昭和２８年、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（２２０１）−（２２０７）　昭和２８年、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設災害復旧工事の検査の結果指摘した不当事項のうち、災害復旧とは認められない改良工事を施行しているもの、設計が過大なものまたは同一の被害箇所を重複して査定し国庫負担金が二重交付となっているものなど査定上の欠陥に基因するものについては、工事完成後にこれを指摘してもその是正が困難な場合が多く、むしろ工事完成前に査定の内容を検査し、早期に注意して是正を促すことが効果的であると認め、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、２８年発生災害の査定に対する検査を早期に実施したが、本年においても２９年発生災害について右の早期検査を実施するとともに、２８年発生災害復旧工事未着手の地区で前年に検査を行わなかったものについてもあわせてこれを実施した。

　２９年発生災害については、同年発生災害に対する復旧費査定額１０億円以上に上る静岡ほか９県を選び、３０年２月から４月までの間に、総工事数１８，７２０その査定額２００億６千余万円のうち８，４２８工事１３２億８千余万円について実施した。その結果は、申請工事に対する当局の査定において、現地実査の比率が向上したことなどにより、２８年発生災害の査定時に比べ相当改善の跡が見受けられたが、なお、採択された工事のうちには、前年と同様に河川の堤防、護岸および道路の復旧工事について、同一箇所の工事を建設省と農林省の双方においてまたは建設省において重複して査定しているもの、災害を受けていないのに改良工事を施行しようとしているもの、近接している工事の場合、捨土を他方の工事の盛土に利用することができるのにこれを考慮していなかったり、現地の確認が不十分で所要量を過大に見込んでいるものなどが多数あり、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、次表のとおり５８０工事につき工事費において２億２千６百余万円（うち実施の際設計変更予定のもの２１７工事６千６百余万円）（国庫負担金相当額１億７千余万円）を減額是正する旨の回答があった。

　なお、２８年発生災害については、静岡ほか５県において４，１１０工事４１億余万円のうち１，０２７工事１３億余万円の検査をあわせて実施したところ、右に述べたと同様に９８工事につき工事費において３千８百余万円（うち実施の際設計変更予定のもの３９工事１千１百余万円）（国庫負担金相当額３千１百余万円）を減額是正することとなった。
　しかして、前記の是正されたものを態様別にあげると次のとおりである。

（１）　重複して査定されていたもの

（２２０１）−（２２０２） 　同一箇所の工事を建設省と農林省の双方においてまたは建設省において重複して査定しており建設省において査定を取り消したものは３５工事２７，９０３，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（２２０１） 　和歌山県有田郡八幡村が施行する宮川谷川災害復旧は、査定額３７，２６２，０００円（国庫負担金２６，３４４，２３４円）で護岸延長１，９４０メートルおよびえん堤１基を復旧することとしていたが、右護岸のうち右岸５３７メートル工事費３，４５１，０００円（国庫負担金２，４３９，８５７円）は別途農林省が同一箇所について査定した林道宮川線延長７３５メートルの災害復旧その査定額５，３４１，０００円（国庫補助金２，６７０，５００円）の一部の路側工事５３７メートルと重複して査定されていた。
　また、同県日高郡川上村が施行する猪谷川災害復旧は、査定額６，６３１，０００円（国庫負担金６，２１３，２４７円）で護岸延長６１２メートルを復旧することとしていたが、右は、別途農林省が２８年災害復旧として同一箇所について査定した水路１，３９０メートル工事費４，９４８，０００円（国庫補助金４，４５３，０００円）の一部の護岸工事６１２メートルと重複して査定されていた。

（２２０２） 　愛媛県西宇和郡伊方町（旧伊方村）が施行する中之浜海岸災害復旧は、査定額８５２，０００円（国庫負担金７８１，２８４円）で護岸延長８６メートルを復旧することとしていたが、右は、別途農林省が同一箇所について査定した堤とう復旧延長８３メートル工事費７１６，０００円（国庫補助金４６５，４００円）と重複して査定されていた。

（２）　改良工事その他国庫負担の対象としてはならないもの

（２２０３）−（２２０５） 　災害を受けていないのに施設の改良新設工事を施行しようとしたり、被害が軽微であるのに河川護岸の改良工事を施行しようとしているものなどは３６３工事１６０，６３２，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（２２０３） 　和歌山県が施行する有田郡湯浅町広川災害復旧は、査定額３，８４０，０００円（国庫負担金２，７１４，８８０円）で護岸延長１５５メートルを練積石垣により復旧することとしていたが、うち下流部７０メートルは全く被災の事実がなく、また、上流部８５メートルも被害が軽微で、在来の石垣に法固コンクリート張程度の工事（所要工事費１，７３８，０００円、国庫負担金１，２２８，７６６円）を施行すれば足りるものである。
　また、同県那賀郡川原村が施行する村道西川原小松原線災害復旧は、査定額１，９３０，０００円（国庫負担金１，６１７，３４０円）で道路延長４５メートルを鉄筋コンクリート桟道により復旧することとしていたが、右道路は、国庫負担の対象とはならない幅員２メートル未満の山腹の小径である。

（２２０４） 　島根県が施行する邑智郡市木村来尾川災害復旧は、査定額１，６６２，０００円（国庫負担金１，１８１，６８２円）で床止工２基を復旧することとしていたが、もともと床止工はなかったもので、また、河床低下の事実もない。

（２２０５） 　徳島県が施行する鳴門市里浦町瀬戸内南海岸災害復旧は、査定額１０，４４７，０００円（国庫負担金８，３７８，４９４円）で堤防延長３００メートルをコンクリート擁壁で復旧することとしていたが、被災の程度も軽微であるばかりでなく現地は天然の砂丘であるから法おおい練石張程度の工事（所要工事費６，１７８，０００円、国庫負担金４，９５４，７５６円）を施行すれば足りるものである。

（３）　設計が過大と認められたもの

（２２０６）−（２２０７） 　近接している工事の場合、捨土を他方の工事の盛土に利用することができるのにこれを考慮していないもの、現地の確認が不十分で所要量を過大に見込んでいるものなど設計が過大となっているものは２８０工事７６，６０９，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（２２０６） 　島根県が施行する邑智郡桜江村長戸路川砂防災害復旧は、査定額１，６２９，０００円（国庫負担金１，１５８，２１９円）で水たたきおよび副えん堤を復旧することとし、水たたきの捨玉石コンクリートブロックは５００個を要することとして積算していたが、２３２個で足りるもので、工事費７１０，０００円（国庫負担金５０４，８１０円）が過大となっていた。

（２２０７） 　山口県が施行する大津郡油谷町大坊川災害復旧のうち河床整理は、査定額２，８０７，０００円（国庫負担金１，９５９，２８６円）で左岸側延長１５０メートルの掘さくを行い掘さく土２，４６１立米を３キロメートル運搬捨土することとしているものであるが、対岸には別途査定額２，５１４，０００円（国庫負担金１，７５４，７７２円）で延長２０３メートルの堤防復旧を行い、所要盛土量として２，４０１立米を他から運搬することとしているのであるから、この築堤盛土の土取場を右河床整理の箇所とすれば河床整理も完成し、２８０万円程度工事費を節減することができるものである。