農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（１７１３）−（１９０２）農業共済保険事業の運営が適切でないもの

　農林省で、昭和２８年度から３０年度までに北海道ほか４５都府県および各都道府県農業共済組合連合会に対し、一般会計から農業共済事業事務費負担金７，１２２，９１３，０８４円（うち２８年度分２，４３１，６６７，０００円、２９年度分２，３８０，８６７，７６２円）、また、農業共済再保険特別会計から農作物および蚕繭の再保険金３４，６１３，７９１，９６９円（うち２８年度分１８，６０８，７６８，２３２円、２９年度分１２，５９４，７３２，５３７円）を支出している。
　本院において、２９年および３０年中、青森県ほか３８府県の６２１農業共済組合について、主要農作物共済の掛金の徴収が適期、適切に行われているか、また、共済金はその全額が組合員に正当に支払われているかに重点を置き、さらに、保険金請求に際し被害の評価および府県農業共済組合連合会への報告は事実に即して行われているか、組合員に対する共済金の額は正しく決定されているかをあわせて調査したが、３１年２月以降も引続き主として前年までに調査しなかった農業共済組合を調査することとし、北海道ほか２７府県の６９８農業共済組合について調査した。その結果は、２８、２９両年度の検査報告において記載したと同様、掛金の徴収が適切に行われている組合は少なく、共済金が支払われていない無被害の年度においてはその大部分が未収のまま放置され、被害が発生して共済金が支払われるときに初めて未収繰越掛金その他未収金を差し引いて徴収しその決済を行なっていたり、連合会の行なった修正に基き個人別支払額を決定しているように支払台帳を作成しているが、実際は組合の行う独自の損害評価に基きまたは被害３割未満の補償対象外の耕地をも含む全引受面積に対し均等割で支払っているもの、共済金を部落に一括交付してその使途を一任しているもの、共済金の一部を組合員に支払うことなく別途に保有して後年度分の掛金等の準備金としたり、事務所または役場庁舎の建築費、農業協同組合出資金、農機具等の購入費、組合業務費、飲食費、組合役職員の個人的使途に充てたりしているものなど共済事業の運営および経理当を得ないものが多数あったほか、保険金を連合会に請求するにあたり組合の損害評価額を上回る報告を行なって実際の評価額以上の保険金を受領したり、または引受一筆ごとの適正な損害評価をしないで達観により被害報告を行い保険金受領後評価野帳を作成したりしているもの、あるいは共済金の全額を組合員に支払わず、掛金、賦課金も全く徴収しないで受領した保険金をもって組合運営の財源としているなど共済事業が農民から遊離しているものも見受けられた状況で、調査の結果判明したこれら共済金の経理当を得ないと認められるものは５２０組合２，８２１，５５６，９９２円（国庫負担分推定額２０億７２００万円）に上っており、これを不当の態様別に示すと次表（折込）のとおりである。

　なお、昭和２８年度決算検査報告に掲記した指摘事項のうち、当局において変則払等の不当経理を是正し正規の支払を行なった旨本院に対し回答があったもののうち数組合を選びその事後処理状況についてもあわせて調査したところ、いずれもその是正が行われていないばかりでなく、その後も改善されていない状況であるが、そのおもなものは次のとおりである。

（ア）　兵庫県加古郡天満村農業共済組合（現在稲美町天満農業共済組合）では、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり、２８年産水稲および麦共済金７，１９６，６７２円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払わず、うち２，４４５，９８９円を組合独自の評価による被害割で、４，７５０，６８３円を面積割で配分していたものであり、本院の照会に対し、同組合では損害評価書どおり３０年３月再配分を完了した旨回答があったが、３１年８月本院において再調査したところ、実際は全くこれを行なっていないばかりでなく、２９年および３０年産水稲および麦共済金１２，３００，４８１円についても被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払うことなく、部落ごとの引受面積割またはこれに被害程度を多少加味したもので各部落に配分し、その使途および農家への配分を一任しており、支払に際してはこれから１３２，０００円を受け入れ、架空名義の別途貯金に繰り入れて役員旅行費等に１１４，１５７円を使用しており、１７，８４３円を保有していた。

