昭和３２年度決算検査報告
（組織）調達庁 （項）防衛支出金
横浜調達局で、昭和３２年１０月および１１月、日本郵船株式会社に横浜市中区所在建物の返還に伴う損失補償金として２，４０４，３０２円を支出したものがあるが、支払の際すでに支払済の借料のうちの過渡額２，５３８，５４５円は返納させなければならないのにその処置を講じていないものがある。
右補償金は、建物返還の際、現場確認のうえ当該建物の変更箇所の原状回復工事に要する経費１，８５４，７００円から工事による発生材の価格４４７，９８０円を差し引いた額と管理補償金９９７，５８２円との合計額であるが、この補償金支払の際はすでに支払済の借料に過渡があれば返還財産処理要領第３８条の規定によりこれを返納させなければならないこととなっているものである。しかるに、本件建物に対する２７年７月以降の借料については、同会社との契約に基き建物の固定資産課税台帳に登録された価格に年７分の利率を乗じた額が算定要素となっているが、この価格には国費をもって設置した暖房設備の価格が含まれていたため前記金額が過渡となっていたものであるからこれを返納させなければならないのに、右暖房設備が国費をもって設置されたことが判明していながら部内の連絡が不十分なためその処置を講じていなかったので注意したところ、３３年１０月および１１月前記金額を返納させた。