国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（７３２）−（８１６）　国庫補助金等の経理当を得ないもの

　（組織）厚生本省　（項）保健所費補助　ほか８科目

（１）　保健所、結核等予防事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（７３２）−（７６０）　保健所法（昭和２２年法律第１０１号）に基く事業その他公衆衛生関係の予防事業に対する国庫補助金について、厚生省は厚生省所管国庫補助金等交付規則（昭和２９年厚生省令第１号）を定め、これに基き、定められた種目の経費につきそれぞれ算定基準により算定した額（当該事業の実支出額が算定額を下回るときはその実支出額）の合計額から事業に伴う収入額を控除した額を国庫補助基本額として精算することになっているが、本院において３１年中これが経理の精算状況について北海道ほか３１都府県につきその実地を検査したところ、国庫補助基本額に補助の対象とならない経費を含めたり、事業に伴う収入を過少に算出したり、または算定基準額に誤算があることなどにより、既に提出した精算書では補助不足となっていたものが補助超過となったりまたは補助超過がさらに多くなり国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか２３都府県において２０，７９７，９１５円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり２９件１９，６４４，４２０円である。

（１）　保健所費補助金

　このような事態については、２７年度以降毎年度の検査報告において指摘してきたところであるが、なおこのような事例が見受けられるのは、前記規則が定められ、これを補助条件としているのにこれについての厚生省の指導および監督が適切を欠き、かつ、精算の審査についても注意が不十分であることによるとともに補助団体においても財政貧困等のため正当交付額以上に国庫補助金を受けようとする傾向があることによるものである。

（２）　結核療養所整備費補助金の経理当を得ないもの

（７６１） 　青森県で、地方公共団体である県が昭和２９年度に施行した結核療養所整備事業に対して国庫補助金８，５７４，７００円を交付しているが、補助対象外の工事費９６６，９３５円を国庫補助基本額に含めたまま精算をしたため４４４，４５３円が超過交付となっている。
　右は、同県が県立青森療養所の結核病床１００床等の増設を計画し総事業費１７，２９１，３７８円で申請どおり完成したものとしているが、３１年７月本院会計実地検査の際の調査によると、右総事業費のうちには申請外の炊事とう７５．５坪の建築費２，８６９，２４２円が含まれており、これは同療養所の結核病床２５０床（新設分１００床を含む。）および併設の精神病床９５床、伝染病床３２床計３７７床全部の給食を行うための工事であるから、結核病床に対応する本件炊事とう工事費分１，９０２，３０７円は補助の対象として認めるとしても、他の９６６，９３５円は補助の対象とすべきものでない。

（３）　簡易水道整備費補助金の経理当を得ないもの

（７６２） 　新潟県で、刈羽郡刈羽村が昭和２９、３０両年度に施行した簡易水道整備事業費６，０２５，２７０円につき同村に対し２９年度国庫補助金１，５００，０００円を交付しているが、実際に要した工事費を付増ししたまま精算したためうち６３８，９２０円が超過交付となっているものがある。
　右は、同村が工事施行にあたって財源に窮したため鋳鉄管の一部をエタニット管に、また、管径、管長の一部を変更し、工事を２期に分割して第１期分を１，８５０，０００円で同年度中に、また、第２期分を１，５５０，０００円で３０年度にいずれも株式会社植木組に請け負わせて施行し、ほかに直営施行分４４，３２０円を含め計３，４４４，３２０円の工事費で計画全地域の工事を了していたにもかかわらず、前記６，０２５，２７０円を要したものとしていたものである。

