昭和２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（２０２４）−（２０２８）　昭和２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設災害復旧等の工事の会計検査の結果指摘した不当事項のうち、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているもの、設計が過大なものまたは同一の被害箇所を重複して査定し国庫負担金が二重交付となっているものなど査定上の欠陥に基因するものについては、工事完成後にこれを指摘してもその是正が困難な場合が多く、むしろ工事完成前に査定の内容を検査し、早期に注意して是正を促すことが効果的であると認め、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、２８年発生災害の査定に対する検査を早期に実施したが、本年においても２９年発生災害について右の早期検査を実施した。
　右検査は、同年発生災害に対する復旧費査定額３００万円以上に上る香川ほか１３県を選び、３０年２月から４月までの間に、総工事数１，１８４その査定額２２億２千６百余万円のうち１，０１９工事２０億２千６百余万円について実施した。その結果は、申請工事に対する当局の査定において、現地実査の比率が向上したことなどにより、２８年発生災害の査定時に比べ改善の跡は見受けられたが、なお、採択された工事のうちには、前年と同様に防波堤、護岸等の復旧工事について同一箇所の工事を農林省または建設省と重複して査定しているもの、災害を受けていないのに改良工事を施行しようとしているもの、港内にたい積した土砂のしゅんせつ量、被災流失した防波堤の捨石量等を過大に積算しているものなどが多数あり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、次表のとおり１１２工事につき工事費において５千余万円（国庫負担金相当額３千７百余万円）を減額是正する旨の回答があった。

　しかして、前記の是正するもののうちおもなものをあげると次のとおりである。

　（１）　重複して査定されていたもの

（２０２４） 　香川県小豆郡豊島村が施行する硯港災害復旧は、査定額２，８８２，０００円（国庫負担金２，５４７，６８８円）で護岸延長１９０メートルを復旧することとしていたが、右のうち７０メートル工事費１，００７，０００円（国庫負担金８９０，１８８円）は別途農林省が２５年災害として３１６，０００円（国庫補助金２０５，４００円）と査定した家浦甲生地区堤塘災害復旧の一部と重複して査定されていた。

　（２）　改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの

（２０２５） 　愛媛県が施行する東宇和郡玉津村玉津港災害復旧は、査定総額６，８８５，０００円（国庫負担金４，９７７，８５５円）で防波堤２箇所延長７０メートルを復旧することとしていたが、本件防波堤は在来３７メートルにすぎなかったもので３３メートル工事費３，８５１，０００円（国庫負担金２，７８４，２７３円）は新たに増設しようとしたものである。　

（２０２６） 　大分県津久見市が施行する高浜港災害復旧は、査定額１，４９６，０００円（国庫負担金９９７，８３２円）で護岸延長７０メートルを復旧することとしていたが、右のうち２６メートル工事費５２２，０００円（国庫負担金３４８，１７４円）は在来護岸がなかったものである。

　（３）　設計が過大と認められたもの

（２０２７） 　岡山県児島郡東児町が施行する石島港災害復旧は、査定額１，２５１，０００円（国庫負担金８９８，２１８円）で防波堤延長１２４メートルについて捨石１，０２７立米を施行することとしていたが、測量の誤りにより実際は捨石５５２立米を施行すれば足りるもので、工事費５７８，０００円（国庫負担金４１５，００４円）が過大となっていた。

（２０２８） 　宮崎県日南市が施行する宮浦港災害復旧は、査定額２，６７０，０００円（国庫負担金１，７８０，８９０円）で防波堤延長３５メートルを復旧するにあたり、方塊１０９個、張石３４５平米の全量を新規購入して施行することとしていたが、従来の防波堤の張石のうち被災して海中にたい積している石を本件工事の材料として活用する方途を講ずれば、方塊４５個、張石１４６平米を新規に購入すれば足り、方塊６４個、張石１９９平米は減少することができるので、工事費１，０９８，０００円（国庫負担金７３２，３６６円）が過大となっている。