(組織)自治庁 (項)新市町村建設促進費
自治庁で、昭和32年度中に、新市町村建設促進法(昭和31年法律第164号)に基き、新市町村の施行する施設整備事業に対し都道府県を通じて交付した国庫補助金のうち、補助金を交付された新市町村の61.7%に当る北海道ほか32都府県管内の443市町村につき本院において実地に検査したところ、不実の申請に対し補助金を交付したものなど補助金の経理当を得ないものが岐阜県および京都、大阪両府で左のとおり4件3,487,921円ある。
府県名 | 事業名 | 事業主体 | 申請事業費 (実績事業費) |
同上に対する国庫補助金 | 不当事業費 | 同上に対する国庫補助金相当額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | ||||
(7) | 岐阜県 | 橋梁整備 | 上石津村 | 1,010,000 (998,000) |
520,000 | 998,000 | 520,000 |
西山橋ほか1橋を永久橋に架け換えているが、右両橋はいずれも県道であるのにこれを補助対象としたものである。 | |||||||
(8) | 京都府 | 道路整備 | 峰山町 | 4,630,000 (4,488,157) |
2,100,000 | 868,000 | 289,921 |
右事業のうち茂地線道路改修工事は33年2月中に事業費1,986,957円で完成したこととしているが、うち868,000円に相当する分は31年度中に施行済であるのに32年度に施行することとして申請し交付を受けたものである。 | |||||||
(9) | 同 | 同 | 大宮町 | 2,138,000 (2,117,000) |
930,000 | 1,213,000 | 478,000 |
右事業のうち天谷線ほか1箇所の改修工事は32年10月から33年1月までの間に工事費1,507,000円で完成したこととしているが、32年度に施行したものは294,000円相当分にすぎない状況である。 | |||||||
(10) | 大阪府 | 同 | 岬町 | 5,650,000 | 2,200,000 | 5,650,000 | 2,200,000 |
右事業は南海電気鉄道株式会社が32年3月までに施行し町に寄付したものであるのに、32年度に施行することとして申請し交付を受けたものである。 | |||||||
計 | 13,428,000 (7,603,157) |
5,750,000 | 8,729,000 | 3,487,921 |