（イ）　愛媛県越智郡清水村農業共済組合（現在今治市河南農業共済組合）では、昭和２８年度決算検査報告（参照） に掲記したとおり２８年産水稲共済金および麦保険金２，６９８，７６８円を別途に経理し、うち３６０，７３１円を支払っただけで、そのほか掛金および防除機具代等に使用したものを差し引いた残額は１，０９８，２１７円となっており、組合の保有額は２９年６月本院会計実地検査当時２４年以降同様な経理をしたものの残額と合わせて２，４５５，６２６円に上っていたもので、本院の照会に対し、別途貯金全額を共済金として支払い、２４年度からの変則払を是正し損害評価書どおり共済金の再配分を農家別に行なって３０年１月精算を完了した旨回答があったが、３１年８月本院において再調査したところ、実際は全く再配分を行なっていないばかりでなく、２９年産水稲および麦共済金８０７，６８１円、３０年産麦共済金２４９，５４６円計１，０５７，２２７円についても従来と同様違法な経理を行なっていて、うち１８０，６４５円を組合独自の評価により被害農家に支払っただけで、残額８７６，５８２円は別途に経理していた。
　しかして、検査の結果判明した組合の不当経理のうち、とくに不当と認められる共済金の目的外使用が１組合あたり２０万円をこえるものをあげると別表第７のとおり１９０組合その目的外使用額１９７，１１８，６１２円になっているが、これら不当経理のうち代表的な事例をあげると次のとおりである（各項末尾の（　）内の数字は別表第７に掲記した番号を示す。）。

（１）　共済金の全部を組合員に支払わず、また、掛金も徴収していないため保険が農民から遊離し、組合と上部機関との間で空転しているもの

〔１〕　滋賀県伊香郡西浅井村（旧永原村）農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金１，５７８，９９８円、３０年産麦共済金１，９３６円計１，５８０，９３４円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり農業協同組合の共済金振込用貯金口座を利用して支払ったこととしているが、実際は同農業共済組合が右貯金を組合員とは無関係に一括管理し、これを各種共済掛金、賦課金の支払財源に充てている状況で、３１年４月本院会計実地検査当時の残高は前年度からの繰越分を含め２，０３９，９２０円に上っていた。（１７７４）

〔２〕　長崎県南高来郡有家町農業共済組合で、２９年産水稲および麦保険金１，１６６，４４０円、３０年産麦保険金１，０１２，１２７円計２，１７８，５６７円を県農業共済組合連合会から受領しているが、同組合は２３年設立当初から共済金を全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、共済の事務はすべて組合長個人に任されていた。
　しかして、組合長は受領した保険金１２，９７９，７８６円を帳簿外に経理し、保険料、賦課金に５，２３２，９３７円を支払い、残額７，７４６，８４９円と受取利息等２２６，３９８円を合わせ計７，９７３，２４７円のうち３，３０９，３３５円を業務費に使用したほか、災害見舞金に７７１，５９７円、役員手当等に６７３，５９０円、交際費、旅行費等に３４４，３６８円、建物、什器購入費に２８０，７５０円、農業協同組合への肥料購入立替金等に６６５，０００円、組合諸雑費に２１５，１８５円、積立金に３０９，７３３円を充て、５５９，５６５円は仮払金に整理しているが使途不明となっており、３１年６月本院会計実地検査当時７２４，６４１円を農業協同組合および市中銀行に組合長個人名義等で貯金し、１１９，４８３円を現金で保有していた。（１８８８）

〔３〕　熊本県飽託郡中島村農業共済組合で、２９年産水稲および麦保険金２，３２４，１６５円、３０年産麦保険金４７９，８７１円計２，８０４，０３６円を県農業共済組合連合会から受領しているが、同組合はこれを全く支払っていないばかりでなく掛金も全く徴収せず、保険金を掛金、賦課金その他一切の組合諸経費の支払財源に充てており、３１年６月本院会計実地検査当時２３４，２４２円を保有していた。（１８９４）

（２）　共済金を補償対象外の被害３割未満の耕地をも含めた引受全面積に対して配分し、そのうちから未収掛金等を差し引いているもの

〔１〕　山形県酒田市（旧飽海郡中平田村）農業共済組合で、２８年産水稲共済金１，２３７，７６０円、２９年産水稲共済金５７１，８４０円計１，８０９，６００円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際はそのうち１，４９５，２０９円を補償対象外の耕地を含めた引受全面積に対し均等割で配分しただけで、３１４，３９１円を共済基金拠出金等に充てていた。（１７３３）

〔２〕　熊本県菊池郡七城村（旧砦村）農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金３，５４９，２９４円、３０年産麦共済金１，４４８，３０１円計４，９９７，５９５円を減収石数２割以上の農家に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際はうち４，３５０，１０９円を減収石数によらないで補償対象外の農家をも含めた全農家に対し面積割で配分し、これから未収掛金、賦課金等４２２，２３３円、農家拠出金６３，４２８円を差し引いて３，８６４，４４８円を交付しており、残額６４７，４８６円は動力噴霧機購入費等に充てていた。（１８９３）

