円は旅費、会議費等に使用している。（目的外使用）

（１７８６） 　熊本県阿蘇郡白水村が１２，１４１，７５０円（うち２８年度分５，３３１，７５０円）で、牧道復旧２１キロメートル、索道復旧３，２５０メートル、流石除去、飼肥料木植栽１０６町を施行したこととして国庫補助金６，０５６，２５０円の交付を受けているが、実際は村はその負担したとしている２，０４２，８６０円を全く負担せず、国庫補助金に県費補助金４，０４２，６４０円を合わせ１０，０９８，８９０円から飼肥料木植栽４，１７３，３５０円ほか牧道、索道等計８，６８５，８８０円を施行したにすぎず、補助金の残額１，４１３，０１０円は補助対象外地区の索道架設費、くぬぎ苗購入、索道しゅん功式、会議費等に使用している。（事業量不足）

（１７８７） 　鹿児島県姶良郡溝辺村で、牧野２３町の改良を９７８，４３８円（うち２８年度分３８６，７２５円）で施行したこととして国庫補助金３０２，６５０円の交付を受けているが、実際は炭カル施肥、飼肥料木植栽等を計画どおり施行していないため事業費は国庫補助金を下回る２５９，２８９円にすぎず、県はその負担したとしている３０２，６５０円、村はその負担したとしている３７３，１３８円を全く負担していないばかりでなく、補助金の残額４３，３６１円はうち４１，５４１円を保有し１，８２０円は県寄付金に充てている。（事業量不足）

（１７８８） 　鹿児島県姶良郡吉松町で、牧野７８町の改良を３，００５，５２４円（うち２８年度分１，３２６，０７０円）で施行したこととして国庫補助金９３４，４６０円の交付を受けているが、実際は炭カル施肥、飼肥料木植栽等を計画どおり施行していないため事業費は国庫補助金を下回る８７７，６２８円にすぎず、県はその負担したとしている９３４，４６０円、町はその負担したとしている１，１３６，６０４円を全く負担していないばかりでなく国庫補助金の残額５６，８３２円は部落分配金、県寄付金等に充てている。（事業量不足）

（１７８９） 　鹿児島県姶良郡福山町で、牧野６４町の改良を３，１８６，７２０円（うち２８年度分１，２４２，８９５円）で施行したこととして国庫補助金９８６，７７０円の交付を受けているが、実際は炭カル施肥、飼肥料木植栽等を計画どおり施行していないため事業費は１，２６４，７９５円にすぎず、県はその負担したとしている９８６，７７０円、町はその負担したとしている１，２１３，１８０円のうち９３５，１５５円を負担していない。（事業量不足）

（１２）　開拓事業費補助

（１７９０）−（１７９２） 　開拓事業費補助は、開拓地の開墾および土壌改良費、分教場、住宅の建築費等に要する経費の２分の１または定額を補助するもので、国庫補助金は３，５３２，２９９，９３０円（うち昭和２８年度分１，８４８，６６２，９３０円）に上っているが、青森県ほか２０府県についてその実地を検査したところ、

（ア）　分教場施設を実施したこととしていながら実際は過年度において文部省所管の補助事業として実施済みのものを重ねて補助対象としたり、あるいは開墾および土壌改良の補助金を目的外の経費に使用しているものなどが大分県玖珠郡玖珠町ほか３箇所で、国庫補助金１，２６４，７７０円、

（イ）　開墾、住宅および小団地補助金の全部または一部を交付しないで未使用のまま保有していたものなどが佐賀県および宮城県玉造郡鳴子町川渡新興開拓農業協同組合ほか１２箇所で、国庫補助金９，３４２，０５０円、

（ウ）　開墾および小団地の各事業を計画どおり実施したこととしていながら実際は計画を下回って施行し事業量が不足しているものなどが香川県仲多度郡七箇村開拓農業協同組合ほか９箇所で、国庫補助金９９２，５７２円
あり、結局、補助事業の実施およびその経理当を得ないと認められるものが２８箇所で２８件、国庫補助金１１，５９９，３９２円に上っている。

（１７９０） 　福岡県遠賀郡遠賀村遠賀開拓農業協同組合で、開畑１０町を実施したこととして国庫補助金５６３，８０５円の交付を受けているが、実際は６町に対し３３８，２８３円を交付したにすぎず、剰余を生じた国庫補助金２２５，５２２円は電気導入事業の負担金に充てている。（目的外使用）

（１７９１） 　佐賀県で、国庫補助金２８，８７０，０００円の交付を受け、入植住宅３５８戸に対し交付したこととしているが、実際は２５５戸に２０，８２０，０００円を交付したにすぎず、残額８，０５０，０００円は未交付のままとなっている。
　また、同県唐津市鬼塚開拓農業協同組合で、国庫補助金６７９，６００円の交付を受け、開畑１２町６反を実施した者に交付したこととしているが、実際は３町２反に１７４，２１５円を交付したにすぎず、残額５０５，３８５円は未交付のままとなっている。（不使用）

（１７９２） 　大分県玖珠郡玖珠町で、国庫補助金９００，０００円の交付を受け、２８年度に分教場４教室９０坪を１，８００，０００円で新築したこととしているが、実際は新築の事実がなく、右補助金は別途文部省から６教室１７９坪の災害復旧補助の査定を受け３，１５６，５２１円（うち国庫補助金８１３，０００円）で２７年１１月完成しているものに対し重複して交付されている。
　また、西国東郡真玉村（旧上真玉ほか１村）で、国庫補助金１，０９２，５００円の交付を受け、開拓道路４，２１０メートルを２，１８５，０００円で新設したこととしているが、実際は地元負担金のうち７３７，０００円を負担しないで１，４４８，０００円で施行している。（事業量不足、目的外使用）

