農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（１７９９）−（１９６９）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

　農林省で、昭和２８、２９両年度に北海道ほか４５都府県および同農業共済組合連合会に対し、一般会計から農業共済事業事務費負担金４，８１２，５３４，７６２円（うち２８年度分２，４３１，６６７，０００円）、また、農業共済再保険特別会計から２８、２９両年産農作物および蚕繭の再保険金３１，２０３，５００，７６９円（うち２８年度分１８，６０８，７６８，２３２円）を支出している。

　本院においては、２９年中、福島ほか８県、１２９市町村の農業共済組合について、主要農作物に対しては法律上義務加入となっている本旨に即し、共済組合の掛金の徴収が適期、適切に行われているか、また、共済金はその全額が組合員に正当に支払われているかに重点を置き、さらに、共済組合の保険金請求に際し被害の評価および府県農業共済組合連合会への被害報告は事実に即して行われているか、組合員に対する共済金の額は正しく決定されているかをあわせて調査したが、３０年１月以降も引続き青森県ほか２９府県、４９２の農業共済組合について調査したところ、その結果は昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したと同様に掛金の徴収が適切に行われている組合は少なく、共済金の支払のない無被害の年度においてはその大部分が未収のまま放置され、被害が発生して共済金支払の行われるときに初めて未収繰越掛金その他未収金を差し引いて徴収しその決済を行なっていたり、連合会の行なった修正に基き個人別支払額を決定しているように支払台帳を作成しているが、実際は組合の行う独自の損害評価に基きまたは被害３割未満の補償対象外の耕地をも含む全引受面積に対し均等割で支払ったり、共済金の一部を組合員に支払うことなく別途に保有して後年度分の掛金等の準備金としたり、農業協同組合出資金、農機具等の購入費、組合業務費、飲食費、組合役職員の個人的使途に充てたりしているものなど共済事業の運営および経理当を得ないものが多数あったほか、保険金を連合会に請求するにあたり、組合の損害評価額を上回る報告を行なって過大な保険金を受領したり、または引受一筆ごとの適正な損害評価をしないで達観により被害報告を行い保険金受領後これに合わせて損害評価野帳を作成したりしているものなどがあり、共済事業の根本をなす損害評価についても適正を欠く事例が見受けられたことは誠に遺憾である。

　右のような実情からみると、結局、本制度は農民から遊離し、保険が共済組合と上部機関との間で空転している感さえするものがあり、また、掛金は正当に徴収されておらず、他方、多額の共済金は末端組合で任意に操作されて全部または一部が組合員に配分されない実情であることは違法の処置であるばかりでなく、保険制度の基盤を根底からくつがえしているものといわざるを得ない。しかして、調査の結果判明したこれら共済金の経理当を得ないと認められるものは４１４組合１，９８２，０３０，３２４円（国庫負担分推定額１３億８千９百余万円）に上っており、これを不当の態様別に示すと次表のとおりである。

　以上の結果から考察すると、本制度は法の期待する正規の運営が実施されているとは認められない実情であるが、これは、損害率のは握が困難な農作物を対象とし、しかも、引受単位も個々の農家の一筆ごとの耕地であって、常襲被害地と無被害地があるにかかわらず、これを同一条件のもとに一律に掛金を決定するほかなく、無被害地の所有者等はその掛金が掛捨てとなる不平から掛金納入に非協力であり、また、その他の農家も掛金、賦課金等が高額で農家経済において税金に次ぐ重圧を加えているにかかわらず災害発生時の補償額、とくにその手取額がきわめて少ないため、本事業の目的である損失補償の実があがらない不満から制度に対する関心を薄め、結局、掛金の納入をきらう傾向を誘っており、末端市町村組合はこの矛盾、欠陥による未収掛金の補てんに苦慮し、なかには実際よりも過大な被害報告により取得した水増保険金をこれに充てるなどして組合経理の収支を合わせるような違法な経理を行うにいたるものもある状況である。このような実情のため被害報告の水増額は全国の共済組合の分を集計すると相当多額に上るものと推測されるばかりでなく、本特別会計は一般会計から年々多額の国庫負担金、共済組合事務費等の交付を受けているにかかわらず収支が全く不均衡で、制度開設以来約１９０億円の多額を一般会計から赤字補てんしており、国家財政に相当の重圧を加えている結果となっている。いま、検査の結果判明した組合の不当経理のうち、とくに不当と認められる共済金目的外使用が１組合当り２０万円をこえるものをあげると別表第５のとおり１７１組合その目的外使用額１４５，４８０，８３３円になっているが、これら不当経理のうち代表的な事例をあげると次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第５に掲記した番号を示す。）。