（３）　共済金の一部を組合員に支払わないで帳簿外に保有し、これを目的外の役場庁舎建築費、農業協同組合出資金、飲食費等に使用したり、定期貯金等としているもの

〔１〕　北海道樺戸郡新十津川村農業共済組合で、２８年産水稲および麦共済金２７，５０８，４８０円、２９年産水稲および麦共済金３２，５０３，２３０円計６０，０１１，７１０円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合独自の評価による被害割で４８，８６４，４７２円、引受面積に対し均等割で９，４６０，２００円計５８，３２４，６７２円を配分し、これから未収掛金、賦課金等８，７７５，８８３円を差し引いて４９，５４８，７８９円を支払っただけで、配分しなかった共済金１，６８７，０３８円は事務所建築費、組合業務費等に充てていた。（１７１７）

〔２〕　愛知県知多郡美浜町（旧河和町）農業共済組合で、２９年産水稲共済金４，９７７，６６１円を被害３割以上の耕地１７６町６反に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は組合独自の評価により１０９町９反に２，９５５，０７０円を支払っただけで、残額２，０２２，５９１円は架空名義の農業協同組合貯金等により帳簿外に経理し、これから農業協同組合の職員手当、物品購入代、部落活動助成費に１，１３９，２９６円、共同防除助成費に１７９，５９０円、組合運営費その他に３７４，６１１円を使用したほか、１５５，０００円を農業協同組合の出資金に充てており、３１年４月本院会計実地検査当時１９１，２５０円を保有していた。（１７５２）

〔３〕　兵庫県飾磨郡夢前町（旧菅野村）農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金２，５８９，６１６円、３０年産水稲および麦共済金３８６，８４５円計２，９７６，４６１円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は３０年産水稲共済金１８２，８３０円を、部落ごとに均等割で６４，０００円、引受面積割で６４，０００円、戸数割で５４，８３０円として配分し、残額２，７９３，６３１円は全く支払わないで共済貯金または架空名義の貯金として帳簿外に経理していた。
　しかして、同組合は２３年設立当初から掛金、賦課金を全く徴収せず、共済金の全額を別途に経理しており、その額は共済金１０，１８８，６５７円のほか建物保険金、給料繰入その他利子等を加えて１２，３１７，６７３円に上っているが、このうち共済金として支払ったものは１８２，８３０円にすぎず、その他は農作物および建物共済掛金、賦課金に７，６７４，７５３円、家畜共済掛金補助に４７１，５３４円、村役場庁舎建築費に１，９００，０００円、組合合併時の役職員の解散手当、会議費、接待費その他組合諸経費に１，１２０，４２５円を使用し、３１年８月本院会計実地検査当時９６８，１３１円を保有していた。（１８０８）

〔４〕　愛媛県周桑郡丹原町農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金２，８２４，６０２円、３０年産麦共済金３０９，２８２円計３，１３３，８８４円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全額を市中銀行および農業協同組合の別途貯金として経理し、これから引受面積３０１町２反に反当５００円の割合で１，５１２，１６５円を支払ったにすぎない。
　しかして、同組合は従来から掛金、賦課金を全く徴収せず、共済金が掛金、賦課金を上回る場合にだけその超過額の一部を支払い、残額を掛金、賦課金および飲食費、役員手当等に充てており、３１年８月本院会計実地検査当時３６，３３９円を保有していた。（１８７１）

〔５〕　福岡県山門郡大和町農業共済組合で、２９年産水稲および麦共済金３，５０９，４２８円を被害３割以上の耕地に対し損害評価書どおり支払ったこととしているが、実際は全く支払わないで全額を特別会計名義で帳簿外に経理していた。
　しかして、同組合は２４年産水稲以降このような経理を行い、掛金、賦課金を全く徴収せず、共済金３４，２３７，８４９円のうち１４，１６３，７０１円を支払っただけで残額のうち１７，４７２，８１８円を掛金、賦課金、基金拠出金等に充て、３１年６月本院会計実地検査当時２，６０１，３３０円を保有していた。（１８８３）