（４）　生活保護費負担金の経理当を得ないもの

（７６３）−（７８９）　地方公共団体が国庫負担金の交付を受けて行う生活保護事業のうち、とくに医療扶助の面において扶助費支出額は毎年累増の傾向にあり、その原因は医療扶助人員の増加等にもあるが、扶助決定の基礎となる受給世帯の収入認定のうちに適正を欠いているものもあることがその一因と予想されたため、本院において昭和３０年中その適否について調査を行なった結果調査対象１千３百余件の医療扶助単給世帯のうち約６割について超過交付の状態が見受けられたので、昭和２９年度決算検査報告（参照） に掲記し注意を喚起したところである。
　これに関しては、厚生省において、各都道府県に対し被保護世帯における勤労収入の一斉調査に関する通ちょうを発するなど対策を講じているが、本院において、３１年中、北海道および前年検査を実施しなかった青森県ほか３０府県の７０７福祉事務所における３０年度分生活保護費負担金を検査の対象とし、その４５％に当る３２２福祉事務所で入院者のうち継続６箇月以上の医療扶助単給世帯の常よう被用者２，０３９名について個別に調査したところ、なお、収入認定額が過少であったため医療扶助費国庫負担金の超過交付となっているものが前記３２道府県のすべてに見受けられ、その金額は１９，９０５，０７５円に上っているが、そのうちおもなものをあげると左のとおり２７件１９，５１７，７２１円である。

　このような事態を生じたのは、収入認定にあたり被保護者の申告、雇主の証明に不実な点があったりまたは保護の実施機関の調査が不十分であったことに基因するものと認められるが、とくに比較的収入の多い医療扶助単給世帯は、生活保護を受けることにより収入額と生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第８条の規定による最低生活費基準額との差額を一部自己負担額として医療機関に支払わなければならない関係もあって、依然として収入を過少に申告し正当扶助額以上に扶助費を受けようとする傾向があり、他方、保護の実施機関において、このような事態を発見してもこれを厳重に指摘することが実際上困難な事情にあるとして申告をそのまま容認する傾向も見受けられる。

（５）　児童保護費負担金の経理当を得ないもの

（７９０）−（７９６）　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基く児童福祉施設の児童保護に要した費用として都道府県または市町村が昭和２９年度に支弁した金額に対する国庫負担金の交付基準は、厚生省において国庫負担基本額の限度を定め実支弁額がこれを上回る場合は限度額を、また、下回る場合はその実支弁額をそれぞれ国庫負担基本額とし、もし同法第５６条の規定に基く徴収金がある場合には右限度額または実支弁額から徴収決定済額を控除したものを基本額とし、その１０分の８相当額を国庫負担金として交付しているが、児童福祉施設は毎年増加の傾向にあるので、これに伴う国庫負担金も漸次増大するすう勢にかんがみ、その経理の適否につき本院において３１年中に北海道ほか２９府県および管内２１９市町村の会計実地検査を施行したところ、実支弁額が右の限度額をこえているのにその実支弁額を、また、実支弁額が限度額以下である場合実支弁額を過大に計上したものを国庫負担の基本額としたり、または徴収金を控除する際に徴収決定済額によらなければならないのに収入済額によっていたなどのため、国庫負担金の超過交付となり、または超過交付額がさらに多くなり国庫負担金の返納を要するものが石川県ほか３府県において５，５００，０８０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり７件５，２２２，２７１円である。

　このような事態については、昭和２９年度決算検査報告においても指摘したところであるが、なお関係当局における書面の審査が形式的であるものもあってその実態を十分調査しなかったことおよび一部補助団体において依然として正当交付額以上に国庫負担金を受けようとする傾向があることによるものと認められる。

（６）　国民健康保険助成交付金の経理当を得ないもの

（７９７）−（８１６）　国民健康保険助成交付金の経理状況につき昭和３１年中に施行した本院会計実地検査において２９年度に助成交付金を交付した５，２８１保険者のうち、北海道ほか３０府県で、その約８％に当る４４５保険者につき調査した結果、交付条件に適合していないのに適合しているとしてなされた申請および交付条件に適合してはいるが算定の基礎となる保険料収納額、一般会計繰入金等が事実と相違していた申請に対し本件交付金を交付し、他方、保険者の精算において超過額がないものとしたり、または超過額を過少に精算していたことにより超過交付となりもしくは超過交付額がさらに多くなっているものが北海道ほか１３府県において１１，９７３，０００円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり２０件１０，１４２，０００円である。

　このような事態については、２８、２９両年度の検査報告においても指摘したところで、当局の改善への努力はうかがわれるが、なおこのような事例があるのは本件助成交付金の算定の基礎となる一般会計繰入金の範囲についての解釈が保険者に徹底していなかった向もあるとともに交付方式が複雑である関係もあり、また、保険者において正当交付額以上に交付を受けようとする傾向も依然として跡を絶たないことと相まって、不当事項が繰り返されているものと認められる。