（１）　共済金の全部を組合員に支払わず、また、掛金も徴収していないため保険が農民から遊離し、組合と上部機関との間で空転しているもの

　〔１〕　大阪府泉北郡北池田村農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金２，３４７，４１７円、２９年産水稲および麦共済金９４７，３５６円計３，２９４，７７３円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、共済金の全額を帳簿外に経理し、各種共済掛金、賦課金および災害見舞金や架空の証拠書類を作成するため購入した組合員名の印鑑２９９個の代金その他の支払に充てている状況で、同組合は設立当初からこのような経理を行い３０年５月本院会計実地検査当時２，１５２，９００円を預金で保有していた。（１８６７）

　〔２〕　島根県那賀郡今福村農業共済組合で、２８年産水稲保険金３３５，１８５円、２９年産水稲保険金５３９，２８０円計８７４，４６５円を県農業共済組合連合会から受領しているが、同組合は２５年度以降農作物の被害について適正な損害評価を行わず、共済金を全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、保険金は県連合会に支払うべき保険料等と相殺されていて、組合の共済事業は全く停止している。（１９０２）

　〔３〕　広島県安佐郡安村農業共済組合で、２８年産水稲および麦保険金１，１５４，４７９円、２９年産水稲および麦保険金１，００５，５２０円計２，１５９，９９９円を県農業共済組合連合会から受領しているが、同組合は２６年度以降農作物共済事業について共済金を全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、保険金は同組合の存立を維持するだけのために交付されており、３０年４月本院会計実地検査当時１，１２７，６４２円を預金および現金で保有していた。（１９１０）

　〔４〕　高知県安芸郡安田町農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金１，５２９，７５３円、２９年産麦共済金１２５，３８４円計１，６５５，１３７円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、共済金の全額を無記名の当座預金に預け入れて帳簿外に経理し、各種共済掛金、賦課金その他一切の組合諸経費の支払財源に充てている状況で、同組合は設立当初からこのような経理を行い、３０年５月本院会計実地検査当時３，１０３，２５１円を預金で保有していた。（１９２８）

（２）　共済金を補償対象外の被害３割未満の耕地をも含めた引受全面積に対して配分し、そのうちから未収掛金等を差し引いているもの

　〔１〕　茨城県稲敷郡東村十余島農業共済組合で、２８年産水稲共済金５，９３２，４４０円、２９年産水稲共済金５７０，９２０円計６，５０３，３６０円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際はそのうち６，１４２，６８２円を補償対象外の耕地を含めた引受全面積に対し均等割で配分し、これから未収掛金および賦課金計１，５７２，０３３円を差し引いて４，５７０，６４９円を部落代表に一括交付しており、共済金の残額３６０，６７８円は職員名義の貯金口座に預け入れて帳簿外に経理し、組合諸経費に充て、３０年９月本院会計実地検査当時１１６，７９７円を預金で保有していた。（１８１４）

　〔２〕　和歌山県海草郡川永村農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金１，４４９，４５６円、２９年産水稲および麦共済金１，３８４，９６７円計２，８３４，４２３円（うち組合負担金１７９，６４６円）を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合負担金のうち８１，４１１円を負担しないで、共済金２，７５３，０１２円のうち１，９０２，４１３円を補償対象外の耕地を含めた引受全面積に対し均等割で配分しただけで、５００，０００円を翌年度水稲掛金準備金、２１７，６４２円を未収掛金、賦課金１２０，０００円を組合事務費に充て、残額１２，９５７円を帳簿外に経理している。（１８８９）

　〔３〕　福岡県浮羽郡浮羽町大石農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金４，４３３，８３９円、２９年産水稲共済金６８４，７２４円計５，１１８，５６３円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際はこのうち４，５９０，０５８円を補償対象外の耕地を含めた引受全面積に対し均等割等で適宜に配分し、残額５２８，５０５円を架空の大石共子名義で大石農業協同組合預金口座に預け入れて帳簿外に経理し、同組合の操作資金として運営している状況で、２８年１１月から３０年８月までの間に約２５０万円を操作して、組合業務費、食糧費、雑費等に充てている。（１９３９）