（４）　組合が損害評価額を上回る申請をして実評価額以上の過大な保険金を受領し、これを組合員に配分しないで組合の経費等に使用しているもの

〔１〕　山形県東村山郡中山町（旧豊田村）農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地１０町９反共済金１２６，４４７円であるのに、これを４２町５３６，３５０円と金額において４倍以上に付増しして報告を行い、同連合会から３５町６反４６５，９７０円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金４１９，３７３円を受領し、また、３０年産水稲保険金を請求するにあたっても、組合評価は被害３割以上の耕地４町１反共済金５９，３１３円であるのに、これを３７町５反５１７，４４６円と金額において８倍以上に付増しして報告を行い、同連合会から１４町２反１８５，８４４円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金１６７，２６０円を受領しているばかりでなく、２９年産水稲共済金４６５，９７０円、３０年産水稲共済金１８６，０１４円をそれぞれ損害評価書どおりの被害面積３５町６反および１４町２反に対し支払ったこととしているが、実際は１２６，４４７円および５９，３１３円を組合の実評価どおり１０町９反および４町１反に対し支払っただけで、共済金の残額４６６，２２４円は組合長名義の別途貯金として帳簿外に経理し組合経費に使用していた。（１７３５）

〔２〕　愛知県渥美郡田原町（旧野田村）農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地１０２町７反共済金１，４０２，１７０円であるのに、これを１５８町１反２，７０６，０００円と金額において約２倍に付増しして報告を行い、同連合会から１１３町２反２，３９５，８００円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金２，１５６，２２０円を受領しているばかりでなく、共済金２，２１８，５５１円を損害評価書どおりの被害面積１１３町２反に対し支払ったこととしているが、実際は共済金の全額を帳簿外に経理し、このうちから１，３２４，８１９円を組合の実評価どおり１０２町７反に対し支払っただけで、残額８９３，７３２円はうち５０９，７４２円を各部落に共同防除費用として交付し、３８３，９９０円は２８年産水稲共済金の不配分額等２２２，４７６円と合わせ役員手当、飲食費等に使用しており、３１年４月本院会計実地検査当時４０４，３９８円を保有していた。
　右のほか、２９年産麦共済金３３，３９０円を損害評価書どおり被害３割以上の６町４反に支払ったこととしているが、実際は引受面積９１町５反に均等割で配分し部落ごとに一括交付していた。（１７４８）

〔３〕　三重県河芸郡大里村農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地２４町５反共済金４９２，８２４円であるのに、これを１５５町９反３，０６７，９９０円と金額において約６倍に付増しして報告を行い、同連合会から１０７町１反２，４２０，７０４円と決定を受けて実際の評価額の４倍以上の保険金２，１８０，４３４円を受領しているばかりでなく、共済金２，２６５，７８４円を損害評価書どおりの被害面積１０７町１反に対し支払ったこととしているが、実際は組合の実評価２４町５反に対し４９２，８２４円を支払っただけで、残額１，７７２，９６０円はうち３６０，１２５円を見舞金として全耕作面積３５１町９反に対し均等割等で配分し、その他の１，４１２，８３５円は現金または組合長個人名義の貯金で帳簿外に経理していた。
　右のほか、２９年産および３０年産麦共済金９８，５００円も損害評価書どおりの被害面積に対し支払ったこととしているが、実際は組合独自の評価により２９，５６８円を支払っただけで、残額６８，９３２円は別途貯金として経理していた。
　しかして、同組合は、このような経理を行なって帳簿外に経理した資金１，４８１，７６７円のうちから掛金、賦課金、組合業務費、会議費を支出しているほか役職員の慰労費、闇給与等にも多額を使用していて、３１年４月本院会計実地検査当時３５，７９６円を保有していた。（１７６５）

〔４〕　和歌山県有田郡吉備町（旧御霊村）農業共済組合で、２９年産水稲保険金を県農業共済組合連合会に対し請求するにあたり、実際の組合評価は被害３割以上の耕地１１町１反共済金２７９，９８４円であるのにこれを３７町６反１，０５２，５２４円と金額において約４倍に付増しして報告を行い、同連合会から２１町４反７９４、９６０円と決定を受けて実際の評価額以上の保険金７１５，４６４円を受領しているばかりでなく、共済金７９４，９６０円を損害評価書どおりの被害面積２１町４反に対し支払ったこととしているが、実際は共済金の全額を別途に経理し、うち８３，４５９円を組合の実評価１１町１反に対し支払っただけで，残額７１１，５０１円は後年度の掛金、賦課金や組合経費に充てていた。
　右のほか、２９年産麦共済金５８，５０４円を損害評価書どおりの被害面積に対し支払ったこととしているが、実際は全く支払っていない。（１８２９）