（１３）　生活改善普及事業費補助

（１７９３） 　生活改善普及事業費補助は、冷害および水害地における食生活を粉食に切り替えることを奨励する趣旨で完全学校給食の実施に要するじゅう器等の初度調弁費または粉食加工施設の設置費等に対しその２分の１以内を補助するものであるが、青森県ほか１５府県４８町村についてその実地を検査したところ、事業の全部または一部を実施しないで補助金を使用しないまま保有し、あるいは計画に比べ設備が不足しているものが大分県玖珠郡玖珠町ほか３町村、２組合で６件１，１２８，８９８円国庫補助金３２０，４００円になっている。

（１４）　利子補給補助

（１７９４） 　利子補給補助は、農業協同組合、同連合会その他金融機関が凍霜害、風水害、冷害等によって損失を受けた農林漁業者に対しその施設復旧や営農等のために必要な資金を貸し付けたものについて融資を受けた者が負担する利子の一部を補助するもので、融資金総額は５１，２６７，１００，０００円（うち昭和２８年発生災害分４０，８４１，９８３，０００円）に上り、これに対する利子補給補助額は１，９０５，０９３，２８２円（うち２８年度補給分１８６，１４７，２１８円）となっている。しかして、融資の借入資格、使途、借入限度、利率、償還方法等についてはそれぞれ関係法規により一定の条件を付しているものであるが、青森県ほか１８府県および管下の融資関係１７７団体についてその実地を検査したところ、融資金を農林漁業者に貸し付け使用させたこととし利子補給の対象としていながら、実際は農林漁業者に貸し付けず経由団体で保留したりまたは他に高利で運用しているもの、農業協同組合の事業資金に流用しているもの、旧債の償還に充てているもの、組合員の未払の出資金または賦課金等と相殺しているもの、その他融資目的と異なる町村等の事業資金として使用しているものなどがあって、利子補給の必要がなかったと認められるものが、愛知県ほか１２府県下の４９金融機関において６４件融資額５８，７４１，１２６円これに対する利子補給補助額２，１６２，８３１円になっている。
　右のうち、愛知県信用農業協同組合連合会が、上野町農業協同組合に対し２８年２号台風被害農家営農資金６，０００，０００円を融資したこととして県から利子補給金４２９，０４０円（国庫補給金２１４，５１９円）の交付を受けたものがあるが、実際は貸付けの事実がなく、これに対する補給利子は交付の要がなかったものである。

（１５）　浅海増殖開発費補助

（１７９５） 　浅海増殖開発費補助のうち漁礁設置事業費補助は、魚類の増殖をはかるため、漁業協同組合が事業主体となりコンクリートブロックを投入するもので、国、県および受益者がその経費の３分の１ずつを負担することを条件としているもので国庫補助金は１１５，５９０，０００円（うち昭和２８年度分４４，２７９，０００円）となっているが、福岡ほか１県の吉富ほか４漁業協同組合について検査したところ、いずれも計画どおりの事業を実施したこととしているのに、実際は投入量が計画を下回り事業量不足となっているものが１，５３２，０００円（国庫補助金５１０，６６７円）になっている。　　　
　右のうち、福岡県築上郡吉富町漁業協同組合ほか３組合においては国庫補助金１，０００，０００円に県費補助金１，０００，０００円、地元負担金１，０５１，０００円を合わせ計３，０５１，０００円でコンクリートブロック５４９個を投入したこととしているが、実際は３００個を１，６８４，０００円で投入しただけで１，３６７，０００円（国庫補助金４５５，６６７円）が事業量不足となっており、県はその負担したとしている１，０００，０００円のうち５５５，０００円、また、組合はその負担したとしている１，０５１，０００円のうち８１２，０００円を負担していない。

（１６）　森林病害虫防除費補助　

（１７９６） 　森林病害虫防除費補助は、森林の保全をはかるため樹木または林業種苗に損害を与える松くい虫、松毛虫、くり玉蜂、その他のこん虫類、菌類、バイラスおよび獣類のうち政令で定められたものの駆除およびまん延防止に要する経費の一部を補助するもので、国庫補助金は総額４１６，５５４，４８０円（うち昭和２８年度分２２３，８４２，０００円）となっているが、新潟県ほか６府県３７町村についてその実地を検査したところ、いずれも農薬撒布または樹木伐倒等により所定の事業を完成したこととしていながら、実際は地元負担金の全部または一部を負担しないで計画量を下回る事業を実施しているものが多く、また、事業の実施を確認しないで漫然と補助金を交付したためこれを適宜の方法により関係者に分配したり、未配分のまま町村その他の団体で保有していたり、目的外の諸経費や補助対象外の事業に使用していたものもあり、補助金の経理当を得ないと認められるものが、福井県三方郡三方町ほか１７事業主体で２４件事業費３，３６４，５９６円これに対する国庫補助金１，０１２，６７６円に上っている。
　右のうち、福井県三方郡三方町においては、交付を受けた国庫補助金４１９，３７５円に同額の県費補助金を合わせ８３８，７５０円を事業費１，６７７，５００円でくり玉蜂防除のためくり木３０，５００石を伐採した者に交付したこととしているが、実際は町は補助金８３８，７５０円に地元負担金６５，５８０円を合わせ９０４，３３０円から１０７，８００円をくり玉蜂防除に使用しただけで、６１５，３６０円を補助対象外の油桐害虫黄金かめ虫防除用のＢ・Ｈ・Ｃ粉剤購入費に使用し残額１８１，１７０円を寄付金および山林協会負担金に充てている。