（３）　共済金の一部を組合員に支払わないで、帳簿外に保有し、これを目的外の農業協同組合出資金、農機具購入費、飲食費等に使用しているもの

　〔１〕　滋賀県高島郡新旭町饗庭農業共済組合で、２８年産水稲共済金５，４０４，４１８円を被害３割以上の耕地２５１町３反に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は損害評価書と異なる被害面積１７６町７反を基礎として２，６３２，０７６円を被害割、５６３，２１０円を減収石数割、５６３，２１０円を引受全面積５６３町２反に対し均等割で計３，７５８，４９６円を配分し、これから未収掛金等１１４，６１４円を差し引き、３，６４３，８８２円を組合員に支払っているだけで、共済金の残額１，６４５，９２２円は帳簿外に経理し、そのうち９２７，２３３円を２９年産水稲共済掛金その他各種掛金に充て、２７９，２６０円を飲食費、雑費に、２３０，１２４円を見舞金等に使用しており、３０年３月本院会計実地検査当時９６，０３２円を預金で保有し、１１３，２７３円は使途不明となっていた。（１８５５）

　〔２〕　京都府農業共済組合連合会天田支部で、管下福知山市ほか２４農業共済組合に対し２８年産水稲保険金５２，５９３，４６１円を被害３割以上の耕地１，４２０町１反を対象として交付したこととしているが、実際はそのうち１０，１３１，０５８円を補償対象外の耕地を含めた引受全面積２，７５６町５反に対し均等割で配分しているばかりでなく、保険金の交付に際しては３，９４１，６９６円を差し引き、このうち２，６６３，７５４円を調整資金として上夜久野村ほか１農業共済組合に交付し、残額１，２７７，９４２円は別途蚕繭保険金３８７，５３３円と合わせ計１，６６５，４７５円を同支部の操作資金として帳簿外に経理し、そのうち同支部の会議費、雑費等に８７２，４７５円を支払い、３０年３月本院会計実地検査当時５００，０００円を支部職員個人名義の定期預金、２８７，５００円を当座預金とし、５，５００円を現金で保有していた。
　なお、右調整資金２，６６３，７５４円のうち１，４９６，９４７円の交付を受けた上夜久野村農業共済組合では、２８年産水稲共済金７７６，５８０円と合わせ計２，２７３，５２７円を一括して帳簿外に経理し、そのうち２８３，０００円を２８年産水稲の引受全戸数５６６戸に対し戸数割、４１４，０００円を引受全面積２０７町に対し均等割、７７６，５８０円を部落ごとの被害程度を勘案した部落割で計１，４７３，５８０円を各部落代表者の貯金口座に振り込み、共済金の残額７９９，９４７円は帳簿外に経理し、そのうち５６７，９４７円を２９年産水稲共済掛金に充て、１８７，０００円を軽二輪車購入費に、４５，０００円を接待費、慰労費等に使用している。（１８５７）

　〔３〕　奈良県天理市二階堂農業共済組合で、２８年産水稲共済金６，３２９，０５４円を被害３割以上の耕地２４３町に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は損害評価書と異なる被害面積２５町を基礎として３９８，６００円を被害割、２，６０１，４００円を引受全面積６２０町に対し均等割で計３，０００，０００円を組合員に支払い、１，４５０，９２５円を２９年産水稲共済掛金、賦課金および基金に充て、共済金の残額１，８７８，１２９円は帳簿外に経理していた。また、２８年産麦共済金２，９３６，８１５円を被害３割以上の耕地２３９町７反に対し支払ったこととしているが、実際は２７年産水稲共済金３，８７１，４８０円を合わせ計６，８０８，２９５円のうち２，０７８，０００円を水稲および麦の引受全面積延１，１４４町に対し均等割で支払い、１，８４１，４６８円を２８年産水稲および２９年産麦共済掛金等に充て、共済金の残額２，８８８，８２７円は帳簿外に経理していた。
　しかして、同組合は前記の帳簿外に経理した４，７６６，９５６円に業務勘定剰余金８７，５８６円を合わせ計４，８５４，５４２円のうち、４５６，５５０円を組合長渉外費、役員手当等に、３６８，５６０円を連合会への寄付金に、２４４，５００円を防除機具購入費に、３５８，６１６円を同組合諸経費に１０４，４００円を建物共済掛金に充て、３０年３月本院会計実地検査当時３，４９１，４９８円（利子を含む。）を定期預金または普通預金で保有していた。（１８７２）

　〔４〕　奈良県北葛城郡当麻村農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金２，１７３，２７４円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際はその全額を別途組合長名義の預金口座に預け入れて帳簿外に経理し、そのうち損害評価書と異なる被害面積２０町６反を基礎として１０１，６３７円を被害割で支払っているだけで残額２，０７２，６３７円は組合諸経費の操作資金に充てている。
　しかして、同組合は２８年度掛金、賦課金等を組合員から全く徴収しないで、右保留金を適宜に掛金、組合経費等に充てているが、２７年１０月から２９年９月までの間だけでも帳簿外に経理した総額は３，９２５，７７２円に上り、そのうち１９６，４９４円を共済金として支払い、１，４９１，５４１円を掛金、賦課金等に充て、１５０，０００円を奨励金として部落に交付し、３０，０００円を同組合の経費に使用し、２，０６５，２８１円を預金で保有していた。（１８７８）

　〔５〕　鳥取県東伯郡東郷町花見農業共済組合で、２８年産水稲共済金３，０７０，０８７円を被害３割以上の耕地７８町６反に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は損害評価書と異なる被害面積４４町１反を基礎として１，３４７，７２０円を被害割で、８８９，７１５円をその他の引受全面積１７７町８反に均等割で配分し、これから２，０３１，１８２円を組合員に支払っているだけで共済金の残額１，０３８，９０５円は帳簿外に経理し、そのうち１０７，５０５円を水稲、建物の共済掛金および賦課金に、４０，０００円を動力噴霧機購入費に、１０８，１８１円を同町農業協同組合賦課金に充て、１９８，８８２円を役職員会食費等に使用し、３３４，３３７円を同町農業協同組合の事業益金に繰り入れ、２５０，０００円を無記名定期預金で保有していた。また、２９年産水稲共済金２，１８０，７６２円を被害３割以上の耕地９１町６反に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は損害評価書と異なる被害面積５２町８反を基礎として８５９，８１１円を被害割で、１７，０５８円を特別割増金として、また、９５６，６７１円をその他の引受全面積１６９町に対し均等割で配分し、これから未収掛金等１２３，３４４円を差し引き１，７１０，１９６円を組合員に支払っているだけで、共済金の残額３４７，２２２円は同町農業協同組合が保有していた。（１８９８）

　〔６〕　島根県仁多郡八川村農業共済組合で、２９年産水稲共済金８８７，３４６円を被害２割以上の減収石数１４８石に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全く支払わないで共済金の全額を帳簿外に経理し、３１２，４５６円を水稲、建物の共済掛金および積立金に充て、１４０，９２６円を農業協同組合から購入した農薬、食糧等の買掛金の決済その他業務費の補てんに充てたほか８３，９６４円を評価委員、青年団員の手当、飲食費に使用し、残額３５０，０００円は定期預金で保有していた。また、２８年産水稲共済金１，４６４，２７４円を減収石数２５６石に対し支払ったこととしているが、実際はそのうち７６９，２３７円を総基準収量４，７００石に対し均等割で、１０７，０２５円を被害のあった７名に適宜被害割で支払っただけで、共済金の残額５８８，０１２円は帳簿外に経理し、そのうち１８８，００６円を掛金、防災賦課金、業務費等に、また、１５５，０００円を防除機具の購入費およびその補助に充て、５７，０００円を飲食費に使用し、１８８，００６円を定期預金で保有していた。（１９０４）

　〔７〕　熊本県阿蘇郡産山村農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金４，９５６，９８４円を被害３割以上の耕地１４９町４反に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は２７年産水稲および麦共済金５７３，８３９円と合わせ計５，５３０，８２３円とし、うち３，５６８，９５９円を適宜に配分し、このうち未収掛金、賦課金等９７７，７１７円を差し引き２，５９１，２４２円を組合員に支払っただけで、共済金の残額１，９６１，８６４円のうち１００，０００円を寄付金として受け入れて防除機具２台の購入費および事務費に、８８，３６５円を過年度未収金の補てんに充て、１，７７３，４９９円は共済金過払返れい金２５，１５０円と合わせ計１，７９８，６４９円を帳簿外に経理し、そのうち２９７，９６７円を追加共済金、共済組合事務費等に充て、７３６，８００円を同村農業協同組合に対する出資金に、２３４，０８２円を同農業協同組合の欠損補てん金に、３１６，０００円を授精所建築費に、１００，０００円を動力撒粉機購入費に、５１，０００円を中学校観測機購入費に、５０，０００円を同農業協同組合役員の視察費に使用し、残額１２，８００円を預金で保有していた。（１９５６）

　〔８〕　大分県日田郡栄村中川農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金１，６７８，１４４円、２９年産水稲共済金８９８，１５１円計２，５７６，２９５円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合独自の方法により２，１１５，３８７円を支払っただけで、共済金の残額４６０，９０８円は帳簿外に現金で保有し、そのうち８０，１００円を組合役員の慰労費に、８３，２５１円を組合諸経費に充て、２９７，５５７円は組合職員の個人的使途に使用している。（１９６９）

（４）　組合が損害評価額を上回る申請をして過大な保険金を受領し、これを組合員に配分しないで組合諸経費等に使用しているもの

　〔１〕　愛知県南設楽郡作手村農業共済組合で、２８年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地８７町共済金１，２３３，５９２円であるのに、これを１６０町９反２，５２４，３１４円と金額において２倍以上に水増しして報告を行い、同連合会から同額の決定を受け実際の損害以上の保険金２，２７１，８８３円を受領しているばかりでなく、共済金２，３１８，９２６円（右の保険金に１割以内の共済組合負担金を加えたもの。以下同じ。）を同連合会の査定どおり１６０町９反に対し支払ったこととしているが、実際はそのうち１，２３３，７２６円を当初の組合評価どおり８７町に対し支払っただけで、共済金の残額１，０８５，２００円は帳簿外に経理し、そのうち５１１，９５６円を家畜診療所建設費に、１６６，０００円をオートバイ購入費に、１５１，０００円を撒粉機購入費に使用し、２０９，２０１円を病虫害防除費として部落に分配し、４７，０４３円は預金で保有していた。（１８４３）

　〔２〕　和歌山県那賀郡田中村農業共済組合で、２８年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地１６１町３反共済金３，７３７，５２９円であるのに、これを３７０町１４，６７８，２６０円と金額において約４倍に水増しして報告を行い、同連合会から１４９町４反５，８１３，８８６円と決定を受け実際の被害以上の保険金５，２３２，４９７円を受領し、また、２９年産水稲保険金を請求するにあたっても、組合評価は被害３割以上の耕地５７町３反共済金１，７１０，８７０円であるのに、これを１３４町６反５，５５６，１３８円と過大に報告を行い、同連合会から９９町４，０４４，５５８円と決定を受け、実際の被害以上の保険金３，６４０，１０２円を受領しているばかりでなく、２８年産水稲共済金５，４５７，３５３円、２９年産水稲共済金３，９０１，８０３円計９，３５９，１５６円を同連合会の決定どおりの被害面積に対し支払ったこととしているが、実際は損害評価書と異なる被害面積を基礎とした被害割等で４，９９２，９７２円を配分しただけで、共済金の残額４，３６６，１８４円は帳簿外に経理して職員名義の預金として保有していた。
　右のほか、同組合は、２８年産麦共済金１，４４６，２０２円および２９年産麦共済金１９２，７０８円計１，６３８，９１０円を損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は２８年産分のうち７８１，４３０円を引受全面積に、３１，０００円をとくに被害のあった１町５反に均等割で配分しただけで、２９年産分は全く支払うことなく共済金の残額８２６，４８０円は帳簿外に経理している。
　なお、同組合は設立当初から掛金等を徴収しておらず、他方、共済金の全部または一部を組合員に支払わないで、職員名義の預金として帳簿外に経理し、掛金、賦課金、組合業務費、会議費を支出しているほか、役職員の慰労費等にも多額を使用している状況で、３０年５月本院会計実地検査当時１，８５１，７０５円を普通預金で、１，０００，０００円を定期預金で、１００，０００円を現金で保有していた。（１８９２）

　〔３〕　福岡県糸島郡前原町前原農業共済組合で、２８年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地３９５町７反、共済金３，８９０，３４６円であるのに、これを８０６町３反１３，４７５，７６０円と金額において３倍以上に水増しして報告を行い、同連合会から４１２町７，９８１，６８０円の決定を受け実際の被害以上の保険金７，１８３，５１２円を受領しているばかりでなく、共済金７，３８７，２２３円を同連合会の決定どおり４１２町に対し支払ったこととしているが、実際はそのうち３，８７４，４８９円を当初の組合評価どおり３９５町７反に対し支払っただけで、共済金の残額３，５１２，７３４円は帳簿外に経理し、預金利息１８，５７８円を合わせ３，５３１，３１２円のうち２，１８７，３８６円を２９年産水稲掛金および賦課金に、５２，５０２円を共済金に、８４０，０００円を防除衣袴購入費に、４３９，２２４円を農薬購入費補助に充て、１２，２００円は生産組合長６１名の手当に使用している。また、２９年産水稲保険金を請求するにあたっても、実際の組合評価は被害３割以上の耕地１９４町７反共済金１，２７５，７９４円であるのに、これを４２２町４，９１８，４８８円と過大に報告し、同連合会から１８０町３反２，１２１，１２０円と組合評価額を上回る決定を受け実際の被害以上の保険金１，９０９，００８円を受領しているばかりでなく、共済金２，１２１，１２０円を同連合会の決定どおり支払ったこととしているが、実際は３０年８月本院会計実地検査当時にいたるもその全額を組合員に支払うことなく預金で保有していた。
　右のほか、同組合は、２８年産麦共済金３，９８２，９７３円および２９年産麦共済金４５８，４８６円計４，４４１，４５９円の支払にあたっても２１１，６６３円を補償対象外の耕地８３０町に対し配分しており、また、２６年産水稲共済金４，０６５，０００円のうち１，５３８，２５０円は帳簿外に経理し、そのうち５６２，４１４円を２７年産水稲の補償対象外の耕地に対し支払い、２４５，７１１円を各種掛金完納奨励金に、１７５，５４１円を防除対策費に、２００，０００円を職員給料立替金の補てんに充てるなどしている。（１９３７）

　〔４〕　大分県日田郡大山村農業共済組合で、２８年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地３６町５反共済金１，４０７，００９円であるのに、これを４７町５反１，９８１，６１７円と水増しして報告を行い、同連合会から４５町３反１，８９７，８５６円と決定を受け実際の被害以上の保険金１，７０８，０７０円を受領しているばかりでなく、共済金１，７５７，３６２円を同連合会の決定どおり４５町３反に対し支払ったこととしているが、実際は補償対象外の耕地を含めた引受全面積１６３町５反に対し１，４８４，００２円を均等割で配分し、そのうち未収掛金等９２，１６１円を差し引き１，３９１，８４１円を各部落ごとに一括交付し、共済金の残額２７３，３６０円は帳簿外に経理し、２１０，０００円を組合職員の生活費、役員慰労費等に充て、６３，３６０円を組合経費に使用していた。また、２８年産麦保険金の請求にあたっても、実際の組合評価は被害３割以上の耕地６０町６反５７４，８３４円であるのに、これを１０８町５反１，０２０，０２８円と水増しして報告を行い、同連合会から６７町３反６８３，４１０円と組合評価を上回る決定を受けているばかりでなく、共済金６２４，９６９円を同連合会の決定どおり６７町３反に対し支払ったこととしているが、実際は５５７，８４７円を引受全面積１３９町３反に均等割で配分し、これから未収掛金等１５７，１１８円を差し引き４００，７２９円を組合総代に一括交付し、共済金の残額６７，１２２円は組合において帳簿外に経理し、１３，６４６円を業務費に充てたほか、５３，４７６円は役職員、損害評価委員慰労費に使用している。
　右のほか、同組合は、２９年産水稲共済金８５８，７３９円の支払いにあたっても、８１８，８４２円を引受全面積に対し均等割で配分し、そのうち未収掛金等１７７，８１９円を差し引き６４１，０２３円を支払っただけで、共済金の残額３９，８９７円は部落常会慰労費その他に使用している。（１９６７）